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先週は、16,300～16,900円のボックス圏の中での日々大きい上下動
先週の予測では、前週の日銀金融政策決定会合とFOMCという日米の大きなイベントが通過したものの、トレンドを変えるような材料とはならなかったために、日米ともにこれまでのボックス圏の動きが続くとしました。日本株式はアメリカの早期利上げが後退することで日米金利差拡大の期待が後退し、ドル安・円高の基調となりますが、円高による日本市場の下落は、NYダウの上昇によって日本株の割安から下値がサポートされることになります。ただし為替が現水準のままであれば、輸出企業に下方修正リスクがでてきますので、下値サポートも限界があります。 チャートをみると週足で13週移動平均線と26週移動平均線が2年2カ月ぶりにゴールデンクロスとなり、新たな売買シグナルとみれば9月2日（金）の16,946円の高値を終値で突破することができれば一段高になるという形です。先週は16,300～16,900円の中での動きを想定しました。
結果的には、想定したレンジの中での日々大きな上下動を繰り返す動きとなり、安値は27日（火）の16,285円、高値は29日（木）の16,756円、週の終値は16,449円となりましたが、日々3ケタの値幅の荒い動きでした。先週の日経平均の動きは以下のようでした。
週始めの26日（月）は、前週末の欧米株式の下落と円高を受けて▼209円の16,544円、27日（火）は、前場は、ドイツ銀行の信用不安から欧米株式が大幅下落したのを受け、一時▼259円の16,285円まで急落するものの、後場には円高一服とアメリカのテレビ討論会でクリントン優勢と伝わって△139円の16,683円と反発、28日（水）は、ドイツ銀行の信用不安からドルも売られ、リスク回避の円買いとなって海外では100.09円の円高となっていたことを嫌気し▼218円の16,465円と大幅反落。29日（木）は、OPECの減産合意が成立したことで欧米株式が上昇し、これを受けて為替も1ドル＝101円台の円安となったことで、日経平均も△288円の16,693円と大幅反発。週末の30日（金）は、再びドイツ銀行の信用不安からアメリカ株式は下落し、▼243円の16,449円の大幅反落となりました。
以上をみてみると、日本株式は自主性のほとんどない市場となっており、外国人の日本株売りが続いています。
30日（金）の日本市場の引け後のアメリカ市場では、再びドイツ銀行の信用不安が後退したことや、OPECの減産合意を背景に原油価格が上昇していることでNYダウは△164ドルの18,308ドルと反発して引けました。シカゴの日経先物も△170円の16,560円となっていました。
今週は、週末のアメリカの9月雇用統計に向けて手控えムード
今週も戻りのあとは、海外の政治、金融情勢の不安が残り、又、アメリカの年内利上げへの思惑がくすぶる中、週末の雇用統計を控え様子見ムードとなるため、基本は先週と同じく16,300～16,900円のレンジ内での動きとなりそうです。アメリカ株式が史上最高値圏での動きとなっており、日本株は割安感となっているもののボックスを上にぬけて上昇できないでいます。その背景には、円高推移となっているため輸出企業の業績の拡大期待がしぼみ、日本の金融政策のみに頼った成長戦略の手詰まりから、海外勢が日本株離れを加速させています。今年の1月から9月までの間に約6兆円の日本株を売り超しており、売超額はブラックマンデー暴落のあった1987年を抜き最大となる可能性があるとされています。アベノミクスへの期待がなくなってきていることを示しています。
外国人の売りを日銀のETF買いで支えていますが、これがチャートを見た時、一時的にも上値を試すようにみられる要因の1つかもしれません。つまり、本来ならば現在の100円に近い円高であれば、もっと下げるところですが、日銀の買いで支えており、これはPKO（株価維持政策）であり、相場をゆがめていることになります。日銀の資金には限界がありますので、支えきれなくなった時には、ミニ暴落が起こります。その場合は、戻りが大きければ大きいほど下げも大きくなります。いずれその可能性がありますが、その時が本当の買い時となると思われます。現在の16,000～17,000円のボックスを突破して、18,000円を上限とするボックスに移行する可能性もありますが、海外環境をみると欧州の信用不安など再燃する懸念材料があり、何が起きるかわかりません。リスクを取れる人は好業績銘柄や政策テーマにのる銘柄の安いところを損切りポイントを決めて投資し、10％ぐらいで利食いしていくスタンスとなります。
