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大発会急騰後は、円高受けて2日続落だが底堅い展開
大発会は△479円の19,594円と大幅反発し、柴田罫線ではさらに上値を目指すろく買出現となったことで、2万円が視野に入ったと思われます。
大発会の4日（水）は、前日のアメリカ株高と円安を受けて△184円の19,298円で寄り付き、目先売りスタンスだった投資家の買い戻しと債券先物売り・株価指数先物買いが交じりあって、売り物が少ない中を上昇し、△479円の19,594円と高値引けとなりました。2015年12月7日（月）以来の1年1カ月ぶりの高値水準でした。翌日はアメリカ株高を受け、続伸して始まり△21円の19,615円とザラ場での昨年来高値を更新しました。その後、売り優勢となり▼120円の19,473円まで下げ、終値は▼73円の19,520円でした。一時、1円以上の円高にふれて116円台前半まで下げた影響で、外需株が売られる一方で内需株が買われました。値下がり銘柄数より値上がり銘柄数が多く▼73円の19,520円と反落しました。週末の6日（金）は、前場は円高を嫌気して▼166円の19,354円まで下げるものの、売り一巡後はETFの買い期待もありプラスに転じる場面もありましたが、引け後のアメリカの雇用統計を控え、▼66円の19,454円と2日続落して引けました。先週は為替が大きく円高に動く場面があるものの下値は堅く基本的には堅調な展開といえます。
6日（金）の日本市場引け後のアメリカ市場では、12月雇用統計は非農業部門雇用者数が事前予想を下回ったものの、前月分が大幅に上方修正され失業率も4.7％と変わらず、賃金の伸びは7年半ぶりの高水準となったことで、強い雇用統計の内容であると受け取られ、景気拡大・インフレ期待が高まり金利先高感が強まりました。長期金利が2.4％台となったことでドル買いが再燃し115円台から117円18銭まで買われました。NYダウは2万ドルにあと0.34ドルと迫る19,999ドル台まで買われましたが、終値は△64ドルの19,963ドルでした。シカゴの日経先物はドル高・円安を受けて△185円の19,585円となっていました。
今週は、トランプ新大統領の会見や決算発表を控えて様子見
今週は、1月20日（金）の新大統領就任式に先立ち、11日（水）にトランプ新次期大統領の記者会見、12日（木）にイエレン議長の講演を控え様子見ムードとなりそうです。又、今週はトランプ次期大統領候補が指名した閣僚候補の承認に向けた公聴会が予定されており、政治的な側面が意識され、週後半には10-12月期決算発表シーズンに入るため、どうしても様子見ムードとなりそうです。1月20日（金）の就任式までは先高期待による買いと利益確定売りでもみあいとなり、日柄調整の動きとなる可能性があります。
日本が休日である9日（月）のアメリカ市場では、ハイテク株は好調でナスダックは最高値更新するものの、原油価格が2％をこす大幅反落となったことでNYダウは▼76ドルの19,887ドルでした。トランプ次期大統領の20日（金）の就任前、11日（水）には記者会見もあることで様子見となり、トランプラリーで進んだドル高も一服して、1ドル＝115円台となっていました。
1月10日（火）の前場はNYダウ安、円高、原油安を受けて利益確定売りが先行し、円の伸び悩みでいったんプラスになるが▼5円の19,448円で引けました。しかし後場になると昼休みの間に円高基調となったことで、先物主導で下げ幅を拡大し、一時▼198円の19,255円まで下げ終値では▼152円の19,301円で引けました。
2017年の相場環境と投資スタンス
— 相場環境 —
テレビ、雑誌では2017年の相場はどうなるのかという専門家の予想がでていましたが、予想で投資をするほどリスキーなものはないと思います。将来は誰にも分からない以上、丁半バクチとなってしまいます。昨年末の日経新聞に黒田日銀総裁の特集が載っていましたが、2年間でデフレ目標2％達成に失敗したお詫びなどは一切ありませんでした。総裁の弁によりますと「2017年以降は経済の方向性が世界的に安定しており、日本でも上昇軌道に乗ってきているので不安感は消えてきた」ということです。それが本当なら喜ばしいことですが、あまりにも楽観的な気がします。
欧州では、イギリスのEU離脱に続く国がでてくる可能性があり、昨年（2016年）はドイツやイタリアの大手銀行の資金不足など金融機関に問題が起こっています。さらにイタリア、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの債務問題も解決されておらず、金融緩和によってとりあえず抑えられているところです。アメリカはトランプ新政権の登場で、目先はトランプラリーといわれるような株式市場の世界的上昇が好感されていますが、今後についても安定したものかどうかは現時点ではわかりません。世界の警察官としての任務を放棄し、アメリカファーストと自国だけを考えて保護主義を主張し、好調な経済状況の中で、さらに法人税の大幅減税や財政出動による景気対策を行おうとしていますが、短期的にはよいとしても中期的にはどうなるか全くわかりません。
さらに今年（2017年）は、アメリカの海外の武力（国内では核の重視）の後退に対して、中国やロシアは領土の拡大を狙ってきますので世界的な政情不安、それにつけこんだ各地でのテロや紛争が起こるリスクが高くなってきます。
前WTO事務次官は、「あとでアメリカが悔やんでも悔やみきれない社会ができてしまう」とアメリカの姿勢を批判しています。今後トランプ新政権の政策が保護主義による新興国や後進国の景気後退を招き、日本や中国に高関税などの制裁を科しドル高を否定してドル安政策をとると日銀の楽観論は吹き飛んでしまいます。
— 投資スタンス —
