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先週は、トランプ政策に対する不透明感高まり、19,000円を割って引ける
先週の予測では、アメリカ市場でトランプラリーが続かなければ様子見となってもみあいとなり、当面は下値18,650円、上値19,615円のレンジの中で19,000～19,500円のもみあいを想定しました。しかし結果的には、トランプ大統領の難民の入国制限という排他的政策や日本の為替政策への批判を嫌気し、週の終値は19,000円を切って引けました。決算発表が前半のピークを迎える中で、機関投資家は動けずインデックスに絡んだ売買が中心でした。
週始めの30日（月）は、前週末のアメリカの2016年10-12月期GDP（速報値）が予想を下回ったことや為替が1ドル＝105円台から1ドル＝104円台にふれたことで一時▼171円の19,295円まで下げ、その後は下げ渋るも上値重く▼98円の19,368円と4日ぶりの反落となりました。31日（火）は前日の欧州株安やトランプ政権の難民の入国制限という排他的政策を嫌気し、また為替も１ドル＝113円台とさらに円高が進んだことで、▼327円の19,041円と大幅続落となりました。2月1日（水）の前場寄り付きは、前日にトランプ大統領が日本の為替政策を批判したことで１ドル＝112.08円までドルが売られ、▼114円の18,926円と19,000円を割って寄り付きました。売り一巡後は円高も一服したことで、先物主導で買い戻され、後場は一段高となって△106円の19,148円で引けました。しかし2日（木）になるとアメリカの株価先物が時間外で軟調に推移し、後場に債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇すると、日米金利差縮小の思惑から再び１ドル＝112円台前半の円高にふれたことで、売りが加速し▼281円の18,866円まで下げ、終値は▼233円の18,914円と7日ぶりの19,000円割れとなりました。週末の3日（金）は、前日の大幅安の反動から買い先行で19,061円まで買われましたが、前引けは▼70円の18,843円、後場になると先物主導で再びプラスに転じましたが、引け後のアメリカの雇用統計の発表を控えており、上値は追えず終値は△3円の18,918円で引けました。
3日（金）のアメリカでは、注目の1月の雇用統計が非農業部門雇用者数は22.7万人と予想の17.5万人を大きく上回ったことや、トランプ大統領が金融規制改革法案（ドッド・フランク法）の見直し大統領令に署名したことで、金融セクター中心に買いが広がりNYダウは△186ドルの20,071ドル、ナスダックは終値での最高値更新となりました。しかし為替は雇用統計で賃金の伸びが鈍化したことで、3月の利上げ観測が後退してドルが１ドル＝112.32円まで売られ、終値は１ドル＝112.63円でした。それを受けてシカゴの日経先物は△110円の19,050円とあまり大きく上昇していません。
10日（金）の日米首脳会談を前に、動きにくい展開
今週は、10日（金）の日米首脳会談を控えた様子見の中、トランプ大統領の発言に警戒感が高まりやすく、下値は堅いものの上値も重い展開が続くことになりそうです。先週のマティス国防長官との会談では在日米軍駐留経費の負担増に関する言及はなく、尖閣に対する姿勢もこれまでと同じだと明言されたことで、とりあえず日本にとっては一安心となりました。あとは、トランプ大統領が日本の為替政策を批判していますので、今後の円安の方向は日米首脳会談を待つということになります。アベノミクスの中心は円安ですので、この方向性がぶれるとアベノミクスは困難なことになります。アメリカの今後の景気上昇を考えるとドル高方向ですが、米国内に製造業を移す方針からいうと輸出のためにはドル高ではなくドル安ですので、日米首脳会談で為替のことにどう言及するのか注目となります。18,800～19,400円のレンジ内でのもみあいとなりそうです。
2月6日（月）は、先週末のアメリカ株高を受け△151円の19,069円で始まり、一時△157円の19,075円まで上昇するものの、為替の円の強含みで伸び悩み18,899円まで下げる場面もありましたが、その後、円の伸び悩みで持ち直し△58円の18,976円で引けました。材料不足のため為替をみて日経平均の指数が動くという方向感のない展開となっています。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、決算の前半戦のヤマ場を迎えることで機関投資家は動きにくいため様子見ムードとなって19,000～19,500円のもみあいを想定しました。
