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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第384回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、4日連続安のあと25日移動平均線を終値で守ったことで反発して引ける
先週の予測では、ナスダックの動きとFOMCの利上げ後の発表に注目とし、目先は円高の流れにあるので日経平均は下げることを想定し、その場合は終値で25日移動平均線（6月12日（月）時点19,835円）を守れるかどうかがポイントとしました。
結果的には、テクノロジー株がいったん下げ止まったことでナスダックも下落が止まったものの、アメリカの経済指標の結果を受けて為替が一時2カ月ぶりに1ドル＝108円台の円高進行となりました。これを受けて日経平均も一時19,755円まで下落しましたが、終値では25日移動平均線でぴったり止まりました。週末は一気に1ドル＝110円台への円安進行となったことで、一時2万円を回復しましたが19,943円で引けました。
12日（月）は、前週末のアメリカでの主力テクノロジー株が急落し、ナスダックが大幅安となったことで、主力輸出株中心に利益確定売りから▼104円の19,908円と再び2万円を割り込みました。13日（火）は、前日のアメリカ市場でテクノロジー株の下落が続いてアメリカ株式は軟調だったことで、一時19,850円まで売られましたが、好業績の内需株が買われ▼9円の19,898円の小幅続落となりました。14日（水）は、前日のアメリカ株式は反発したものの、FOMCを前に様子見ムード強く2万円を回復する場面もありましたが、▼15円の19,883円と3日続落となりました。この日の引け後のアメリカでは、5月小売売上高や5月消費者物価指数が予想を下回ったことでドル売りが加速し、為替は4月21日（金）以来約2カ月ぶりの1ドル＝108円台の円高となりました。その後はFOMCで予想通り0.25％の追加利上げが決定し、年内あと1回の追加利上げが示唆されたことで1ドル＝109円台半ばまで円安が戻りました。15日（木）の日経平均は円高が重しとなって25日移動平均線（前日、19,837円）を割り込む▼67円の19,815円で始まり、一時19,755円まで下げ、いったん下げ幅を縮小して19,963円まで戻しましたが、戻り待ちの売りに押され、▼51円の19,831円とこの日の25日移動平均線とほぼ同値で引けました。何とか終値では25日移動平均線を守ることになりました。引け後のアメリカでは、FOMCの結果発表では、もう1回の追加利上げというタカ派的なものとなったことでドルが買い戻され、1ドル＝110円台後半の円安で引けました。これを受けて週末16日（金）の日経平均は、一時1ドル＝111円台へ円安が進んだこともあり、また、日銀金融政策決定会合で現状維持の決定もあって△183円の20,015円まで上昇しましたが、その後は利益確定売りと週末要因で△111円の19,943円で引けました。
16日（金）のアメリカ市場では、テクノロジー株は利益確定売りが続き小売株が軒並み下落となる一方で、原油価格の反発を好感してエネルギー株が上昇しました。NYダウは△24ドルの21,384ドルと最高値更新となりましたが、ナスダックは▼13Pの6,151Pの続落とマチマチの動きでした。為替は経済指標が予想を下回ったことで、1ドル＝111.42円から1ドル＝110.63円まで下げ、引け値は1ドル＝110.87円となり、シカゴ日経先物は▼20円の19,920円で引けました。
今週は、2万円台での値固めができるかどうかに注目
今週は、大きなイベントを通過し、25日移動平均線を終値で守って反発したことで、為替が落ち着いていれば2万円回復し、2万円水準での値固めをするところです。為替もFOMCでもう1回の利上げが示唆されたことで、日米金利差拡大期待からドルが買われやすい状況となりますが、「ロシアゲート」問題でトランプ大統領も捜査対象になったことが明らかになったことで、政治的リスクの不透明さは続くことになります。そのためトランプ政権の減税政策などの経済政策が遅れることになるのは、当面のアメリカ株式のサポート要因が欠けることになります。また、原油安が続けば世界的な景気減速懸念でドルが売られて円高方向となる可能性はあります。 ただし、日本株式は主要国の株式からみて割安（今期PERは14倍前半）となっており、海外環境が落ち着いていれば水準訂正の動きとなってきます。基本的には19,900～20,300円のレンジが想定されます。週の終値で2万円を守っていれば2万円台での値固めが進んだことになります。
