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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第352回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、ETF買い期待に下支えされ、円安進行を受けて17,500円接近へ
先週は、17,200円台を回復してきたことで、今期の4-9月期の決算を控え、利益確定売りも出やすいことから様子見となって、もみあいを想定しました。
17,200円台には、いくつかのフシがあるため本格上昇は17,300円を突破し、売買代金が2兆円を上回ってきてからだとし、基本的には11月8日（火）の大統領選を通過するまでは、上にも下にもいきにくいとしました。ただし、為替が現状の円安水準（104円台）が維持できれば、決算通過でアク抜けも考えられるともしました。
結果的には、早くも17,300円を突破し週末の28日（金）は、17,461円まで上昇して△109円の17,446円で引けました。
10月24日（月）は、前場利益確定売りがでたものの、後場には日銀のETF買い観測がでて株価の下支えとなり、△49円の17,234円となりました。25日（火）は前日のアメリカ株高と為替の1ドル＝104円台前半の円安を受けて△130円の17,365円と半年ぶりの高値水準をつけました。26日（水）は、前日のアメリカ株安を受け、売り先行で始まりましたが、後場再び日銀のETF買い思惑が入ってプラスに転じ△26円の17,391円と3日続伸しました。27日（木）は、騰落レシオが145％をこえるなど短期の過熱感を示す指標が多く、一服となって▼55円の17,336円と4日ぶりの反落でした。週末の28日（金）は、前日のアメリカ市場で良好な経済指標を受けて12月利上げ観測が高まり債権安（長期金利の上昇）となって、ドル買いが加速し、1ドル＝105円台の円安進行となったことで輸出関連の主力株中心に買われて△109円の17,446円と反発して引けました。売買代金はリバランス（銘柄入替）もあって3兆1,330億円と大きく膨らみました。
週末28日（金）のアメリカ市場では、7-9月期のGDP速報値が前期比年率で＋2.9％と市場予想を上回り、年内利上げ観測を後押しする形となったことで、ドルは一時7月29日（金）以来の105.53円まで買われました。しかし、FBIがクリントン氏に対する私用メールの再調査を行うとの報道で大統領選に不透明感が生じリスク回避的なドル売りとなって104円台半ばまで下げました。シカゴ日経先物は▼55円の17,405円でした。
今週は、アメリカのFOMCや10月雇用統計を控え様子見へ
先週の上昇は、特別に新しく材料が出たわけでもありませんし、株式市場を取り巻く環境は変わっていません。プラス面では原油価格の上昇、為替の円安、クリントンの大統領の確実性が高まってきたことなどであり、マイナス面では英国のEU離脱のハード化懸念、ドイツ銀行の危機、アメリカの利上げ懸念、北朝鮮と中国問題などです。今の相場環境は、とりあえずマイナス面は無視しての動きでありアメリカの12月利上げ観測からの、日米金利差拡大期待で1ドル＝105円台の円安進行、これを見越して外国人の3週連続の買い越しがあり、下値では日銀のETF買いが入るので買い安心感をさそって上昇していることになります。
ただし、ここにきて原油価格の問題が不透明になってきました。28日（金）にイランとイラクの減産に対する打ち合わせは合意できず、このままだと11月30日（水）のOPEC総会での協調減産の可能性が期待できなくなります。原油価格の動きに要注意となりそうです。
今週は、アメリカでは11月1日（火）～2日（水）のFOMC、4日（金）の雇用統計を控える中、国内の4-9月期業績発表が前半戦のピークとなりますので、決算を意識した個別株中心の相場となりそうです。アメリカでは11月8日（火）の大統領選挙を前にクリントン氏の私用メールの捜査の再開が明らかになったことで不透明感が高まっています。今週の日経平均は、アメリカ株高や円安も一服の可能性が高く上値を追うのは難しい状況となりますので、株式相場も一服する局面になると考えられます。ただ方向性としては、円安基調に支えられて決算通過後はアク抜けした動きが期待されます。
10月31日（月）は、先週末のアメリカ株安と円高を受けて▼85円の17,360円で寄り付き、一時17,327円まで下げを拡大しました。その後は104円台後半まで円安が進んだことやETFの買い期待で下げ幅を縮小し▼21円の17,425円の小反落で引けました。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、急ピッチな上昇で一服する可能性もあるが、前週末の終値17,235円を上回ってくると一段高が期待できるとしました。基本的には、本格上昇になるためには売買代金が2兆円をこえてくると利益確定売りをこなして上昇するとしました。
