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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第371回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
週始めに19,667円目指すが到達できず、こう着状態へ
先週の予測では、前週末の大幅高（10日（金）の△286円の19,604円）の反動や、1ドル＝115円台から114円台への円高を嫌気して、利益確定売りで14日（火）～15日（水）のFOMCまではもみあいとなり、その後は利上げ後の追加利上げのペースがどうなるのかの発表を受けて為替がどう動くか注目することとしました。その場合、追加利上げに積極的であればドル高・円安の流れとなって、3月2日（木）のザラ場での年初来高値19,667円を終値で抜けると2万円が意識されるとしました。一方、追加利上げが消極的であればドル・円相場はもみあいとなって日経平均の後押しとはなりにくいとしました。 結果的にFOMCの結果発表がわかる15日（水）までは19,500～19,600円前後でのもみあいとなり、FOMCの結果は予想通りの0.25％の引き上げ（すでに織り込み済み）でしたが、今後の金利見通しは年4回の見方もあったものの年3回の見通しにとどまり、為替は1ドル＝114円台半ばから113円台前半の円高となりました。そのため輸出関連株が売られ、週末の17日（金）は一時19,500円を割り込み、終値は▼68円の19,521円で引けました。
13日（月）は、円安一服と前週末の大幅高の反動もあって、朝方は一時▼73円の19,531円まで下げるものの、その後は切り返し△29円の19,633円と連日の年初来高値更新となりました。しかし、FOMCを前に様子見からもみあいとなり、14日（火）は▼24円の19,609円、15日（水）はアメリカ株安を受けて▼32円の19,577円と続落しました。この日の引け後のアメリカでは、注目のFOMCは予想通りの0.25％の金利引き上げとなり、これはすでに織り込み済みでしたが、今後の金利見通しで2017年は年4回の利上げ見通しもあったものの、これまでの年3回の見通しにとどまったことで一気に1ドル＝114円台半ばから113円台前半へのドル安・円高進行となりました。本来は、年3回であれ4回であれ今年中は利上げが継続することになるのでドル高・円安となるところですが、結果的には4回の場合は円安、3回だったので円高進行になったということになります。その理由は年4回であれば6月には次の利上げのタイミングとなって、これを織り込むドル買いとなるところですが、年3回（あと2回）であれば年後半の9月ごろがそのタイミングとなり、それまではいったんドルを売っておこうという投資家心理が働くことになります。それが円高進行となった1つの原因と考えられます。
16日（木）は、FOMCの発表を受けて円高進行となったことで▼118円の19,458円で寄り付くものの、売り一巡後はオランダでの議会選挙で懸念されていた中道右派の自由民主党が第1党を維持できたこともサポート要因となって、△12円の19,590円と小反発しました。 しかし週末の17日（金）は1ドル＝113円台前半の円高と週末要因もあって▼68円の19,521円で引けました。アメリカ市場では、FOMCの今後の金利見通しが年内あと2回（年3回）にとどまったことで、いったんドルが売られ米国債が買い戻された流れが続き、為替は1ドル＝112.57円までのドル売り・円買いとなりました。金融株が売られたことでNYダウは▼19ドルの20,914ドルで引けました。シカゴの日経先物は▼55円の19,295円（日経平均は約19,425円）でした。
今週は、ドルの上値重く森友学園問題の政治リスクもありもみあいへ
今週は、先週のFOMCの年内のゆるやかな利上げ見通しを受け、日米金利差拡大がかなり織り込まれていることから、いったんドル売り・円買いとなっているため、日経平均は基本的には19,100～19,600円のレンジの中でのもみあいに入ることになりそうです。上述したようにFRBの利上げペースが年3回と据え置かれたことで、次の利上げは9月頃となりますので、当面は利上げが材料として使えず、ドルの一段高という観測が後退することになりそうです。日本株式は為替と連動してきていますので、当面の展開を考えると上値が期待できなくなる可能性があります。それをみる上で重要なのはG20においてアメリカの政策である「アメリカファースト」という保護主義的な要因にどう対応するのかとなります。さらにこの保護主義に加え、為替問題で「ドル安誘導発言」が出て、これをG20が阻止できなければG20は崩壊の流れとなっていくと思われます。今週は、G20の結果を受けて市場がどう動くかとなりそうです。
結局G20では、アメリカの圧力に押され「保護主義に対抗する」という文言を共同声明に明記できませんでした。為替問題はドル安への政策は語られませんでしたが、トランプ大統領の今後の戦略は、保護主義（メキシコの壁、国境調整税、二国間交渉、軍事費の各国応分負担など）とドル安政策になると思われます。二国間交渉でうまく話しが進められなければ、ドル安をちらつかせることで、交渉をアメリカの有利にもっていこうとすることになると思われます。つまりトランプ大統領は、アメリカファーストを国民に向かって宣言しているため、アメリカに有利な対応をしていくことになり、世界の各国も自国ファーストに傾いていく可能性がでてきます。今回のG20でG19対1という形となって国際体制にほころびがみえてきましたので、相場にも楽観論は要注意といえます。
