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国民投票当日の朝までは残留期待から上昇が続くが、離脱派勝利で16年ぶりの急落
先週の予測では、イギリスのEU離脱の賛否を問う国民投票の結果待ちで、上にも下にも行きにくいとしました。投資の考え方としては方向性が分からない時は、リスクをとって投資する必要はないとし、すべきでないとしました。
結果的には、残留派支持有利の見方から欧米株式が下げすぎの戻りの動きとなったことで、日本市場も同じ動きとなり、16,000円台回復の動きとなりましたが、週末の24日（金）はイギリスの国民投票の結果が離脱派の勝利となったことで一転急落となり、一時▼1,374円の14,864円と16年ぶりの大幅安となり、▼1,286円の14,952円で引けました。
週明けの20日（月）は、直近の世論調査で残留派が離脱派に対して巻き戻していると伝えられ、為替も円高一服となったことで残留期待から主力株中心に下げすぎた分の買い戻しが入り△365円の15,965円の大幅続伸となりました。21日（火）は前日の欧米株式のリスク回避の巻き戻しで大幅高となったのを受け、△203円の16,169円と1週間ぶりに16,000円台を回復しました。22日（水）は利益確定売りから▼103円の16,065円と4日ぶりに反落するものの、23日（木）は、さらに残留派優位の世論調査が続き、△172円の16,238円と反発しました。しかし、低水準の商いが続いており先物主導での買い戻しによる上昇だと考えられます。そして注目の24日（金）は、前場は10時ごろまでは残留派優勢との観測から16,389円まで買われるものの、一転して離脱派有利の報道から急落となり、前場は▼495円の15,742円で引けました。日本時間の昼過ぎにイギリスBBC放送から「EU離脱派勝利」報道が伝わると為替は2年7カ月ぶりに1ドル＝100円を割れ、日経平均は▼1,374円の14,864円と1990年3月19日以来の16年ぶりの大幅安となりました。値上がり銘柄数6銘柄と過去最小となる歴史的下落でした。終値は▼1,280円の14,952円で引けました。
日本市場の引け後の欧米株式は急落となりました。アメリカ市場ではNYダウは一時17,356ドルまで下げ終値は▼610ドルの17,400ドルとなりました。シカゴの日経先物は暴落後の自律反発から大証比△170円の15,120円と15,000円を回復しています。
今週は、自律反発しても下ブレに要注意
今週は、イギリスのEU離脱を受け、EUの一部の国にも離脱ムードが広がらないか警戒しつつ各国の対応を注視しながら底入れを探る展開となりそうです。
イギリスのEU離脱を受けスコットランドは、イギリスから独立してEUに残るために2度目の国民投票実施の準備を進めると明らかにしています。さらに、オランダ、スペイン、ギリシャなどの各国もEU離脱派の勢力が動き出せば連鎖反応が起こり、EU諸国の政治が不安定化し今後不透明感の強い状況が続くことになると思われます。そのためEU首脳は、イギリスに対して早く離脱の手続きをするよう要求してきました。これらの動きをみながらの相場展開となりそうです。早い段階で落ち着けばリバウンド相場にはいっていきますが、不透明感が強まれば下値確認の動きが続くことになると思われます。
日経平均をみると、先週末の24日（金）の▼1,374円の14,864円という16年ぶりの大幅安は、目先のショック安を織り込んだとの見方もできますので、イギリスのEU離脱がとりあえず落ち着けば24日の終値14,952円（ザラ場安値14,864円）は今年の2月12日の終値14,952円（ザラ場安値14,865円）に対するダブル底となっており、リバウンドに向かう可能性があります。
しかし、またイギリスのEU離脱の影響が各国に波及すれば、下値をさぐる動きとなり、このダブル底を切ると2014年10月の日銀の追加緩和直前の水準14,500円が下値メドとなります。ここを切ると14,300円水準となりますが、ここではほぼ止まる可能性があります。