結果的には、週前半は特別に新しい材料もない中で、1ドル＝104円台の円安に支えられ9月5日（月）の直近高値をぬけてきたことで上値を試す展開となり、一服したあとの週末の10月28日（金）は為替が105円台にのせてきたことで、主力株中心に買われ△109円の17,446円で引けました。売買代金は、リバランス（銘柄入替）の影響もあって3兆1,330億円と大きく膨らみました。
今週は、17,500円の心理的フシ目を前に一服することになりそうです。チャートでは4月25日（月）の17,613円を試す形ですが、相場環境は大統領選の不透明感、原油減産合意の不透明感もあり、又、今週はアメリカではFOMC、10月雇用統計を控えているため一服局面となりそうです。17,200～17,500円を基本レンジとする動きとなりそうです。
10月31日（月）は、▼85円の17,360円で寄り付き、一時17,327円まで下げを拡大しましたが、その後は104円台後半まで円安が進んだことやETFの買い期待で下げ幅を縮小し▼21円の17,425円の小反落で引けました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、全体相場よりも7-9月期決算のピークを迎え主要企業の決算の結果を受けた個別株中心の相場になるとしました。10月28日（金）のGDPの結果が堅調であれば12月利上げ観測が高まり、株価の上昇は抑えられますので基本は様子見からのもみあいとなるとしました。
結果的には、マチマチの企業決算を受け高値は10月24日（月）の18,275ドル、安値は10月26日（水）の18,062ドルと狭いレンジでのもみあいとなりました。
今週は、11月1日（火）～2日（水）にFOMCの開催、11月4日（金）の10月雇用統計の発表を控え長期金利の動向が注目となります。FOMCの声明文では、利上げに前向きな姿勢が読み取れれば12月利上げの見方が高まり、長期金利の上昇が一段と強まって、株価の上昇を抑えられることになると思われます。さらに10月雇用統計が予想を上回れば12月利上げはほぼ確実となり、長期金利は上昇することになります。金利が上昇してドルが高くなると株価の上値は重くなるので、これまでのように18,000～18,400ドルの中でのもみあいが続くことになりそうです。
柴田罫線では、このレンジの中で10月11日（火）に18,128ドルで売転換が出現していますが、売転換が確実となるのは10月13日（木）の17,959ドルを引線の終値で切った時になると思われます。
（指標）ドル/円
先週の予測では、10月28日（金）に7-9月期のGDP速報値の発表があり、それまでの間はドル・円はもみあって、前週と同じ102.5～105円のレンジの動きを想定し、GDPが予想を上回れば年内利上げ観測が高まりドル買い・円売りが再燃するとしました。
結局、想定通り104円台でのもみあいが続きましたが、10月28日（金）の7-9月期のGDPが予想を上回ったことで長期金利が上昇し、ドルが105.53円まで買われました。しかし、FBIがクリントン氏の私用メールの再調査に入るとの報道でリスク回避のドル売りとなり、104.76円で引けました。
今週は、FOMCや10月雇用統計の発表があって12月利上げが高まるものの、クリントン氏のFBIによる私用メールの再調査報道から、11月8日（火）の大統領選への不透明感が生じることや、原油価格がイランとイラクの減産合意ができなかったことでドルの上昇を抑える要因がでてきました。11月8日（火）の大統領選挙を通過するまでは上値は重くなりそうです。103～106円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
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200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
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- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
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レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
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