2024年4月19日から当初募集が開始となる「なかの日本成長ファンド」「なかの世界成長ファンド」。「つみたて王子」こと、中野晴啓氏が2023年に設立した「なかのアセットマネジメント」がつくった投資信託2本を楽天証券で取り扱いを開始します。販売開始に当たり、中野晴啓社長、山本潤運用部長/チーフポートフォリオマネージャー、居林通シニアポートフォリオマネージャーから、会社設立の思いやファンドの特徴についてのメッセージをお届けします。
なかのアセットマネジメントは、日本を代表する「クオリティ・グロース投資」のブティック型運用会社となるべく、2023年9月に立ち上げました。
私が「会社を立ち上げる」と声を上げると、志を同じくする仲間が駆けつけてくれました。また、多くの方の応援により資金調達を行うことができました。本当に感謝しかありません。私は今年で60歳となりますが、残りの人生で何をすべきかがはっきりしました。
長期投資が浸透しつつある日本で、日本のアセットマネジメント会社が果たすべき役割とは何でしょうか。私は次のように考えています。
「良い会社」を見える化し、国内産業を強くすること
この目標を実現するために、日本株式の運用をしっかりとこの国に根付かせないといけないと考えています。ただ、私たちが見ているのは日本だけではありません。日本から世界株式の運用ができるようになることも当社の長期的な目標です。
今はまだ、小さな一歩かもしれません。しかし、私たちの目指す姿は大きい。皆さん、なかのアセットマネジメントをどうぞよろしくお願いいたします!
ここ数年を振り返れば、日本の個人投資家層の間で、「長期・分散・つみたて投資」は間違いなく浸透してきました。
日本企業はというと、事業の「選択と集中」は継続的に行ってきましたが、株式市場を完全には信頼できず、万が一に備えて現預金を多めに持つことがありました。結果、日本企業の資産効率は低いまま維持され、これまで低ROE・ROAということなってしまいました。
一方、米国企業は株式市場を活用し、自社株買いなどを積極的に行い、レバレッジ経営を行ってきました。その結果、米国企業の資本効率は大きく改善し、株価が上昇してきたのは皆さんご承知の通りです。
日本の個人投資家の株式市場への向き合い方が変わった今、日本企業は変化のチャンスだと考えています。当社は、長期的に利益成長の確度が高い企業を見出し、投資をする「クオリティ・グロース投資」にこだわります。
そして投資するだけではなく、「なかの日本成長ファンド」は、企業と対話をするエンゲージメントを通じ、企業の永続的な成長性の底上げをし、受益者の皆様と企業価値の拡大を享受していきたいと思います。
世界を見渡すと、人口ベースでは違った見方ができます。たとえば、日本は人口増加率はマイナスで、年齢の中央値が50歳の国です。一方で、世界には人口増加率がプラスで、年齢の中央値が30歳以下の国はたくさんあります。投資を通じて世界の経済成長を享受しようと思うと、どの国や地域に投資をするべきかを長期目線で考えるアセットアロケーション(資産配分)が重要になるとお分かりいただけると思います。
世界には、まだ多くには知られていない高成長株が存在します。「なかの世界成長ファンド」は、海外に拠点を置くファンドの調査や運用体制を活用することで、受益者の皆様は日本に居ながらにして、そうした銘柄の成長を享受することができます。
当ファンドは、ファンドを複数組み入れて運用しています。その際に、各ファンドの投資方針が当社の「クオリティ・グロース投資」というスタイルに合致しているかなどをしっかりと確認しています。
株式投資をする中では、古くはリーマンショック、ここ数年でいえばコロナショックやウクライナ危機といった株式市場の混乱は避けられません。各ファンドをモニタリングをしながら運用を行っておりますので、そうした際も運用のプロフェッショナルが対応している安心感なども感じていただけると幸いです。
購入時手数料(税込) |
なし
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購入単位 |
スポット購入:100円以上1円単位 積立注文:100円以上1円単位(金融機関引落の場合は1,000円以上)
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ファンドの管理費用 | 純資産総額に対して年1.1%(税抜1.0%) |
信託財産留保額 | なし |
その他の費用・手数料 | 監査費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用等。 監査費用を除くその他の費用・手数料は、その都度信託財産から支払われます。 信託事務の処理に要する諸費用には、以下のものが含まれます。
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購入時手数料(税込) |
なし
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購入単位 |
スポット購入:100円以上1円単位 積立注文:100円以上1円単位(金融機関引落の場合は1,000円以上)
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ファンドの管理費用 | 実質的な負担:純資産総額に対して年率1.3%±0.2%程度(税込) うち、運用管理費用:年率0.605%(税抜0.55%) |
信託財産留保額 | なし |
その他の費用・手数料 | 監査費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用等。 監査費用を除くその他の費用・手数料は、その都度信託財産から支払われます。 信託事務の処理に要する諸費用には、以下のものが含まれます。
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投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.40%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。
買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。