新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、世界は大きな転換点を迎えました。
新しい生活習慣や社会の変化を目の当たりにするなか、ニューノーマル(新常態)の時代に新たに注目すべき投資対象についてご紹介いたします。
社会が大きな変化を迎える局面では、新しい商品やサービスが多く生まれます。今回の感染拡大による行動制限はサイバー空間(仮想社会)の拡大をもたらし、「社会全体のIT化」が加速しています。こうした変化は一度普及すると後戻りすることはないと考えられるため、感染拡大が収束した後もトレンドとして継続していくことが見込まれています。
(出所)各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
(出所)厚生労働省の資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
新型コロナウィルスの感染拡大により、医療、通勤、オフィス、飲食など日常生活における社会的課題が浮き彫りとなりました。これらの課題解決に大きく貢献した技術がAI(人口知能)であり、世界中の人々が恩恵を受けました。具体的には、医療分野におけるカルテの自動入力やオンライン会議におけるセキュリティの強化にAIが活用されています。”ニューノーマル(新常態)”時代を迎え、AIは「便利なもの」から「必要不可欠なもの」に大きく進化し、AIの開発や活用能力が企業の競争力の源泉になると予想しています。
(出所)各種資料をもとに三井住友DSアセットマネジメント作成
(出所)米調査会社「トラクティカ」のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
新型コロナウィルスの感染拡大により、世界経済が軒並みマイナス成長に落ち込むなか、アジア地域はもともとの経済成長率の高さに加え、いち早い回復を見せています。アジア地域は世界人口の約6割を占め、なかでも中間所得層の伸び率が顕著であることから、力強い内需が今後の世界経済を牽引していくものと見ています。
(注1)予想経済成長率は予想実質GDP成長率の平均値。
予想実質GDP成長率はIMFの2020年10月時点の予想値。
(注2)各地域はIMFによる分類。欧州は欧州連合。アジアはアジア新興国。
(出所)IMFのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
中国は世界第2位の経済大国であり、テクノロジー分野においてもその規模やスピード感で他国を圧倒しています。技術革新に不可欠な個人データの扱いにおいても、サービスを提供する企業が管理する米国などと異なり、中国では国家が主導して、電子決済やEコマース、防犯カメラの画像データなど、あらゆるデータを解析しています。このように国を挙げて最先端の技術を生み出す中国企業はグローバルな株式市場においても存在感を高めています。
(注1)名目GDPの1960年〜2019年は世界銀行のデータを使用。2020-2021年は予想。
2022年以降は一定の前提をおいた想定値。いずれも三井住友DSアセットマネジメント作成。
(注2)R&D支出額は2018年、国際特許出願件数は2019年。
(注3)データは四捨五入の関係で数値が合わないことがあります。
(出所)世界銀行、経済協力開発機構(OECD)、世界知的所有権機関(WIPO)等のデータを基に
三井住友DSアセットマネジメント作成
不動産市場はその国の経済成長が反映されやすく、とりわけ中間所得層が拡大することにより、大きく発展するといった特徴があります。人口の拡大や中間所得層の増加など、一連の成長ストーリーをたどるアジアの不動産市場は、物件の稼働率や賃料の上昇が見られるほか、不動産開発・取引が活発化しています。また、コロナ禍においては新たな成長分野も生まれています。外出自粛に伴い、Eコマース市場の急拡大を受けて物流施設リートへの需要拡大が見込まれているほか、5G やIoT などの拡大から、データセンターを手掛けるリートも注目を集めています。
(出所)三井住友DSアセットマネジメント作成
(注1)左図:予想はEuromonitor International。
(注2)右図:予想はInternational Data Corporation。
(出所)Euromonitor International、総務省、International Data Corporationのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
新型コロナウィルスの感染拡大により、これまでの世界情勢は一変し、投資の世界での見通しや考え方も大きく変わりました。このような環境下で注目すべきは、社会的課題を解決する”テクロノジー”と内需の力強さが際立つ”アジアの経済圏”だと考えます。先行き不透明な今だからこそ、明確な成長ストーリーを描くことができる、この2つのテーマに投資機会を見出してみてはいかがでしょうか。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
オンラインマーケティング部長
宗正 彰(むねまさ あきら)
(プロフィール)
中央三井信託銀行(現在の三井住友信託銀行)にて、「運用企画/ファンドマネージャー/株式アナリスト」を歴任。上場企業の経営戦略担当取締役を経て2008年に当社入社。大手運用会社初の投信直販事業やブランドマーケティング戦略など、特にオンラインを駆使した「業界初」のビジネスモデルを次々と構築。現職ではオンライン証券やネット銀行をはじめIFA法人など、次世代の投信チャネルを統括。テレビやラジオなどのメディア出演および各種イベント登壇の際には『宗さま』の愛称で親しまれるなど、資産運用業界では異彩を放つ存在。最近は「withコロナ/afterコロナ」時代の新たなデジタル戦略を積極展開中。
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.40%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。
買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。