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横浜銀行と東日本銀行の持株会社である「コンコルディア・フィナンシャルグループ（以下、コンコルディアFG）」。地方銀行の中で預金残高・貸出金残高ともにトップクラスの地位を保ち、強固なお客様基盤のもとで成長を続けています。
そんなコンコルディアFGは、2025年10月1日付けで社名を「横浜フィナンシャルグループ（以下、横浜FG）」に変更する予定です。この社名変更には、事業ポートフォリオを分かりやすく認知してもらう狙いがあります。
また、2025年3月末の基準日から株主優待の内容を変更します。横浜銀行を利用するお客様だけでなく、より幅広い方が価値を感じられる内容になりました。
今回はコンコルディアFG代表取締役の小野寺伸夫さんに社名と株主優待変更の狙いや、今後の成長戦略について話を聞きました。
──今回の社名変更に込められた思いと背景について教えてください。
小野寺伸夫さん（以下、小野寺）：コンコルディアFGという社名は、2016年4月に横浜銀行と東日本銀行が経営統合した際に付けたものです。ラテン語で、「Con（一緒に、共に）」と「Cordia（こころ）」を語源とする「Concordia（コンコルディア）」は 、調和や協調を意味し、「お客さまのために、グループ各社がこころをあわせて取り組んでいく」という精神を込めていました。設立から8年が経過した今、その精神は十分に根付き、意識せずとも自然と協調・調和できる状態になっています。
一方で「コンコルディア」という言葉は一般的ではなく、私たちの事業である地域金融を想起しにくいという課題がありました。
そこで、新たな中期経営計画のスタートとM&Aによる仲間の加入を機に、事業ポートフォリオをより分かりやすく認知いただけるよう、グループの中核である横浜銀行の名を冠した「横浜FG」に変更することにしました。
──「横浜FG」であれば、社名を聞くだけで事業をイメージできますね。今回の社名変更を経て、改めてどのようなグループを目指していくのでしょうか？
小野寺：新たな社名には横浜という名を冠しますが、これは決して神奈川・東京に閉じた金融グループになるという意味ではありません。ビジネス環境の変化や新たな仲間の加入を見据え、地銀グループとしての枠にとどまらず、さらに機能を拡大していく予定です。リース会社や証券会社、コンサルティング会社、ベンチャーキャピタルなど、従来の地方銀行の枠を超え、さまざまな金融機能の強化を進めています。
──株主優待制度の内容も大きく変更されますが、具体的な内容と狙いを教えてください。
小野寺：これまでは定期預金の金利上乗せや、スマホ決済サービス「はまPay」の残高付与という形で優待を行っていましたが、これではグループ傘下の横浜銀行や東日本銀行と取引のある株主にしか価値を提供できないという課題がありました。新NISAの導入などで投資に興味を持つようになった個人の方など、多くの方に株主になっていただきたいと考え、カタログギフトに変更しました。
具体的には、私たちの営業地盤である神奈川・東京の特産品や体験型のクーポン、施設の利用券などを織り交ぜた内容を検討しています。神奈川には中華街や箱根といった観光資源に加え、地元の特色ある商品も数多くあるため、株主の皆様にとって魅力のあるギフトを提供できるでしょう。
また、地域の特産品や観光資源を活用することで、株主優待を通じた地域振興も実現できると考えています。毎年の優待品を楽しみに、長期で保有いただけることを期待しています。
──ギフトを受け取った株主だけでなく、ギフトを提供する事業者にとっても嬉しい内容ですね。カタログギフトをもらえる条件を教えてください。
小野寺：1,000株以上5,000株未満で3,000円相当のカタログギフト、5,000株以上で6,000円相当のカタログギフトがもらえます。保有期間の条件は1年以上とする予定ですが、2025年は3月末の基準日に保有していただければ保有期間に限らず対象となります。
──グループの強みについて、具体的にどのように捉えていますか？
小野寺：私たちは首都圏、特に神奈川・東京を営業地盤とする金融機関として、非常に恵まれた環境にあります。企業数、人口も多く、まだまだ成長の余地がある地域です。横浜銀行と東日本銀行は100年以上、一昨年統合した神奈川銀行も70年という長い歴史の中で、しっかりとした顧客基盤とお客様との関係性を築いてきました。
現在、法人のお客様は約25万社、個人のお客様は約500万人の口座取引があります。特筆すべきは、預金全体の20兆円のうち約7割を個人預金が占めていることです。金融機関の競合がひしめき、要求水準が高い首都圏のお客様とこれだけ強固な関係性を築けているのは、グループとして洗練されたスキルを得ているからだといえます。
──コンコルディアFGは神奈川県でトップクラスのシェアを占めていますよね。この状況はどのように捉えているのでしょうか？
