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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第317回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
週前半は、16,000円をはさんでもたつくが後半は切り返す
先週の予測では、G20への期待から底堅いものの、原油、為替の動向に左右される展開で16,000円水準（15,700～16,300円のレンジ）でのもみあいを想定しました。 当面の動きとしては原油についてはサウジアラビア・ロシアなどの提案した生産量維持に対して他の産油国も支持する方向という報道がでており、原油価格の下げ止まりは期待できる状況になってきているとし、そうなるとリスク回避の円買いも徐々に後退していくことになるとしました。
週前半は、引き続き原油価格や為替の動きに左右される展開となりました。22日（月）は売り一巡後は、113円近い円安とG20への期待から先物主導で△220円の16,187円まで上昇し、終値は△143円の16,111円と反発して引けましたが、売買代金は今年最低（2兆581億円）となりました。23日（火）は112円前後までの円高進行を嫌気し▼19円の16,052円と小反落でした。24日（水）になると前日にサウジアラビアの原油相が減産については否定する発言から原油価格が33ドル台から31ドル台へと急落し、為替も111円台の円高となったことで▼251円の15,801円まで下げ終値は▼136円の15,915円の続落となりました。
しかし、25日（木）になると原油が反発し、やや円安方向の動きとなりさらに二階総務会長が2016年度補正予算編成の可能性に言及したことで△224円の16,140円で引けました。 週末の26日（金）になると前日にOPECの加盟国と非加盟国が3月中旬に会合を開催すると報じられると欧米株式は大幅高となり、アメリカ市場では、1月耐久財受注が予想を上回ったことも株価を後押しすることになり、日経平均は一時△331円の16,472円まで上昇しました。しかし、後場になると上げ幅を縮小し△48円の16,188円で引けました。
26日（金）の日本市場の引け後のアメリカ市場は、10-12月期GDPの改定値が予想を上回り、インフレ関連指数も予想を上回ったことで16,795ドルまで上昇する場面がありましたが、原油価格が下落に転じると反落となって▼57ドルの16,639ドルで引けました。為替は追加利上げ観測が急速に高まったことでドルが買われ1ドル＝114円まで上昇して113.99円で引けました。
今週は、25日移動平均線を上回ることができるかどうかに注目
今週は、先週末のG20の結果を受けて株式市場がどう動くのかをみることになります。声明文では、市場混乱に危機感を招き、「世界経済の安定に向けて各国が政策を総動員する」としましたが、具体的な対策は各国にまかされ、協調というよりも駆け引きという状況で収束はみえませんでした。アメリカでは10-12月期のGDPの改定値が予想を上回り、消費統計でインフレ関連指標が予想を上回ったことで、経済は堅調との見方から早期の追加利上げ観測が高まり、一時、1ドル＝114円をつける円安となり相場の上値を抑える結果となりました。G20では、各国が通貨安競争を回避するということもG20の声明に盛り込まれたことから、日銀の追加緩和は当面できにくくなったと考えられます。アベノミクスによる日経平均の上昇は、円安・株高という流れですので、アメリカの追加緩和観測による日米金利差拡大期待から円安を待つということになります。日本政府が2016年度補正予算を具体的に打ち出せば株高が円安を誘導することも想定されますが、そのためには、まず目先上値となっている25日移動平均線（29日前場16,508円）を上にぬく必要があるでしょう。
2月29日（月）は、前場はG20の声明や円安を好感し△124円の16,313円で寄り付いて16,464円まで上昇するものの、2月26日の16,472円を抜けなかったことや、中国株式が大幅安となっていることで上げ幅を縮小し△66円の16,255円となりました。後場になると買い先行で始まるものの上げ幅を徐々に縮小し先物の売りをきっかけにマイナスに転じ▼161円の16,026円で引けました。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、週前半は原油価格や為替の動きをみながら16,000円をはさんだもみあいが想定され、週後半は週末にG20があることから期待感で上昇する可能性があるとしました。チャート上では2月16日の16,341円を終値で上回れば17,000円を目指すとしています。