６月27日（月）の動きは、急落後の反動と政策期待で△357円の15,309円と大幅反発となりました。27日（月）の午前8：00から政府と日銀が緊急会合を開き安倍首相は、麻生財務相に対して日銀と連携して金融市場の安定を図るよう指示しました。これを受けて投資家心理が改善し、政策期待が下支えとなって急落後の反動も加わって大幅反発となりました。しかし、まだ為替次第では再び下ブレの可能性も残っています。戻りが多少続いても再び下値確認となってくるのがふつうですので、買いそこなった人は再度の下落を待ち、安いところで買った人は利食いのタイミングに集中するところです。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週は基本的には、23日のイギリスの国民投票までは、リスク回避の流れが続くことになるが残留派の女性議員が射殺され同情票が集まる可能性があるものの方向性のない展開を想定しました。
しかし、週明けに直近での世論調査が残留派に有利という報道から下げすぎの買い戻しの動きとなり、2日連続高のあと一服し、6月23日（木）には△172円の16,238円となりました。6月24日（金）は前場の10時までは残留派有利の報道で16,389円まで上昇するが、離脱派有利で一転して急落し、午後は離脱派の勝利確認で一段安となってザラ場安値14,864円の終値14,952円となりました。ザラ場、終値ともに2月12日に対するダブル底となりました。
今週は、イギリスのEU離脱後のヨーロッパ各国の反応をみながら、下値を確認する動きが想定されます。チャートをみると、終値、ザラ場ともに6月24日は2月12日に対するきれいなダブル底となっており、ヨーロッパが目先混乱しなければ当面の底打ちとなる可能性があります。但し、混乱が続いてダブル底の形を切ると14,500円水準が次の下値ポイントとなります。
6月27日（月）は、先週末の急落の反動と政府の政策期待から△357円の15,309円の大幅反発となりました。ダブル底の確定は6月23日の16,263円を終値で上回ってからとなりますので、大反発であっても自律反発の範囲と考えられます。又、イギリスのEU離脱の影響は不透明ですので注意が必要です。
（指標）NYダウ
先週の予測では、23日のイギリスの国民投票を前にリスク回避の流れが続き投票の結果待ちとしました。
しかし、週始めから残留派優勢の見方から株式市場は上昇し、6月23日には18,011ドルと18,000ドルを回復しました。ところが国民投票の結果は離脱派の勝利となったことで急落し、一時17,356ドルまで下げて終値は▼610ドルの17,400ドルで引けました。売転換となり目先下放れの形となっています。
今週は、イギリスのEU離脱を受け、欧州各国の反応をみながらの下値確認の動きとなりそうです。29日のイエレン議長の発言で早期利上げの後退がより高まればドル売り・円買いとなり、目先は株式は上昇に転じる可能性はあります。中長期でみると欧州の一部の国でEU離脱の動きが誘発されれば、不透明感が残って株式市場は低迷してくることになります。5月19日の17,331ドルを終値で切ると17,100ドルが次の下値ポイントとなります。
（指標）ドル/円
先週は、イギリスの国民投票の結果待ちとしました。それまでは残留支持派の女性議員が射殺されたことで同情から残留支持派優勢の報道でドルの買い戻しが期待できるとしました。結果的に離脱派が勝利し円の急騰（円高）とまりました。6月23日までは、残留派有利の調査報告が相次ぎ、ドルは買い戻し優勢となり6月23日の開票直前には108円台までのドル買い・円売りとなっていました。しかし日本時間の6月24日の午前10時過ぎから離脱派有利となり、午後には勝利が決定すると円は急騰し一時100円を割って99.0円をつける動きとなりました。100円割れは2013年11月以来の円高となります。
今週は、イギリスのEU離脱後の影響を見極める展開となります。100円を切ると政府・日銀の介入の思惑があることから100～105円の間でのもみあいとなりそうです。日銀の介入思惑とアメリカの早期利上げ後退（ドル売り・円買い）との綱引きとなる状況が続くことになります。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
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