10月3日（月）は、先週末にドイツ銀行の信用不安が再び後退したことで、アメリカ株式が反発し円安にふれたことで買い先行となり、△116円の16,566円で寄り付きました。その後△202円の16,652円まで上昇しましたが、ここからは戻り売りに押される展開となり、△148円の16,598円で引けました。欧州信用不安や原油の減産合意も不透明なところがあり、又、週末の9月雇用統計まであることで様子見気分の展開が続きそうです。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、9月26日（月）の臨時国会を控えて政策期待が高まり、海外情勢によって為替に左右される展開となるもののチャートの形からは、16,320～16,946円の中の動きとなり、16,320円を守って16,946円を上回ればレンジが一段上に上がるとしました。
しかし、結果的にはドイツ銀行の経営不安、日銀の金融政策の複雑さへの失望、OPECの原油減産合意、テレビ討論会でのクリントンの優勢など好悪材料が日替わりとなり、大きな上下動を繰り返す動きとなりました。安値は9月27日（火）の16,285円、高値は9月29日（木）の16,756円で週の終値は16,449円でした。
今週は、週明けはドイツ銀行の経営不安の後退やテレビ討論会でのクリントンの優勢、OPECの原油減産合意で海外株式が反発した流れから、自律反発スタートが想定されますが、今週は、週末にアメリカの9月雇用統計が控えており、内容によっては年内利上げが期待されることから、戻りのあとは様子見となってもみあう展開となりそうです。16,000～17,000円のボックスの中で16,300～16,800円の動きが想定されます。
10月3日（月）は、先週末のアメリカ株高、円安を受けてシカゴCMEも△170円の16,560円となっていたことで、△116円の16,566円とサヤ寄せし、△202円の16,652円まで上昇するものの戻り売りに押されて△148円の16,598円で引けました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、年内利上げの可能性もありイエレン議長や地区連銀総裁の講演内容によって、利上げの時期をめぐって相場が上下動することになるとし、その場合でも18,000～18,600ドルのレンジ内での動きになるとしました。
結果的には、年内利上げが意識されるが、ドイツ銀行の資本不足懸念、OPECの原油減産合意、テレビ討論会でのクリントン候補有利など好悪材料が入り交じり日々3ケタの大きな上下動が繰り返されました。
但し、18,000～18,400ドルのレンジ内の動きでした。安値は9月27日（火）の18,052ドル、高値は9月29日（木）の18,366ドル、週の終値は△164ドルの18,308ドルでした。
今週も多くの経済指標の発表が予定され、内容によっては年内利上げが期待される動きとなりそうです。基本的には年内利上げが期待されればドル高・株安となり、利上げが後退すればドル売・株高の流れとなりますが、原油価格の動き次第ではどちらの方向にも影響を与えることになりそうです。週末の9月雇用統計が注目となります。但し、18,000～18,500ドルのレンジ内の動きが想定されます。
（指標）ドル/円
先週の予測では、イエレン議長は9月の利上げは見送ったもの、年内利上げの可能性を示唆しており、イエレン議長や複数の地区連銀総裁の講演があることから、内容によっては利上げのタイミングをめぐって金利はもみあう展開が想定されるとし、レンジを99.5～102.5円と想定しました。
結果的には、年内利上げが意識される中でドイツ銀行の資本不足や大統領候補のテレビ討論をめぐって想定内のもみあいとなりました。
9月27日（火）は、ドイツ銀行の資本不安からドル売りとなって、一時100.09円まで売られ、その後は9月29日（木）にドイツ銀行への信用不安が後退するとドルが101.84円まで買い戻され週末は101.35円で引けました。
今週は、年内利上げ期待もあるものの、FRBが金利見通しを下方修正していることで、利上げは年末にずれ込むとの見方も多く、ドル売り・円買いの基調にあるものの、今週のG20や9月雇用統計の思惑で、ドルが買われる場面も考えられます。利上げが延びても株高、原油高となればリスク回避の円買いが後退して、やや円安の方向も考えられます。99.5～102.5円のレンジでのもみあいとなりそうです。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
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- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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