連休明けの21日（火）の日本市場は、1ドル＝112円台の円高やアメリカの保護主義政策への懸念から、朝方は一時▼189円の19,337円まで下落しましたが、売り一巡後は円高一服や日銀のETFへの買い期待もあり、下げ渋る動きとなって▼65円の19,455円で引けました。為替が1ドル＝112円台となったわりには下値は堅く、21日（火）は値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っています。そうはいってもアメリカでは次の利上げは9月との見方から長期金利低下を背景にしてドルが売られ、目先の円安要因は出尽くしとなっており、日経平均が上値を追うのは難しくなっています。好業績の中小型株、材料株や3月期末決算を前に高配当銘柄を狙う動きとなりそうです。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、チャート上は終値での昨年来高値（1月4日（水）の19,594円）を更新する19,604円で引けたことで、3月2日（木）のザラ場での高値19,668円を終値で抜けてくると明確な上放れとなって2万円が意識されるとしました。しかしFOMCで利上げ実施後、今後追加利上げのペースがどうなるのかという発表に注目としました。下値は19,434円の3月SQ値が下支えになるともしました。
結果的に、3月13日（月）の19,633円が目先の上値となって19,668円を抜けることができず、3月15日（水）のFOMCでは予想通りの0.25％の利上げでした。追加の利上げは年4回ではなく、年3回の利上げ見通しとなり、次の利上げは年後半の9月頃となりそうですので、いったんドルが売られる展開となりました。週末の3月17日（金）には1ドル＝113円台前半の円高を嫌気し▼68円の19,521円で引けました。
3月17日（金）のアメリカ市場では、FOMCの年内の利上げペースの加速化の思惑が外れたのを受け、金利先高感が目先は後退し、ドルが1ドル＝112円台まで売られ、日経先物は▼55円の19,295円となっています。日経平均ベースでは約19,425円に相当します。
今週は、先週に引き続き為替の円高へのブレに影響を受けて、再び19,100～19,600円のボックスの中でのもみあいとなりそうです。期末要因で商いが膨らみづらく、また、「森友学園問題」で政治リスクを懸念した外国人買いも縮小する可能性があり、不透明要因が続くことになりそうです。
連休明けの21日（火）は、円高とアメリカの保護主義への懸念から▼105円の19,416円で寄り付き、一時▼184円の19,337円まで下落するものの、売り一巡後は下げ幅を縮小し、下げ渋って▼65円の19,455円で引けました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、大統領選での大幅上昇に対する調整が続いており、3月14日（火）～15日（水）のFOMCでの追加の利上げは織り込み済みであることから、今後の追加のペースが早まるかどうかで株式の上昇に影響を与えることになるとしました。
FOMCの発表を前に週前半までは様子見で軟調な動きでしたが、3月15日（水）のFOMCの結果は、予想通りの0.25％の利上げとなりました。今後の金利見通しは年4回か3回かの見方がありましたが、年3回の利上げ見通しにとどまったことを好感し、NYダウは△112ドルの20,950ドルの大幅反発となりました。その後は材料不足で2日連続の小幅の反落となって、週末の3月17日（金）は▼19ドルの20,914ドルで引けました。
今週は、基本的にはFOMCで年内の利上げ見通しがあと2回（年内3回）に据え置かれたことで、ドル売り進行となり、株式市場にとっては追い風となります。経済指標が好調で政策期待が高まれば株価は再び上昇局面に入り、そうでなければ日柄調整が続くことになりそうです。また、18日のG20でアメリカの意向（アメリカファースト）がどの程度反映されるかで為替が影響を受けることになると思われます。
日本市場が連休中である3月20日（月）のアメリカ市場では、先週のFOMCでの利上げ予想が年3回に据え置かれた流れからアメリカ国債が買われ、（利回り低下）銀行株が売られてNYダウは▼8ドルの20,905ドルとなったものの、ドル安を好感してナスダックは最高値更新となりました。
（指標）ドル/円
先週の予測では、3月14日（火）～15日（水）のFOMCでの利上げ後の追加利上げのペースが早まるのかどうかとしました。市場ではこれまで年3回か4回の利上げ予想もでており、早まればドルは買われ、一方で3回のままですと、利上げはあと2回となりますので次の利上げはしばらく先になり、ドル買いはいったん弱まることになるとしました。
結果的に15日（水）のFOMCの結果は、市場予想通り0.25％の利上げが行われ、今後の利上げ見通しはこれまでと同じ年3回（あと2回）となり、次の利上げは半年後の9月頃と想定されました。これを受けていったんドルが売られる展開となり、3月15日（水）は1ドル＝114円台後半から113円台前半へのドル売り・円買いとなりました。週末の3月17日（金）は、経済指標が予想を下回ったことでさらにドルが売られ、１ドル＝112.69円で引けました。
今週は、先週のFOMCでの年内の利上げペースの加速が大幅に後退したことで、長期金利の大幅上昇は期待できず、ドル高は限定的となり、経済指標が予想を下回るようなことがあればドル売りが進む可能性もあります。下値は今年の2月7日（火）の1ドル＝111.6円ですが、ここを終値で切ってくると下放れとなって、ドルがさらに下落する可能性があります。この1ドル＝111.6円を守っていれば1ドル＝111.5～115円レンジ相場が続くことになりそうです。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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