週前半は、2月23日（火）に原油価格の上昇を受け16,350円の高値をつけたあと2月24日（火）には原油価格の反落で15,801円まで下げて▼136円の15,915円となりました。しかし、再び原油価格が反発すると16,218円まで上昇して△224円の16,140円と3日ぶりに反発し週末の2月26日（金）は原油価格が急騰したことで為替も112円台後半の円安となり、一時△331円の16,472円まで上昇しましたが、利益確定売りで△48円の16,188円で引けました。ザラ場では、2月16日の16,341円を上回る16,472円まで上昇しました。
今週は、先週末のG20で、世界経済の安定に向けて各国が政策を総動員するとした声明を採択したものの、その対策は各国ごとにまかされており、期待を上回るものではありませんでした。アメリカではGDPの改定値が予想を上回り、消費関連指標もしっかりしていることから利上げ観測が高まり為替は円安にふれていることで、日経平均はどう動くのか期待と不安というところです。
チャートの形からは2月26日の16,472円とその上の25日移動平均線（29日時点16,508円）を上回って引ければ17,000円を目指す可能性があります。そうでなければ16,000～16,500円のボックス圏の動きが続くことになりそうです。
2月29日（月）は、G20の声明文を好感し、為替が円安となっていることで、高寄りして16,464円まで上昇するものの2月26日の16,472円をぬけなかったことで上げ幅を縮小し、中国株式の大幅安もあり後場には先物主導でマイナスに転じ▼161円の16,026円で引けました。
（指標）NYダウ
前週はチャートでは、昨年の8月25日の15,666ドル、今年の2月11日の15,660ドルとダブル底となっており、終値で16,511ドルを上回れば17,000ドルを目指す形になるとしましたが、2月17日には16,453ドルとなって買転換となりました。今週は、原油相場や経済指標を受けて一喜一憂する展開を想定しました。
結果的には、2月22日（月）に原油価格の反発を受け、NYダウは△228ドル16,620ドルとなったあと、2月23日（火）は原油価格の反落で▼188ドルの16,431ドルと下落するものの、すぐに反発となり2月25日（木）は原油の急騰と1月耐久財受注が予想を上回ったことで、△212ドルの16,697ドルとなって追加の買法則ろく買となりました。
先週は、10-12月期GDP改定値、インフレ指標が予想を上回ったことで追加の利上げ観測が高まり、2月25日は2月17日の買転換に続いて16,697ドルで追加の買法則（ろく買）出現となりました。今週は、月始めで発表される経済指標が多く内容が予想を上回れば早期の追加利上げが意識され上値は押さえられることになります。経済指標が想定内で原油が戻りを試せばNYダウは17,000ドルを試す動きとなりそうです。
（指標）ドル/円
先週の予測では、サウジアラビア、ロシアなどの生産量維持の提案を他の産油国も支持する方向にあるということで原油相場が回復して円安基調となる可能性があるとしました。
しかし、2月23日（火）にサウジアラビアの原油相は減産に関しては否定する発言をしたことで原油価格が前日33.84ドルの高値をつけたあと31ドル台まで急落となり、為替も113円台から111円台の円高となりました。その後、原油価格が30.56ドルをつけたあと反発となったことで為替もドルが買い戻されて112円台後半の円安となり週末の2月26日（金）は、アメリカの10-12月期GDP改定値が予想を上回り、インフレ指標の1つが上振れしたことで、年内利上げ観測が拡大しドルが113.99円まで買われ113.97円で引けました。
先週末のG20では、過度な変動をもたらす通貨安競争を避けることが確認され、アメリカの追加利上げの観測が高まったままであれば日米金利差拡大期待からゆるやかなドル買い・円売りが続くことになります。112.5～115円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
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（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
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（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
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