結果的には、トランプ大統領の大統領令が世界経済の不透明感を高め、NYダウは下落し、ドル売り・円買いの流れとなったことで、19,000円の下値を試す動きとなりました。2月1日（水）には前日のトランプ大統領が日本の為替政策を批判したことで、１ドル＝112円台前半まで円高が進み、一時18,916円まで下げましたが終値では19,148円と反発。しかし2月2日（木）は、為替が再び円高にふれてきたことで▼233円の18,914円と大幅反落となりました。週末の2月3日（金）は大きく反発して始まったものの、すぐにマイナスに転じ、その後はもみあって△3円の18,918円で引けました。
今週は、先週末のアメリカ株式の大幅反発を受けて高く始まるものの、為替は円高水準のままなので上値重く、トランプ大統領の発言を警戒しながらの相場展開になると思われます。
10日（金）の日米首脳会談の結果がわかるまでは買い上がっていくのは難しく18,800～19,400円の中での動きが想定されます。
2月6日（月）は、先週末のアメリカ株高を受け△151円の19,069円で寄り付き、一時△157円の19,075円まで上昇するものの、為替の円高で18,899円まで下げる場面もありましたが、その後、円高一服から持ち直し△58円の18,976円で引けました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、次々と公約通りの大統領令を出していることで、アメリカの景気拡大期待から株価は史上最高値を更新しているものの、具体的な財政政策に言及がないことで様子見ムードとなってくる可能性があるとしました。
結果、大統領令でも難民の入国制限する排他的対策が嫌気され、世界経済の重しになるとの懸念から日柄調整のような感じになっています。
1月30日（月）は▼122ドルの19,971ドルと2万ドルを割り込み、1月31日（火）も▼107ドルの19,864ドルと2日連続の100ドルをこす下げとなりました。その後は下値もみあいとなり、週末の2月3日（金）は予想を上回る1月雇用統計の結果や金融規制改革法案の見直しが決定されたことで、NYダウは△186ドルの20,071ドルと再び2万ドルを回復しました。
今週も引き続き、トランプ大統領の経済政策や、それを受けての政治動向に注目となります。トランプ大統領は公約していたことを次々と実行しており、オバマケアの廃止、または改正や減税等の法案が公表されるとアメリカ経済の成長が加速されるとして株価は上昇する可能性があります。政治的な問題がでてくると上値が重くなってもみあうことも考えられます。
（指標）ドル/円
先週の予測では、トランプ大統領の政策を受けての景気拡大期待のドル買いの一方で保護主義的な発言への懸念からのドル売りで、強弱感入り交じりもみあいになる可能性が高いとしました。
結果的には、トランプ大統領の発言から為替は一段のドル安進行となりました。1月30日（月）は難民の入国制限の排他的政策が嫌気され、さらに1月31日（火）は日本の為替政策が批判され、一時１ドル＝112.08円までのドル安・円高となりました。その後は経済指標が大きく予想を上回ったことで、１ドル＝114円台に接近する動きとなりましたが、2月2日（木）は、トランプ政権への不安から再び１ドル＝112.06円までドルが売られました。2月3日（金）は雇用統計で雇用者数の増加を受けて１ドル＝113.45円までドルが買われるものの、賃金の伸びが鈍化したことで3月利上げ観測が後退し、１ドル＝112.32円までドルが売られ１ドル＝112.63円で引けました。
今週は、10日（金）に日米首脳会談を控え、今後も円安方向の確認ができるか注目となります。アベノミクスの中心は円安のためトランプ大統領の日本の為替政策へのクレームが続くようだと、円高・株安の可能性があります。ただ、FRBによる年数回の利上げの可能性は低下しておらず、ドルの先高感は強いと思われます。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
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- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
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- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
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【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
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