当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。

公社債の価格は、主に金利の変動（金利変動リスク）および発行体の信用力の変化（信用リスク）の影響を受けて変動します。公社債の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。公社債の価格の変動幅は、公社債の償還までの残存期間、発行体の信用状況などに左右されます。
なお、当ファンドが実質的に投資を行う中国ハイイールド債券は、格付けの高い債券に比べ、利回りが高い反面、価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払い遅延および債務不履行が生じる可能性が高いと想定されます。また、先進国の債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。なお、当ファンドが実質的に投資を行う国・地域には、一般的に先進国と比較して、「政治・経済および社会情勢等の変化の度合いおよび速度が大きい傾向にあること」、「資産の移転に関する規制等が導入される可能性が高いこと」、「企業等の開示に関する正確な情報確保が難しいこと」等のリスクおよび留意点があります。

［毎月決算型・為替ヘッジあり］、［年2回決算型・為替ヘッジあり］

実質外貨建資産については、投資先外国投資信託において、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできませんので、基準価額は円と当該組入資産に係る通貨との為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が当該組入資産に係る通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。

［毎月決算型・為替ヘッジなし］、［年2回決算型・為替ヘッジなし］

実質外貨建資産については、投資先外国投資信託において、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、円と実質外貨建資産に係る通貨との為替変動の影響を受けることになり、円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

［クーリング・オフ］

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

［投資先外国投資信託における解約制限］

投資先外国投資信託では、1日の解約額が投資先外国投資信託の純資産総額の10％を超える等大量の解約が集中した場合に、解約申込に制限をかける場合があり、これにより、当ファンドの換金申込の一部または全部が行えないなどの影響を受ける可能性があります。

［分配金に関する留意点］

分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

購入単位	通常買付：100円以上1円単位 積立：100円以上1円単位
購入価額	【当初申込期間】1口当たり1円 【継続申込期間】購入申込受付日の翌営業日の基準価額 （基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口=1円）
購入代金	販売会社の定める期日までにお支払いください。
換金単位	1口以上1口単位
換金価額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金	原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
申込締切時間	原則として販売会社の営業日の午後3時までに受付けたものを当日の申込分とします。
購入の申込期間	当初申込期間：2019年11月18日（月）～2019年11月28日（木） 楽天証券における当初申込期間は2019年11月18日（月）～2019年11月27日（水）まで 継続申込期間：2019年11月29日（金）～2021年2月25日（木） 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
換金制限	信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。なお、投資先外国投資信託における解約制限の影響により、当ファンドの換金申込の一部または全部が行えなくなる場合があります。
購入･換金不可日	香港、シンガポール、英国もしくは米国の銀行の休業日と同日の場合には、購入および換金の申込の受付けは行いません。
購入・換金 申込受付の中止 および取消し	金融商品取引所等における取引の停止、投資対象である投資信託証券の取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他合理的な事由（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、購入・換金申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込を取消すことがあります。
信託期間	2019年11月29日から2029年11月26日まで 受益者に有利であると認めたときは信託期間の延長をすることができます。
繰上償還	主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなる場合には、各ファンドは繰上償還されます。また、次のいずれかの場合には、各ファンドは繰上償還されることがあります。 当初設定日より1年経過後に信託財産の一部解約により純資産総額が30億円を下回ることとなったとき 受益者のため有利であると認めたとき やむを得ない事情が発生したとき
決算日	［毎月決算型・為替ヘッジあり］、［毎月決算型・為替ヘッジなし］ 原則として毎月25日（休業日の場合は翌営業日） 第1期決算日は、2020年2月25日とします。 ［年2回決算型・為替ヘッジあり］、［年2回決算型・為替ヘッジなし］ 原則として毎年5月25日および11月25日（休業日の場合は翌営業日） 第1期決算日は、2020年5月25日とします。
収益分配	［毎月決算型・為替ヘッジあり］、［毎月決算型・為替ヘッジなし］ 毎月（年12回）の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。（再投資可能） ［年2回決算型・為替ヘッジあり］、［年2回決算型・為替ヘッジなし］ 年2回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。（再投資可能）
信託金の限度額	各ファンドにつき1兆円を上限とします。
公告	日本経済新聞に掲載します。
運用報告書	毎年5月および11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
課税関係	課税上は株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。 益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料	なし 注）金融商品仲介業（IFA）と契約のお客様は「IFA手数料」が適用されます。
信託財産留保額	ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）	当ファンド	日々の純資産総額に年率0.913％（税込）を乗じて得た額とします。 （運用管理費用（信託報酬）=運用期間中の基準価額×信託報酬率）配分は以下の通りです。（税込、年率表示） 委託会社　0.22％ 委託した資金の運用の対価 販売会社　0.66％ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価 受託会社　0.033％ 運用財産の管理、運用指図実行等の対価 運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
	投資対象とする投資信託証券	ファンドの純資産総額に対して年率0.59％程度（委託会社が試算した概算値）
	実質的な負担	当ファンドの純資産総額に対して年率1.503％程度
その他の 費用・手数料	諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1％）として、日々計上され、原則毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用
	監査費用	監査法人等に支払うファンド監査に係る費用
	印刷費用等	法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）等
	実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
	売買委託手数料	有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
	保管費用	海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用
	投資対象となる投資信託証券において、実費としての諸費用がかかります。 信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。

• 投資者の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。