6月19日（月）は、先週末にNYダウが最高値更新し、円相場もドルに対して伸び悩んだことで△31円の19,974円で始まり、一段高となって△144円の20,087円まで上昇し、その後は伸び悩むものの大引けにかけて高値圏を維持しました。しかし、売買代金は1兆9,867億円と2兆円割れと低調でした。上昇したのはNYダウの最高値更新を受けて日本株の割安感が意識されたうえに為替の安定が相場をサポートした形となりましたが、売買代金や出来高をみるように現時点では買い上がる材料が見当たらず、個別株主体の相場が続いて指数は値固めの動きとなりそうです。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、FOMCでの6月利上げのあとの今後の利上げペースに注目とし、先週アメリカでハイテク株が急落しているので日本のハイテク株には悪影響になるとしました。下値ポイントは、まず終値で25日移動平均線（6月12日（月）時点19,835円）を守れるのかどうかに注目としました。
結果的に、週始めは前日のアメリカでナスダックの下落を受けて▼104円の19,908円で始まり、その後は円高を受けて急落し6月15日（木）には前日のアメリカ市場で低調な経済指標を受けて2カ月ぶりの１ドル＝108円台となったことで一時19,755円で下げ、終値では▼52円の19,831円と25日移動平均線で止まりました。週末は急速な円安進行となって一時2万円を回復したものの、△111円の19,943円で引けました。
今週は、大きなイベントもなく海外株式や為替が安定していれば、日経平均は割安感から物色されるものの、中小型株中心となって2万円台での値固めが想定されるところです。今週は基本的にはチャートからは19,900～20,300円のレンジでの値動きが想定されます。
（指標）NYダウ
先週は、トランプ政権の経済政策の実行期日に不透明なところがあり、トランプラリーの過度な上昇の調整の可能性やFOMCでの今年の利上げペースへの注目から最高値圏でのもみあいが続くとしました。
結果的には、週始めはテクノロジー株の下落が続いたことで反落して始まるものの、その後はテクノロジー株の下げ止まり、FOMCでは6月利上げ決定後もう1回の追加利上げが示唆されてNYダウは高値更新となり、最高値圏でのもみあいが続いて、週末の6月16日（金）は△24ドルの21,384ドルと最高値更新で引けました。柴田罫線でみると2013年10月9日（水）の14,719ドルからの上昇トレンドの下値斜線に上値を抑えられるところに来ています。21,400ドルを大きくぬけることが出来れば一段高となりますが注目するところです。
今週は、長期金利の動向に注目となります。FOMCでは6月利上げを決定し、年内のバランスシートの縮小に言及する一方で、インフレ指標は低下傾向にあるものの、年内あと1回の追加利上げを示唆しました。また、「ロシアゲート」問題では、トランプ大統領自身も調査対象だと発表され、政治リスクは依然として不透明感があります。そうなるとトランプ政権の減税政策の実施もスタートが遅れ、相場のサポート要因には乏しい状況と思われます。最高値更新といっても大きく上昇できず、最高値圏でのもみあいとなりそうです。
（指標）ドル/円
先週の予測では、FOMCで6月利上げ決定後の結果発表でバランスシートの縮小や年内の利上げペースがどうなるかに注目となり、強弱感が対立して109～112円のレンジでのもみあいとしました。
結果的には、6月14日（水）の5月小売売上高、消費者物価指数が予想を下回ったことで、一時108円83銭までドルが売られ、その後のFOMCで6月利上げ決定後、年内あと1回の追加利上げを示唆したことでドルが111円近辺まで買い戻されました。また、6月16日（金）の日銀金融政策決定会合では、金融緩和の出口戦略についての黒田日銀総裁の言及がなかったことでドルが111円42銭まで買われました。しかし週末にはアメリカの経済指標が予想を下回ったことで再びドルが110円63銭まで売られ110円87銭で引けました。円は108円83銭の円高から111円63銭の円安と大きな上下動となりました。
今週は、ドルの上値は重くなりそうです。FRBはFOMC後に年内あと1回の追加利上げ（年3回の利上げ）を示唆しましたが、市場は目先の経済指標が悪化していることからFRBの強気の見方に懐疑的となっています。長期金利がそれほど上昇しないため、ドルも上昇できないでいますので、今後のドルは長期金利との相関性を強めていくことになりそうです。先週と同じく109～112円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
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- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
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- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
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- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。