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週後半までは、19,100～19,500円の中でもみあうが週末は115円台の円安で年初来高値更新
先週は、週末に日本はメジャーSQ、アメリカは雇用統計を控えているため様子見から上値は限定的で、まずは19,500円台固めとし、3月利上げが確実視されてきているにもかかわらず、ドル高・円安がそれほど進まないため利上げをある程度織り込んでいる可能性があるとしました。そのため一方的なドル高・円安ではなく、日米金利差拡大期待でゆっくりした円安を期待し、19,500円をこえることができなければ目先は再び19,100～19,500円の中でのもみあいを想定しました。
結果的に、週半ばまでは3月利上げが確実視されてNYダウは軟調となり、為替は10年物国債が上昇するわりにはドル高がそれほど進まなかったことで19,100～19,500円の中のもみあいとなりました。週末になると為替が1ドル＝115円を突破したことを好感し、19,604円となって年初来高値を更新して引けました。
6日（月）は、北朝鮮が日本海に4発のミサイルを発射したことで地政学的懸念から一時▼128円の19,340円まで下げ、終値は▼90円の19,379円となりました。7日（火）はアメリカ株安と手がかり材料不足から▼34円の19,344円と続落し、8日（水）もアメリカ株式の軟調さを嫌気し、一時19,198円まで下げ▼90円の19,254円と4日続落となりました。9日（木）になるとFOMCでの利上げ期待が高まり、為替が1ドル＝114円台後半への円安となってきたことで、△64円の19,318円と5日ぶりの反発となりました。10日（金）になると3月利上げの可能性がますます高まったことで、ドルが115円を突破して115円台前半まで円安が進み、これを好感して日経平均は約2カ月ぶりに1月4日（水）の昨年来高値19,594円を更新する△286円の19,604円で引けました。為替が目先は1ドル＝115円を突破できないのではないかということで日経平均は19,100～19,500円の上限をぬけることが難しいと想定していましたが、一気に115円を突破してしまいました。
10日（金）のアメリカ市場では、注目の2月雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想の20万人を上回る23.5万人増と強い結果を示し、失業率も4.8％から4.7％とさらに改善し、これを好感してNYダウは△44ドルの20,902ドルと続伸しました。来週のFOMCでの利上げは確実視されており、株式市場は利上げのマイナス要因を織り込んだことになります。一方で債券は買い戻されて利回りは低下しましたので来週のFOMCで利上げが決定されても円安が一段と進むのかはわかりません。為替は1ドル＝115.51円まで買われた後、引け値は1ドル＝114.76円となっており、シカゴの日経先物も▼25円の19,445円で引けています。
FOMCでの利上げ発表後に注目。19,668円を終値でぬけられるかどうか
今週は、先週末の△286円の19,604円という大幅上昇の反動や、アメリカ市場では2月雇用統計が予想を上回ったことにより、アメリカ株式は堅調だったものの、為替は再び1ドル＝114円台となっていることで利益確定売りから始まりFOMCまではもみあいとなって、その後は利上げを実施した場合、為替がどう動くか注目となります。FOMCが利上げをした場合、その後のスタンスが追加利上げに積極的ならば日米金利差が意識されてドル買い・円売りの流れが継続することになり、日経平均は3月2日（木）のザラ場での年初来高値19,668円を終値でぬいてくると2万円が意識されてくることになります。次の利上げのペースが遅ければ3月利上げが織り込まれてしまっていますので、ドル・円相場はもみあいとなって日経平均の強力な後押しとはなりにくくなります。その場合は3月期末の決算対策売りで上値が抑えられ、中小型株や材料株中心の相場となる可能性があります。
相場の環境要因としては、15日（水）のオランダの議会選挙で反EU、反移民を掲げる極右政党「自由党」が勝利すれば欧州政治不安となり、世界の株式市場にとってはマイナス要因となります。基本的に、今週は為替に大きな変動がない限り、目先の下値は先週末のオプションのSQ値19,434円が下値サポートとなりそうです。もしFOMCの利上げの発表が目先「材料出尽し」となればドル売りのキッカケになることも考えられます。
3月13日（月）は、朝方に為替が1ドル＝114円台後半の円高となっており、利益確定売り先行となって一時▼73円の19,531円まで下げました。しかし売り一巡後は、為替の円高も一服していることでプラスに転じ△51円の19,656円まで上昇し、後場は小高い水準でのもみあいとなり△29円の19,633円で引けました。終値では連日の高値更新となりましたが、出来高14億7,180万株、売買代金1兆7,724億円と低水準でした。FOMCでの利上げ後の動きを待つ状況となっています。
楽観的にみれば、チャートは今年の始めからのもみあいを上放れして2万円に向かう動きを示してきていますが、日経平均は自律で動けるのではなくNYダウや為替のサポートが必要となっています。そう考えると、NYダウがすぐに上昇する状況にあるのかどうかをみる必要があります。NYダウのPERは21.3倍と世界的に平均である15倍前後を大きく上回っています。つまり割高となっているわけですが、これが割高でないとみられるためには、来期のアメリカ企業の業績が大幅に改善する必要があります。今のところトランプ政策への期待がそれをサポートしているということです。この期待が現実の政策で困難となればアメリカ株式の先行きは不透明になってきます。当然、日本株式も連動することになります。また、今年の相場環境を考えると北朝鮮問題、中国とロシアの領土拡張主義、EU離脱問題、韓国大統領の罷免など、世界情勢が不透明さを増しています。いつ何が起こってもおかしくない状況です。このような場合の投資は長く保有するのはリスクがありますので、利益がのったら確実に利益確定することが重要です。逆に年2～3回の買い時を狙うスタンスでは、暴落こそ最高の買い時となると思われます。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、14日（火）～15日（水）のFOMCでの3月利上げの確率が高まり、ドル買い・円売りの継続が続くため株高が意識されるとしました。ただし利上げはかなり織り込み済みの見方もあり、一気に上昇していくというより19,500円台の値固めの動きの可能性もあるとしました。
