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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第375回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、地政学的リスクと円高で、18,850円から18,285円まで一方的な下落
先週の予測では、前週に19,000円水準から18,500円水準まで下げて、年初来安値を更新したところなので、いったんリバウンドするところだが、シリア情勢や北朝鮮をめぐる地政学的リスクの懸念が高まる可能性があるとしました。そのため18,500～19,000円のレンジの中の動きで次の展開を注視するところであり、悪材料を待つことになるとしました。結果的には、週始めのザラ場高値18,850円が目先のピークとなりました。その後はアメリカと北朝鮮の緊迫度が高まり、トランプ大統領が現状の世界的危機の中で「ドルは高すぎる」と発言し、また、アフガニスタンのイスラム国の地下施設を狙った大規模な空爆を行ったことで、日経平均は3日連続の年初来安値更新となり、週末の14日（金）は、一時▼141円の18,285円まで下げて▼91円の18,335円で引けました。想定よりも早い18,500円割れとなりました。
10日（月）は、アメリカの長期金利の上昇を背景に、1ドル＝111円台への円安を好感し△135円の18,800円で寄り付いて、一時△186円の18,850円まで買われましたが、上値は重く△133円の18,797円で引けました。11日（火）は、アメリカと北朝鮮が先制攻撃をめぐってチキンゲームに入ったとの見方から、再び為替が円高となってきたことで、一時▼115円の18,661円まで下げ、終値は▼50円の18,747円と反落しました。12日（水）には、北朝鮮がアメリカに先制攻撃の徴候があれば、アメリカ本土へ核攻撃すると警告したとロイターが伝えると、1ドル＝109円台の円高となり、日経平均は一時▼287円の18,460円まで下げて▼195円の18,552円（年初来安値を更新し、柴田罫線で「ろく売」という追加の売法則が出現しました）となりました。13日（木）には、前日のアメリカ市場で、トランプ大統領が中国の為替操作国の認定を見送り、（中国がアメリカ寄りとなったと、このような裏取引きがあったと思われます）、「ドルは高すぎる」とか「低金利が望ましい」と発言したことで、1ドル＝108円台後半まで円高が進み、日経平均は18,304円まで下げて▼125円の18,426円で引けました。週末の14日（金）は、オプション4月限ギリのSQ値算出日でしたが、大量の買い注文から△105円の18,531円で寄り付きました。SQ値は18,613円をつけましたが、目先の需給面からの上昇であり、寄り付きの18,531円を高値にアフガニスタンのイスラム国軍事施設への空爆報道で一転して下落に転じました。週末のポジション調整で、一時▼141円の18,285円まで下げ、終値は▼91円の18,335円と3日連続の年初来安値更新で引けました。ここで注視すべき点は、SQ値である18,613円を大きく下回る18,335円で引け、幻のSQとなったことでこの18,613円を早く上回らなければ、当面の上値のフシとなる可能性があるということです。
14日（金）のアメリカ市場は、グッドフライデーで休場でした。前日の13日（木）のアメリカ市場では、アメリカのアフガニスタンのイスラム国の地下施設を狙った大規模な空爆で地政学的リスクが高まり、NYダウは▼138ドルの20,453ドルの大幅下落となりました。 シカゴの日経先物は▼45円の18,355円で引けていました。
今週は、18,000～18,600円のレンジの中で、下値模索が続く
今週は、北朝鮮問題からの地政学的リスク懸念が続き、下値模索が続きそうです。週足チャートでは、4週連続で陰線となっており、北朝鮮問題が落ち着けば多少の自律反発があってもおかしくないところですが、北朝鮮のミサイル発射が地政学的リスクを高めてきています。
日経平均は、再び為替に左右される展開になっていますが、当面円安への戻りは期待できそうにありません。先週はトランプ大統領がインタビューで「ドルは高すぎる」「低金利が好ましい」と発言しており、ドルの上値が重い展開が続きそうです。さらに18日（火）から日米経済対話で貿易の枠組みについての協議（アメリカでは中国に次ぐ2番目の貿易赤字）で是正がせまられる可能性があり、輸出企業にとっては厳しい状況となりそうです。そうなると、今後の業績の上方修正が期待できなくなり、株価には悪影響となってきます。これらを織り込む株価の動きが続くことになります。下支えになる可能性としては、アメリカで1-3月期の決算が本格化し、18日（火）に確定申告期限となっていますが、それにともなって退職金が確定し、市場に流入する時期となり、アメリカ株価が再上昇する場合です。しかし、一方でフランス大統領の選挙の行方も不透明要因となります。今週は基本、18,000～18,600円のレンジの動きの中で様子見となりそうです。
日経平均のチャート（柴田罫線）でみてみると、先週の12日（水）に18,552円で「ろく売」という追加の売法則がでて、1月18日（水）の直近の安値18,650円を下回りましたので、さらに下値を試す形となっています。また、先週末の14日（金）のSQ値にタッチしない幻のSQとなったことで、当面SQ値の18,613円が上値のフシになる可能性があります。どこまで下げるのかは、アメリカのトランプ政権のシリアや北朝鮮問題への対応が読めないので何ともいえませんが、チャート的には、1つ目の目安は昨年11月22日（木）にあけた上げの「マド」の下限である18,175円、2つ目は18,000円の大台の心理的フシ、3つ目は200日移動平均線（17,800円後半）となります。突発的な事件が起これば、早い段階で下値を試すことになりますが、そうでなければ、もみあいを続けながら下値を試すことになります。19,000円を目指すには、まず、SQ値の18,613円を早い段階で上回る必要があります。
