2024年8月5日
※本サイトは東京海上アセットマネジメント株式会社から提供を受けた資料をもとに掲載しております。
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経済成長を続けているインドと、
長期的な利益を追求することが強みのオーナー企業
2つの強みを生かしたファンドの魅力をご紹介します！
※当ファンドならびに当ページにおけるオーナー企業の定義：経営者（*1）が実質的に主要な株主である企業（*2）
*1"経営者"とは、経営の中心を担っていると考えられる役員等（取締役・執行役員）を指します。
*2"経営者が実質的に主要な株主である企業"とは、経営者およびその親族、資産管理会社等の合計持株比率（実質持株比率）が10%以上である企業とします。
2024年6月の選挙で、モディ首相が率いるインド人民党が事前の大勝ムードに反して議席を大きく減らましたが、与党連合では過半数を維持しモディ政権は3期目となりました。これを受け、インフラ関連重視の政策から低所得者層も意識した消費関連の政策を重視するなど、多少の政策修正を迫られる可能性はありますが、引き続きモディ首相が強力なリーダーシップを発揮し、インドの経済成長を主導することが期待されます。
インドは今後も相対的に高い経済成長が続くと見込まれており、2027年には世界第3位の経済大国になると予測されています。人口も中国を抜いて世界一となり、平均年齢27.9歳*と若い力に支えられたインド経済は、約9割が「個人消費」と「投資（インフラ投資や設備投資など）」で構成され、今後も内需主導の経済成長が続くと考えられています。
*※2022年の平均年齢（中央値）出所： 国連「世界人口推計2022」
※使用した指数は、インド株：MSCIインド指数、米国株：MSCI米国指数、世界株：MSCIオール・カントリー・ワールド指数、日本株：MSCI日本指数で、いずれも配当込み、円換算ベースです。
※実際の投資にあたっては、購入時手数料や信託報酬等のほか税金（新NISA制度を使用しない場合）がかかります。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※実質ＧＤＰ成長率のデータは、インドの2024年（※年度ベース）以降がIMFの予測値、世界は2024年以降がIMFによる予測値（※2023年以前も一部の国・地域で推計値を含む）です。
※上記は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
インドは「頭脳立国」をめざし、優秀な人材の育成に力を入れてきました。高度な教育を受けた優秀な人材が経営者として多くのオーナー企業を誕生させています。オーナー企業は、経営者が株主と同じ目線を持ち、意思決定が迅速であることで、長期的かつ安定的な利益成長が期待されます。インド企業の約6割はオーナー企業であり、今後もインド経済の好況が続けば、インドにおいてその存在感も高まっていくと考えています。
※写真はイメージです。
※上記のコメントは、当ファンドのコンセプトをご理解いただくためご紹介するものであり、投資対象企業が全て該当することを示すものではありません。
インドの代表的なオーナー企業と国営企業を比較すると、オーナー企業の方が相対的に株価や業績を伸ばしていることが分かります。
※業種は、GICS（世界産業分類基準）セクター分類です。
※インドステイト銀行は国営企業のため、当資料作成時点における当ファンドの投資対象ではありません。
※上記は、当ファンドのコンセプトをご理解いただくためご紹介するものであり、投資対象企業が全て該当することを示すものではありません。
※上記は情報提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の当ファンドへの組み入れを保証するものではありません。
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