2022年12月7日配信
積立投資家の皆様、本日もお疲れ様です。楽天証券の山口です。
本日も、毎週水曜日の「元気が出るニュースレター【#積クラ通信】」をお届けいたします。
本ニュースレターでは、積立投資家のお客様に役立つ「資産形成がうまくいくヒント」をお伝えしてまいります。
※お知らせ※
今年6月よりお届けしてまいりました本ニュースレターですが、12月末にて一旦配信を終了させていただくこととなりました。
これまでご愛読いただいた皆様、応援や質問コメントを頂いた皆様、誠にありがとうございました！
今回を含めて残り4回の配信となりますが、是非最後までお付き合いいただけますと幸いです。
投資家の皆様に役立つ情報については、引き続き毎週土曜に配信の「投資信託ニュース」にてお届けいたします。
先週までは、「分散投資のために某ファンドを保有しているが、基準価額が下がり続けている」というお客様からのお悩みを取り上げながら、3週にわたり分散投資を行う際のポイントや注意点についてお伝えしてまいりました。
残り4回の配信では、これまで頂いているお客様からのご質問に出来る限りお答えしてまいりたいと思います！
お勤めの方は、40代・50代になり徐々に退職やセカンドライフが視野に入ってくると、「このままの運用方法で良いのか？」と考え始める時期になってくるかと思います。
資産配分の変更を考える目安としては、一律に年齢で区切るのではなく、「運用している資産をいつ使うのか？」という視点で考えていただくとよいでしょう。
なぜかといいますと、例えば今55歳の方でも、いま運用中の資金を70歳ぐらいまで使う予定が無いのであれば、15年は運用できることになりますし、60歳ぐらいから使い始めたいという方は、残り5年しか運用できないことになり、同じ年齢の方でも個人の事情によって運用期間が異なるためです。
まだ15年も運用できるのであれば、比較的高リスクの株式ファンドなどで運用を続けていても、仮に大きな下落があった際も回復を待つことができますが、5年ほどであれば回復を待てない可能性があります。
このニュースレターでも過去にお伝えいたしましたが、リーマンショックの際は、株価の回復に約6年かかりましたので、もし今後も大きなショックが発生した場合は、5～6年の回復期間を要する可能性があると見ておいていただいた方がよいでしょう。
また、リーマンショック級の下落があれば、1年前にあった資産がいざ使おうと思った時に半減している…ということも起こり得ます。
使う時期（いわゆる出口）が数年後などに近づいている方は、資産配分の変更を含めた出口戦略を早めに考えていただくのがよいかと思います。
一方で、資産配分の変更などにより運用資産のリスクを下げる場合には、当然ながらその先に期待できるリターンも低下します。
長期で運用できる場合には、先ほどのリーマンショックのような場合にも、下落からの回復、またさらにその後の大きな上昇を期待することができます。
このため、まだ当面資金を使う予定が無く、万一の際の余剰資金も相応に準備できている方は、必ずしもすぐに資産配分の変更等をご検討いただく必要はないかと思います。
このため、一律に「40代・50代からは資産配分を変更すべき」ということではなく、年金受け取りの時期やその他の金融資産など、ご自身の事情に照らし合わせて「その資金をいつ使うのか？いつまで運用できるのか？」を考えていただくのがよいかと思います！
出口戦略については、8月24日号より詳しく解説しておりますので、是非過去分の配信を振り返ってみてくださいね。
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料（最大税込4.40％）およびファンドの管理費用（含む信託報酬）等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。
買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。