結果的に、週半ばまでは日経平均は軟調な動きとなりましたが、週後半は3月利上げを織り込む円安の動きとなりました。週末の3月10日（金）は円が115円台前半までの円安となったことを好感し、△286円の19,604円となって、これまでの19,100～19,500円のもみあいを上にぬけ、終値での年初来高値を更新して引けました。
柴田罫線でも三角保ち合いを形成しかかっていたところを上放れの形となっており、円安がさらに進めば2万円を目指す動きとなってきます。
先週末に為替が1ドル＝115円という目先の円安抵抗ラインを突破し、原油価格もフシ目の50ドルを割ってきたことで日経平均も19,100～19,500円のもみあいを上放れし、終値での年初来高値（1月4日（水）19,594円）を更新する19,604円で引けました。3月2日（木）の19,668円のザラ場での昨年来高値を終値でぬけてくると、明確な上放れとなって2万円が意識されてくることになります。
今週は先週末の大幅上昇の反動と、為替がアメリカ市場では再び1ドル＝114円台となっていますので、FOMC（3月15日（水））後、円安基調となるのかどうか注目となります。
チャート的には煮詰まったところでアク抜けした形ですので、より明確な上放れとなるのかどうかは円安が継続するのかどうかとなりますが、下値はSQ値が19,434円でしたので目先これが下値サポートになる可能性があります。
3月13日（月）は、円高が重しとなり利益確定売りに押されて一時▼73円の19,531円まで下げましたが、後場になると円高一服となってプラスに転じ△29円の19,633円で引けました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、イエレン議長を始めとするFRBのメンバーの発言で3月利上げは確実視され、株式市場はかなり織り込んでいるため高値圏でのもみあいを想定しました。
結果的に、週末に2月の雇用統計を控え様子見ムードの中、週半ばまでは材料不足もあって軟調な展開となり、3月6日（月）は▼51ドルの20,954ドル、3月7日（火）は▼29ドルの20,924ドル、3月8日（水）は▼69ドルの20,855ドルと3日小幅の続落が続きました。3月9日（木）には△2ドルの20,858ドルと小幅反発し、週末の3月10日（金）は2月雇用統計の強い結果を好感する動きとなって△44ドルの20,902ドルと続伸して引けました。来週のFOMCでの利上げ確率は93％となっていますので株式市場は利上げを織り込んだ形と考えられます。
NYダウは、大統領選以降の大幅上昇に対する警戒感から調整が続いており、3月13日（月）前後に提出予定の2018年予算教書の具体的内容に、これまで公約されてきた以上のものがなければ調整の動きは続き、3月14日（火）～15日（水）のFOMCでの追加利上げは織り込み済みであり、今後の追加利上げのペースの姿勢がどうなるのか注目となります。追加ペースが早まるようだと株式市場にとってはマイナス要因ですので上値は重たくなります。
（指標）ドル/円
先週は、3月利上げが確実視されており、年内3回の利上げの可能性もあり、結果的に日米金利差拡大が意識されてドル買い・円売りの継続が想定されるとしました。1ドル＝112～115円を基本レンジとしました。
8日（水）の2月ADP全米雇用報告で雇用者数が予想を大きく上回ったことで3月利上げが確実視され、10年債利回りが上昇し、1ドル＝114円台後半までドルが買われました。週末の10日（金）は2月雇用統計の非農業部門雇用者数も予想を上回り、失業率も4.8％→4.7％へ改善したことで一時1ドル＝115.51円までドルが買われました。しかしすでに3月利上げは織り込み済みの見方から利益確定売り優勢となって1ドル＝114.76円で引けました。
今週は、週前半はFOMCの利上げが確実視されており、ややドル買い優勢と思われますが、すでにイエレン議長をはじめ金融当局者が何度も利上げに前向きな発言をしており、ほとんど織り込んでいると思われます。問題はFOMCでその後の利上げペースに対してどういうスタンスをもっているのかが注目となります。次の利上げが遅ければ目先の利上げは織り込んでしまっているのでドル買いは弱まることになりますが、NYダウは2万ドル台を維持しており、先高感がありますので、ドル買い要因は依然として残ることになります。1ドル＝113～116円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
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- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
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- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
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