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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第325回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
週始め大幅下落となるものの、その後4日続伸の大幅上昇となって2カ月ぶりの高値
先週は、17日（日）の産油国会議が合意できなければ原油価格は失望売りとなって株式に悪影響を与え、熊本地震も被害拡大となっているため下値を見極める動きになるとし、一方で日本株式にとっては5月伊勢志摩サミットを控え株価を上昇させたいところであり、熊本地震の悪影響を抑えるために4月下旬の日銀金融政策決定会合で追加の金融緩和がおこなわれるとの見方もでているとしました。 チャートの見方では、3月14日の17,294円を終値で突破すれば上放れとなるものの、その前にある16,800～17,200円の価格帯出来高があついところを突破できるかどうかに注目としました。
結果的には、18日（月）は前日の産油国会議で減産合意できず失望売りから原油が下落し、日経平均は▼572円の16,275円の急落となりました。しかし、翌日には原油価格が持ち直しアメリカ株高、円安進行となったことで急反発となり、△598円の16,874円となり、その後4日続伸となって週末の22日（金）は△208円の17,572円と2カ月ぶりの高値水準となりました。
20日（水）は△32円と小幅続伸でしたが、21日（木）は原油価格が再び1バレル＝44ドル台への大幅上昇となり、アメリカ株高もあってドル買いの動きとなって1ドル＝109円台後半の円安を受け、先物主導で買われて△457円の17,363円と一気に3月14日の17,294円を突破しました。柴田罫線でも買転換となったことでチャートは18,000円を目指すとしました。週末の22日（金）の前場は、前日のNYダウが▼113ドルの17,982ドルと下げたのを受け、利益確定売り優勢となって▼140円の17,220円で寄り付き17,192円まで下げるものの、すぐに下げ幅を縮小し後場になると日銀がマイナス金利を検討しているとの報道を受け、為替が110円台となって日経平均もプラスに転じて上げ幅を拡大し△208円の17,572円の高値引けとなりました。
22日（金）の日本市場の引け後のアメリカ市場では、テクノロジー関連の決算を嫌気するものの、原油価格上昇でエネルギー株は上昇。NYダウは△21ドルの18,003ドル、ナスダックは▼39Pの4,906Pとマチマチの動き、為替は円売り加速で1ドル＝111.81円まで売られシカゴ日経先物は△170円の17,740円でした。
今週は、引き続き日銀の追加の金融緩和期待あるものの、目先材料出尽くしも
先週の日経平均の大幅上昇は、これまでの円高・株安と逆に円安・株高となりました。円安の背景は大きく3つ考えられます。1つ目は産油国会合が合意できず失望売りから原油安、株安となったものの原油価格がすぐに持ち直し、リスク選好の円売りとなったこと、2つ目はNYダウが年初の安値を埋めて18,000ドル台を回復してきたことで、年内の利上げ観測から日米金利差拡大期待でドル買い・円売りとなったこと、3つ目は熊本地震をキッカケに景況感が悪化してくることを回避するために、日銀の追加金融緩和への期待が高まり一部報道でマイナス金利の検討が流れたことにあります。 週末のアメリカでは1ドル＝111.81円までドル高・円安進行となりました。
今回のマイナス金利の検討は、これまでのように金融機関が日本銀行に資金を預ける当座預金の一部にマイナス金利を適用するというだけでなく、金融機関に対する貸し出しに対してもマイナス金利を適用するという案が浮上しているようです。
つまり、日銀から資金をかりればマイナス金利がつくということですから奨励金付無利子で金を貸して、銀行が市中に貸すのを期待しているということになります。しかし借り手不足の状況では効果は期待できません。
今週は、日米の金融政策に関心が集まり、特に日銀の金融政策決定会合が注目となります。先週の上昇は、27～28日の日銀金融政策決定会合で追加の金融緩和を織り込む上昇と思われますので下げても下値は限定的で戻りを試すことが期待されます。18,000円に接近もしくは到達してくれば目標達成感もでて材料出尽くしとなる可能性が高いと思われます。しかし、日銀の追加緩和が期待ハズレとなれば大きな下落も想定されます。今週末からゴールデンウィークにはいることを考えれば利益がのったものは、利益確定優先となります。そう言う視点に立てば今週は買いを狙うのではなく保有株の利益確定のタイミングを探すところとなるでしょう。
4月25日（月）は、前場の寄り付きでは、海外で為替が1ドル＝111.90円近辺まで上昇したことで、主力株が買われて△41円の17,613円で寄り付くものの、円安一服となると前週までの大幅上昇の反動から利益確定売り優勢となって、前引けは▼132円の17,439円でした。後場は、前引け水準でこう着状態となり▼133円の17,439円で引けました。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、17日（日）の産油国会合で減産合意ができなったことで売り優勢となり、下値確認の動きを想定し反発に転じた場合、目先16,800～17,200円のゾーンが上値抵抗帯になるとしました。
結果的には、4月18日（月）の▼572円の16,275円の大幅下落を翌日の4月19日（火）に△598円の16,874円とすぐに切り返し、日銀の追加緩和期待を背景に円安進行となったことで、4月21日（木）は△467円の17,363円となって直近の高値3月14日の17,294円を突破して柴田罫線でも買転換となりました。そして、週末の4月22日（金）は、前場は17,192円まで売られるものの後場には日銀のマイナス金利検討報道を受け、一段高となって△208円の17,572円の高値引けとなりました。
今週も、引き続き27～28日の日銀金融政策決済会合での追加金融緩和期待からの上昇が継続する可能性があります。但し、チャート上は18,000円水準が上値抵抗ラインとなるところです。追加緩和の内容が予想をこえれば18,000円を突破することも考えられますが、そうでなければゴールデンウィークも控えており18,000円水準が目先のピークとなりそうです。
（指標）NYダウ
先週の予測では、産油国会合の結果や決算次第で一服する可能性があるとし、チャートでは18,000ドル台は2015年に三尊天井となっているところであり上値は重いとしました。
17日（日）の産油国会合は合意ならず原油価格は一時37ドル台まで急落するものの、すぐに持ち直してきたことでエネルギー株中心に買われNYダウは18,000ドル台にのせて3日続伸となりました。しかし、4月21日（木）は決算を受けて▼113ドルの17,982ドルと18,000ドルを割り週末にはテクノロジー株が下落するもののエネルギー株が買われて△21ドルの18,003ドルとなりました。
18,000ドル台では上値重く、目先で上ヒゲを出していますので、今週は高値波乱の可能性もあります。26～27日のFOMCでは、金融政策は据え置きの見方が多く声明文からは6月利上げの可能性をさぐることになります。17,700～18,200ドルのレンジの動きを想定。
（指標）ドル/円
先週は、日米の金融政策をめぐってもみあいを想定。産油国会合で合意できなければ原油価格下落でリスク回避の円買い、一方で熊本地震で日銀の追加緩和期待で円売り要因としました。
結果的には、産油国会合で合意ならず原油価格は失望売りで一時、107円台の円高となるものの、すぐに切り返したことで、それ以上円高にはふれず逆にリスク選好の円売りと日銀の追加緩和期待の高まりで円安が加速し、週末は111円台まで進行しました。
今週は、FOMCが26～27日開催されるが、引き続き金融緩和策が正当化され政策は据え置くことになる一方で、日銀の追加緩和期待で円安基調が継続される可能性が高いと思われます。但し、追加の金融緩和の内容によっては円安一服となって、もみあう展開も想定されます。109～112円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
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