2017年の日本や世界の展望を予想できる人はいないと言われるほど、世界の方向性が見えなくなっています。方向性が見えない中で相場の楽観ムードに乗って投資するのは一時的に儲けても、どこかでそれを失うことになります。トレンドから見ると2017年はたとえ大きな下げがあっても下げ続ける可能性は少ないと思われますので悪材料が出て、年に数回、株式市場が下落すれば買い時となると思われます。つまり大きな下げがあっても政府が対応策をとって株式市場は上昇し、その後にまた何か悪材料が生じて下落しても、再び政府が対応策をとって上昇するということが続く展開になると思われます。波乱相場こそ大きな下げを待って買い時といえます。ただし、買っても保有し続けるのではなく10～20％ぐらいで利益確定することがポイントです。目先売買したい方は、損切りポイントを決めて確実に実行していく必要があります。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の大発会は、前日のアメリカ株式の4日ぶりの反発を受けて大幅反発となり、△479円の19,594円と高値引けで約1年1カ月ぶりに19,500円台を回復しました。
柴田罫線では、ろく買出現をとなって2万円が視野に入ってきましたが、先週の残り2日はもみあいを想定しました。
結果的には、利益確定売り優勢となって1月5日（木）は▼73円の19,520円、1月6日（金）は▼66円の19,454円と続落して引けました。一時115円まで円高が進行しましたが、そのわりには下げ幅は小さく、前週比では△379円ですので堅調な展開といえました。引け後のアメリカ市場の週末では、NYダウは△64ドルの19,963ドルとなり、シカゴ日経先物は△185円の19,585円となっていました。
今週は、11日（水）にトランプ次期大統領就任式の会見、12日（木）にはイエレン議長の講演があり、又、週後半からは10-12月期の決算発表シーズンに入るため様子見ムードとなりそうです。先高期待と利益確定売りでもみあいが想定されます。但し、記者会見の中で現在の外国為替市場でのドル高基調に関する発言があった場合、内容次第では株も為替も乱高下する可能性があります。
連休明けの10日（火）は、前日のNYダウ安、円高、原油安を受けて売り先行で始まるが、前場は底堅くプラスに転じる場面もありました。しかし後場になると円高を嫌気し先物主導で一段安となって▼152円の19,301円でした。柴田罫線では、引線の終値で19,125円以下で引けると短期の売転換となります。
（指標）NYダウ
先週は、アメリカの今年始めの相場は、好調な経済指標を受けて△119ドルの19,881ドルと4日ぶりの反発スタートとなりました。ただし一気に2万ドル突破は、やや材料不足の感もあり2万ドルを前に高値もみあいとなることを想定しました。
1月4日（水）は、△60ドルの19,942ドルと大台に迫りましたが、1月5日（木）はドル高が反転してトランプラリーの巻き戻しとなり、▼42ドルの19,899ドルと反落しました。しかし週末の1月6日（金）は12月雇用統計で雇用者数は予想を下回ったものの賃金の伸びは7年ぶりの高水準となり、金利先高感が強まってドル買いが再燃し、NYダウは一時19,999ドルと2万ドルにあと0.34ドルに接近するところまで上がりました。終値は△64ドルの19,963ドルでした。
今週は、11日（水）にトランプ次期大統領就任式の会見、12日（木）にイエレン議長の講演を控え、又、週後半は10-12月期の決算発表シーズンへ入るため様子見となりそうです。
1月9日（月）のアメリカ市場は、様子見からドル高一服となり10年債利回りも低下したことで一時、1ドル＝115.96円まで下げました。又、原油掘削リグの増加から需給悪化懸念で原油価格が2％をこえる反落となり、エネルギー株が売られてNYダウは▼76ドルの19,887ドルとなりました。しかしナスダックは史上最高値を更新しています。記者会見で現在の外国為替市場でのドル高基調に関する発言の内容によっては株も為替も乱高下する可能性も考えられます。
（指標）ドル/円
今週は、トランプラリーの巻き返しの動きとなってドルが売られるのか、それとも再燃となってドルが買われるのか様子を見るところであるとしました。
結果的には、ドルが大きく売られたあと週末に大きく買い戻される動きとなりました。
1月3日（火）は長期金利上昇の一服からドルが117.19円まで売られるものの1月4日（水）には118.19円まで反発し、1月5日（木）には再びドルが売られて115.22円まで下げました。しかし、1月6日（金）になると115.96円の安値のあと12月雇用統計の強い内容を受けて金利先高感が強まり一気に117円高を回復しました。引け値は117.03円でした。
今週は、トランプ次期大統領の11日（水）の記者会見や12日（木）のイエレン議長の講演に注目が集まります。特に記者会見では、外国為替市場でのドル高基調などに関する発言があるかが注目されます。内容によっては相場が乱高下する可能性もあり、無難な内容であればいったん材料出尽しの感が台頭することも考えられます。
1月9日（月）のアメリカ市場では、トランプラリーで進んだドル高も一服となり、一時、1ドル＝115.96円まで売られています。今週は115～118円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
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- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
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- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
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- 株主優待、配当金の情報について
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- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
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