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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第346回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、日米金融政策への不透明感から調整的な展開
先週の予測としては、20～21日の日銀金融政策決定会合とFOMCを控え様子見が続く中、基本は16,500～17,000円の中での利益確定売りやポジション調整の売りが強い展開になることを想定しました。
結果的に週初めの12日（月）の16,802円を高値に、上値を切り下げる展開となり14日（水）までは16,500円を守っていましたが、15日（木）は、16,500円割れとなったものの、16日（金）は終値で16,519円と16,500円を守って引けました。
週初めの12日（月）は、アメリカでの早期利上げ観測が再燃するなか、海外勢のポジション調整による売り圧力が、円の弱含みにもかかわらず主力株を中心に上値の重しとなり、一時▼364円の16,601円まで下げて▼292円の16,672円と大幅反落しました。その後もアメリカ株式は早期利上げと利上げ見送り観測から、NYダウは大きく上下するという不安定な中で、日経平均は円安が進まず輸出関連株の上値は重く、下値を切り下げる調整的な展開となり、15日（木）は、16,359円まで下げて16,405円と3週間ぶりに16,500円を割り込みました。16日（金）は、調整局面が続いただけに売られていた銀行株の買い戻しを中心に、3日ぶりの反発となり、△114円の16,519円と16,500円台を回復しました。但し、動いているのは日経平均の指数に連動する銘柄が中心で指数のみの上下動ともいえます。
16日（金）の日本市場の引け後のアメリカ市場は、司法省が過去の住宅ローン担保証券の不正販売を巡ってドイツ銀行に、140億ドルの和解金を要求したことで欧州株が全面安となり、これを受けてアメリカ株式も売り先行で始まり、原油価格の下落もあってエネルギー株が下げたことでNYダウは▼88ドルの18,123ドルと反落しました。 昨日19日（月）のアメリカ市場は、ヨーロッパ株高を受けて高く始まるものの、FOMCを前に様子見となり小幅安で引けました。
今週は、FOMCの結果を受けて休日明けの23日（金）を待つのみ
今週は、19日（月）と22日（木）と休日が2日はいっているため、3日間の取引となります。連休明けの20日（火）は、飛び石連休の谷間であり、この日と21日（水）は、日銀金融政策決定会合とFOMCが開催され、当面の金融政策の方向が決まることになると思われます。両方とも結果が分かるのは22日（木）となりますが、この日は、日本市場が秋分の日で休場ですので、週末の23日（金）に大きな影響を受けることになりそうです。それまでは、先のことは誰にも分からない以上、先週までと同様、様子見が続くと思われます。
日銀金融政策決定会合では、異次元緩和の「総括的な検証」がなされ、今後の金融政策の軸にマイナス金利政策の深堀りを据える方針といわれていますが、反対意見もありはっきりしません。たとえマイナス金利政策の深堀りをやったとしても日本経済の回復が金融政策だけで可能なのか疑問となるところです。規制緩和による内需拡大は、いつのまにか忘れさられています。日銀の追加の金融緩和はあったとしても円安は限定的となる可能性があります。
注目は、世界に影響を与えるFOMCの金融政策となります。9月の利上げに関しては、8月雇用統計発表以降、経済指標の結果が予想を下回るものが多く、見送りの見方が大半ですが、FRB関係者の中で早期利上げの意見もあり、9月利上げの可能性も否定できない状況です。
21日（水）の午後には、日銀の金融政策決定会合の結果を受けて荒い動きとなる可能性もありますが、FOMCの結果は、日本市場が終わったあとですので相場に影響するのは休日明けの23日（金）となります。大方の見方のように早期利上げが見送られても12月利上げの見方となりますので、円高はそれほど進まず日経平均は16,000～17,000円のボックスの中で戻りを試すことが想定されます。
3連休明けの20日（火）は、寄り付きは▼116円の16,403円と安寄りするものの、目立った売り材料もなかったことや、明日の日銀金融政策決定会合への期待もあり、一時プラスに転じましたが、結局は様子見ムード強く▼27円の16,492円で引けました。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、20～21日の日銀金融政策決定会合と米FOMCを控えて、方向感がないまま16,500～17,000円の間のもみあいを想定しました。
結果的には、アメリカ市場ではFOMCでの9月利上げと12月利上げの見方が別れ、NYダウは大きな上下動となり、これを受け9月14日（水）までは16,802円を高値とし、16,585円を安値とするもみあいとなっていましたが、週後半は16,359円まで下げ9月16日（金）の終値は16,519円とかろうじて16,500円を回復して引けました。
今週は、休日が2日あり営業日数は3日となります。その中で20日（火）、21日（水）に日銀金融政策決定会合とFOMCがあり、FOMCについては日本市場が22日（木）は休日ですので影響を受けるのは23日（金）となります。日銀の結果が現状維持であれば失望売りとなりますが、FOMCの結果が大方の見方のように早期利上げ見送りならば、12月利上げの見通しとなるだけですので円高はそれほど進行せず、16,300～17,000円の中で戻りを試すことになりそうです。
チャートをみると、先週は9月15日（木）に16,359円まで下げましたが、8月26日（金）の安値16,320円を守りましたので下値は堅いと思われます。
3連休明けの9月20日（火）は、▼116円の16,403円で寄り付くものの、売り材料もないことから切り返し、一時プラスに転じて16,591円まで上昇するものの、その後は様子見となって再びマイナスに沈み▼27円の16,492円で引けました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、7月20日（水）の18,655ドル、8月15日（月）の18,668ドルと2山形成して、9月9日（金）に18,085ドルで売転換が出現したことで、利上げを織り込む動きとなって下値は17,700～18,000ドルの間としました。
結果的には、経済指標をめぐって9月利上げと、利上げ先送りで12月利上げとの見方に別れ、NYダウは大きな上下動となりました。
週明けの9月12日（月）は、当局者の発言から早期利上げ観測が後退したことで、△239ドルの18,325ドルと大幅反発しました。しかし翌日の9月13日（火）は、早期利上げが意識されたなかで原油安を受けてドルが買われ、NYダウは▼258ドルの18,066ドルと大幅反落しました。9月15日（木）は、注目の8月小売売上高が予想を下回ったことで、再び9月利上げが後退し△177ドルの18,212ドルと大幅反発しました。
週末の9月16日（金）は、FOMCを控えて様子見となり、▼88ドルの18,123ドルで引けました。
チャートでは、9月14日（水）に一時18,000ドルを下回る17,992ドルまで下げましたが、調整としては中途半端な下げです。9月12日（月）の18,358ドルを終値で上回ることができなければ調整が続くことになりそうです。
（指標）ドル/円
先週の予測では、来週にFOMCを控えているものの、経済指標の発表により多くの指標が下ブレていることで、利上げ後退を織り込む動きでドルの伸び悩みが続くとし、特に8月小売売上高が予想を下回れば早期利上げは遠のきドル売り・円買いの基調になるとしました。
結果的に、8月小売売上高が予想を下回ったことで早期利上げ観測が再び後退し、ドルは弱含みの動きとなりました。日本銀行のマイナス金利の深堀り観測でドル買い・円売りの場面もありましたが、長く続かず円売りは拡大しませんでした。
今週は、20～21日、開催の日銀金融政策決定会合とFOMCを見極める展開となりそうです。FOMCでは利上げは見送りの見方が一般的ですので、日銀の会合で現状維持であれば一時的にドル売り・円買いが強まると考えられます。もし、マイナス金利の深堀りが決定されれば、円売りとなりますが円安は限定的と思われます。101～104円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
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