4月17日（月）は、前場は地政学的リスクと円高進行から、▼95円で寄り付き一時▼110円の18,224円まで下げ、▼57円の18,278円と連日の安値更新となるものの、後場になると円高一服とETF買い期待から先物買い支えで上げに転じ、△19円の18,355円と5日ぶりの小反発で引けました。但し、売買代金は1兆6,337億円と今年最低水準であり、上値を追っていくような相場ではありません。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、前週に直近の安値1月18日（水）の18,650円を切って18,500円水準まで下げてきたことで、上値は重く18,500～19,000円水準の中でもみあいになるとしました。地政学的リスクが続き戻りは限定的に売り圧力が強い環境だとしました。
週始めの4月10日（月）は、アメリカの長期金利の上昇を背景にして円安を好感し、18,850円まで上昇して、△133円の18,797円でしたが、ここをピークに下落となりました。4月12日（水）は、地政学的リスクから1ドル＝109円台の円高となり、一時▼287円の18,460円と18,500円を割り込み、さらに4月13日（木）は、トランプ大統領が「ドルは高すぎる」発言で、1ドル＝108円台後半の円高となって18,304円まで下げました。特に週末の4月14日（金）は、アフガニスタンのイスラム国の地下施設を爆撃し、18,285円まで下げて▼91円の18,335円で終わりました。
今週も、先週に引き続き下値模索の展開となりそうです。北朝鮮が落ち着いていれば、週足で4週連続の陰線となっていることで、多少の自律反発は期待できるところですが、15日（土）の北朝鮮金日成生誕105年の行事のあとの16日（日）の早朝に、ミサイルを発射したことで地政学的リスクが高まっており、相場は不透明感を増しています。下値のメドをみてみますと18,000円の心理的フシがあり、その下は200日移動平均線（14日（金）時点、17,858円）、さらに17,500円水準というところです。そこまでくると、昨年の6月29日（水）の14,864円からの上昇トレンド（A）にサポートされることになりそうです。目先は18,000円を割ってくると少しずつ買い下がってもいいかと思われます。
17日（月）は、前場は地政学的リスクと円高から18,224円まで下げて、▼57円の18,278円と連日の年初来安値でしたが、後場になると円高一服から先物主導で下げ幅を縮小し、△19円の18,355円と5日ぶりの小反発でした。但し、売買代金は今年最低でした。
（指標）NYダウ
先週の予測では、アメリカの議会が休会に入り、トランプ政権の経済政策の遅れへの懸念や、シリア爆撃や北朝鮮問題の地政学的リスクから、相場は不安定な動きが続くことになりそうだとしました。
週前半は、20,600ドルをはさんでザラ場では、大きな上下動となるものの、終値では20,650ドル台の小幅の値動きでした。しかし、4月12日（水）は、トランプ大統領の「ドルは高すぎる」発言を受けて、10年債利回りが大幅低下し、金融株が売られて▼59ドルの20,591ドル、さらに4月13日（木）は、アメリカのアフガニスタンのイスラム国の地下施設をMOABという大規模爆風爆弾兵器で狙ったというニュースを受け、▼138ドルの20,453ドルと大幅下落となりました。4月14日（金）は、グッドフライデーで休日でした。
今週は、シリア情勢や北朝鮮問題で地政学的リスクは継続するものの、北朝鮮が目先何も行動を起こさなければ、1-3月期決算が本格化し、金融株は利益成長率が高い見通しもあり、また、18日が確定申告の期限で、それに伴って退職金が確定し、市場へ流入するという需給的には悪くない状況なので、再び上昇も想定されるところです。但し、上値は限定的と思われます。
（指標）ドル/円
先週の予測では、今後の日米貿易交渉で日銀の円安誘導にクレームをつけられる可能性や、地政学的リスクの増大でドル売り圧力強く、1ドル＝109～112円のレンジを想定しました。
結果的には、トランプ大統領の「ドルは高すぎる」発言や、アメリカと北朝鮮の緊張の高まり、アメリカのアフガニスタンのイスラム国軍事施設へのMOAB（大規模爆撃弾）の空爆などの地政学的リスクの高まりで、ドル急落となりました。4月13日（木）は、1ドル＝109円で追加の「ろく売」が出て、4月14日（金）は、1ドル＝108.55円の安値をつけ、1ドル＝108.63円で引けました。ドル・円は１ドル＝111.6円から108.55円まで急落となりました。
今週も引き続き、ドル・円の弱含み（円の強み）が想定されます。その理由としては、トランプ大統領が先週メディアで「ドルは高すぎる」と発言したことで、ドルの上値は重いままであると思われます。さらにトランプ大統領は、利上げを歓迎していないという見方も浮上し、今後の利上げのスピードが遅れ、円の先高観が続くことになる可能性もあります。また、地政学的リスクからのリスク回避の円買いの流れもあり、目先ドルの上値は1ドル＝110円がフシとなりそうなチャートになっています。基本レンジは、1ドル＝108～110円（市場でのドルの下値のフシは107.5円）。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
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