- 現在地
- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第380回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、一時19,500円を下回るが終値では19,500円を守って反発
先週の予測では、短期のテクニカルな過熱感もあり、日経平均は20,000円を前に日柄調整になるとし、19,500～20,000円のレンジの中での動きを想定しました。19,500円水準を下値としたのは、今年の始めから3月まで19,000～19,500円水準でもみあっていたことで、ここを上にぬけたあとは、この19,500円水準は下値として抵抗ゾーンになるところからでした。また、NYダウがモタモタしているのが気になるとしました。
結果的に週前半の16日（火）には、前日の欧米株高を受けて12日（金）の5月SQ値の19,991円を上回る19,998円と20,000円まであと2円のところへ接近しました。しかし、20,000円のカベは重く18日（木）には、トランプ政権の運営への不透明感が高まり、NYダウは▼372ドルの20,606ドルと大幅安となり、1ドル＝110円台の円高となったことで、18日（木）の日経平均もつれ安し、一時19,449円まで下げ、▼261円の19,553円で引け、週末は△36円の19,590円と終値では19,500円を守って引けました。
15日（月）は、円のやや強含みの中、好決算銘柄が買われ▼14円の19,869円と小幅反落でしたが、16日（火）は、欧米株高に原油高が加わってドル買い・円売りの流れとなって1ドル＝113円台後半の円安となったことを受け、一時19,998円と20,000円まであと2円というところまで買われました。しかし、ここからは上値重く△49円の19,919円で引けました。17日（水）には、アメリカでのトランプ大統領のロシアへの機密情報漏洩問題からドルが売られ、1ドル＝112円台の円高進行となったことで▼104円の19,814円と反落しました。さらに18日（木）には、トランプ大統領のロシア問題に加え、コミーFBI長官にフリン大統領補佐官のロシアに関する調査を中止するよう要請したという問題が加わり、政権運営に対する不透明感が一層強まったことでドルが1ドル＝110円台まで売られ、NYダウは▼372ドルの20,606ドルの急落となりました。これを受けて18日（木）の日本市場は、一時▼365円の19,449円まで下げ、▼261円の19,553円で引けました。週末19日（金）の日経平均は、前日のアメリカ市場が下げ止まって反発したものの、為替の円高水準はかわらず△36円の19,590円と小反発で引けました。
19日（金）のアメリカ市場は、トランプ政権の政治運営への不透明感は高まる中、好調な経済指標や原油価格の1バレル＝50ドル台への回復を期待して、ほぼ全面高となりNYダウは△141ドルの20,804ドルと大幅続伸となりました。しかし、為替は政治的混乱への懸念から1ドル＝111.67円までしか買われず、シカゴ日経先物も△85円の19,685円でした。
今週は、19,500～20,000円の中での日柄調整続く
今週も、トランプ政権の政治混乱リスクが和らぐのを見極める必要があるため、日経平均も戻りは限定的で、本格的なリバウンドにはもう少し時間がかかることになりそうです。それは先週末のアメリカ株式の反発にも、トランプ政権への不透明感からドルが買われにくく、ドルの反発が弱いことで日経平均も動きがとりにくいということになります。そこで注目されるのは24日（水）に公表される5月のFOMC議事録公表であり、この中で利上げを巡る講演で6月13日（火）～14日（水）のFOMCでの利上げ観測が高まりそうだと、日米金利差拡大期待からドル買い・円売りへの動きが強まり、日経平均をサポートすることになります。また、25日（木）開催のOPEC総会で主要産油国の間で減産延長の決定がなされるか注目となり、延長されれば原油高・ドル高が期待されることになります。但し、その場合では19,500～20,000円のレンジの中での動きとなりそうです。
チャートの動きをみると、先週は高値圏からの急落で一時19,500円を割り込み、下放れのような形となっていますので、はっきりした底打ちの形とならないままの反発のため、戻り待ちの売りがしばらく続き、戻し終わったあとはこう着感の強い展開が想定されます。ただし、高値圏からの下放れといっても、しこりは少なくトランプ政権の政治的混乱の落ち着き待ちとなり、30日（火）以降のFBIコミー前長官の上院情報委員会での公聴会で証言する内容が注目されることになります。内容によっては、政治的混乱が高まりドル売り材料となりますので、基本は様子見が続くということです。
5月22日（月）は、先週末のアメリカ株式の上昇と原油先物の1バレル＝50ドル台のせで買い先行で始まり、一時△132円の19,722円まで上昇しました。買い一巡後は伸び悩み△27円の19,618円まで下げ幅を縮小しましたが、その後は先物買いやETF買い期待、自己売買で持ち直し、△87円の19,678円で引けました。アメリカの政治リスクへの懸念から買い進む動きはありませんでしたが、下値は限定的でした。但し、売買代金は約1カ月ぶりに2兆円を割って1兆9,224億円でした。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、日経平均の20,000円を前に日柄調整が続くとし、19,500～20,000円のレンジの中でのもみあいとしました。