小野寺：神奈川県内の貸出シェアは30％を超えており、メガバンク3行の合計よりも大きな存在感を示していますが、まだまだ伸びしろがあると感じています。これだけ魅力的な地盤だと競争も激しいので、現状に満足することなくサービス力を磨き続け、シェアのさらなる拡大を図りたいですね。
──競争の激しい神奈川でトップクラスのシェアを誇っているのが、高いサービス力の表れなんですね。今後のシェア拡大に向けた戦略はありますか？
小野寺：便利かつ安心して利用できるということを訴求し、お客様に真摯に向き合っていくことです。デジタル面では、独自のアプリを開発してユーザー数が地銀アプリのトップクラスの水準である130万人にのぼるなど、着実に増加しています。
デジタル化やネットバンクが普及する一方で、対面サービスも重視しています。例えば、ネットバンクではシステム障害時に現金を引き出せないといった不安がありますが、私たちは店舗があることで安心感を提供できます。
このようにデジタルと対面のバランスを取りながら、お客様の利便性と安心感を両立させることで、地域のお客様に選ばれる銀行でありたいと考えています。
──強固な顧客基盤を強みに、業績も伸びているように伺えます。現在の業績についてお考えを聞かせてください。
小野寺：日本銀行の利上げといった金融政策変更による追い風は確かにありますが、それ以前からお客様への高度なソリューション提供やそれを担う人財育成、中途採用の強化に取り組んでおり、貸出残高は好調に増加しています。
その結果、2024年度までの現中期経営計画で掲げたROE6.0％という目標を上回る着地を見込んでいます。さらに、今年1月の日本銀行による追加利上げだけでも、2027年度には、2024年度計画比で一般事業法人の売上総利益にあたる業務粗利益は300億円弱の増加が見込めるでしょう。
──好調な業績に伴い、最近の株価も上昇しているように見えます。
小野寺：金利上昇の効果が出ていると思いますが、4月1日に買収予定の三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの利益の取り込み効果はまだ反映されていないように見えます。今回の買収が業績に与えるプラスの効果をわかりやすく示していくとともに、引き続き配当の増額を含めて株主還元の強化に取り組みます。そうすれば、さらなる株価の上昇も期待できるでしょう。
──今後も株主還元を積極的に行っていくのでしょうか？
小野寺：当社は累進的な配当を基本とし、配当性向は40%程度を目安としています。コンコルディアFG設立以来、減配はしておりません。また、今年度は200億円の自社株買いも実施したこともあり、総還元性向は60％を超える水準となる見込みです。4年連続で増配していますが、今後も株主還元に積極的な姿勢を示していきたいですね。
──中長期的に描いているビジョンを聞かせてください。
小野寺：長期的にはROE9.0％超を目指していきます。ただし、急に6.0%から9.0%に成長するのは非現実的なので、次の中期経営計画では、政策金利0.5％を前提にして8.0％超を目標とする考えです。
貸出の伸びと利上げの効果に加え、事業買収による収益も加わりますので、決して高いハードルではないと考えています。
このような高い利益水準になると、資本が蓄積されていきますので、株主還元の強化と戦略的な投資のバランスを取りながら資本を有効に活用することが今後の成長のためにますます重要となります。
──4月に予定されている三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスの買収は、その戦略的投資の1つとして捉えられるのですね。
小野寺：そうですね。実際に今回の買収では0.4％程度のROE上昇効果を見込んでいます。また、今後も貸出金は順調に伸びていく見込みです。現時点で預金は物価上昇に伴って消費に回っているように見えますが、所得の伸びが物価上昇を上回れば増加傾向になると考えています。金利上昇に向かっていく中、銀行セクターは注目に値するのではないでしょうか。
──最後に、ステークホルダーの皆様へメッセージをお願いします。
小野寺：日本経済は賃金と物価、成長が連動する好循環が生まれ始めています。こうした動きは首都圏でより顕著に現れると考えており、首都圏基盤の地域金融機関である私たちは恩恵を大きく享受できる立場にあると認識しています。
私たちは株主還元の強化や戦略的投資といったROE向上に向けた具体的なアクションをすでに開始しており、今後も持続的な成長を実現していきます。日本、そして首都圏経済の発展とともに成長する金融グループとして、引き続き注目していただければと思います。
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銘柄名 | |
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| 銘柄コード | 7186 | |
| 上場市場 | 東証プライム | |
| 取引単位 | 100株 |