結果的には、週前半の5月16日（火）には、欧米株高と円安基調を受けて、19,998円とSQ値の19,991円を上回って20,000円寸前まで上昇しましたが、ここからは上値が重い展開となり、17日（水）は円高を受けて▼104円の19,814円と反落し、さらに5月18日（水）には、アメリカ株式の急落と1ドル＝110円台への円高を受けて▼261円の19,553円となりました。週末は△36円の19,590円と小反発で引けました。ザラ場では、5月18日（木）に19,449円まで下げましたが終値では19,500円を守り、想定した19,500～20,000円のレンジの上から下まで動きました。
今週は、アメリカのトランプ政権の政治混乱リスクの落ち着きを待ちながら、19,500～20,000円のレンジの中で、上値の重い展開が引き続き想定されます。戻りがどこまであるかは24日（水）のFOMC議事録の内容が6月利上げをより高める内容であれば、ドル買い・円売りとなって日経平均の上昇をサポートすることになります。また、25日（木）のOPECの定時総会で減産延長が決定されるのかどうかも注目となり、決定されればドル買い要因となります。トランプ政権の政治混乱リスクが高まれば、ドル売り要因となりますので当面は19,500～20,000円の中でのもみあいが基本と考えられます。
5月22日（月）は、先週末のアメリカ株高と原油先物の1バレル＝50ドル台のせを受けて買い先行で始まり、一時△132円の19,722円まで上昇しましたが、買い一巡後は伸び悩み△27円の19,618円まで下げ幅を縮小し、その後はETF買い期待などもあり持ち直して△87円の19,678円で引けました。下値は限定的で売買代金は約1カ月ぶりに2兆円を割って1兆9,224億円でした。
（指標）NYダウ
先週の予測では、トランプ大統領によるFBI長官の解任の混乱で、経済政策が遅れるとの懸念の中で経済指標や決算を受けた相場展開になるとし、20,600～21,000ドルの中でのもみあいとしました。
週前半は、5月16日（火）の21,033ドルを上値に、せまい範囲でのもみあいとなっていましたが、5月17日（水）はトランプ大統領のロシアへの機密情報漏洩問題が加わり、政権運営の不透明さがさらに高まり、NYダウは▼372ドルの20,606ドルとなりました。その後は、経済指標や決算が好調となり原油価格も50ドルのせとなったことで、週末の5月19日（金）は△141ドルの20,804ドルまで戻して引けました。ザラ場では5月18日（木）の20,553ドルまで下げましたが、終値ベースでは5月17日（水）の20,606ドルとなり、想定した20,600～21,000ドルのレンジの上から下まで動く結果となりました。
今週も高値圏でのもみあいの継続となりそうですが、5月24日（水）公表のFOMC議事録や25日（木）のOPEC総会に注目となります。トランプ政権の不透明さの中で、6月利上げは期待が維持されていますが、議事録の内容が利上げの確率を高めるものになるのかどうかとなります。利上げ確定となればアメリカ経済は堅調だという見方になります。OPEC総会ではOPECのメンバーが減産調整を継続するのかどうかとなります。これは継続が決まれば世界経済にプラスとなります。全体的には強弱感がありますのでもみあいの継続の可能性が強いということになります。
（指標）ドル/円
先週の予測では、トランプ大統領のFBI長官解任の政治的混乱から経済政策の実施が遅れるとの懸念でドル売りとなる一方で、6月13日（火）～14日（水）のFOMCでの利上げ観測からのドル買いもあり、1ドル＝112.5～114.5円のレンジのもみあいを想定しました。
結果的には、トランプ大統領のロシアへの機密情報漏洩問題やコミーFBI前長官へのフリン元大統領補佐官へのロシアに関する調査の中止要請の問題も加わり、さらに政権運営への不透明感も高まり、ドルは1ドル＝110.89円まで売られ、NYダウは▼372ドルの下落となりました。その後は、株式は反発するもののドルの戻りは弱く、週末の5月19日（金）は1ドル＝111.67円まで下げて1ドル＝111.25円で引きました。週始めの1ドル＝113.84円から5月17日（水）の1ドル＝110.89円まで下げ、1ドル＝111.25円で引け、想定したレンジを1円あまり下回る動きとなりました。
トランプ政権の政策運営の不透明感が広がっており、ドル売り要因となっています。先週末、アメリカ株式は反発しましたが、ドルの戻りは弱い状況です。ドルがさらに買われるためには、6月13日（火）～14日（水）のFOMCで利上げが期待されているので5月24日（水）公表のFOMC議事録の内容が利上げの流れになっていれば、ドル買い要因となります。政局がらみのドル売り要因と日米金利差拡大期待からのドル買い要因との綱引きとなり、1ドル＝110～113円の中でのもみあいが想定されます。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。