「つみたて王子」こと、中野晴啓氏が創業した「なかのアセットマネジメント」。今回は「なかの日本成長ファンド」の運用を担当する山本潤・運用部長／チーフポートフォリオマネージャーに、日本株にこだわる理由や「クオリティ・グロース投資」の注目点などについて話を伺いました。

まさに今、日本の株式市場および日本企業が本当に変わっていけるかの分岐点に立っていると思います。

これまでの日本企業は、「株式市場は短期売買ばかりを繰り替えているだけで、何かあっても助けてはくれない」という思いもあったのだと思います。株式市場を十分に信頼しきれず、不測の事態に備えて現預金を貯めこむということをしてきました。結果、資産が膨らみ、ROE（株主資本利益率）やROA（総資本利益率）といった資本効率を測る指標は世界的に見ても低い水準となっていました。

では、日本企業が何もしてこなかったかといえば、決してそうではありません。事業の「選択と集中」を行い続け、国内外の市場ではポジションをしっかりと確立できている企業は多くあります。日本企業というと国内市場での活躍に注目が集まりやすいですが、日本籍ではありますが、事業の内容を見ていくとグローバル企業という会社も多いです。

調査をしていく中で見えてきたのは、確度の高い長期的な利益成長が見込めるように変化した、いわゆる「クオリティ・グロース」に該当する日本企業は決して少なくないということです。

今後の展開を占う上でも大事なことなのでお話ししておきたいのが、これまでの米国の株価上昇の背景です。米国企業は株式市場をはじめとした資本市場を信頼し、自社株買い等を通じて資本効率を上げていきました。D/Eレシオ（株主資本に対する負債の比率）なども顕著に上昇してきました。結果、長期にわたり米国の株式市場は堅調に推移するということになりました。オール・カントリーといった全世界株式のパフォーマンスが好調であったのも米国株式の影響によるところが大きいです。

この構造が理解できると、今後の日本の展望のヒントになるかと思います。今の個人投資家をみると、「長期・分散・つみたて投資」の文化は浸透し、本格的に根付いてきていると思います。そうした株式市場の参加者の変化を活用しつつ、資本効率を高めるということができれば、日本企業の株価もこれまで以上に評価される局面も出てくるでしょう。その中で、当社は株式市場が「クオリティ・グロース投資」により注目していく流れになると考えています。

当社でいうクオリティ・グロース投資は3つの要素から成り立っています。①成長率の高さ、②成長期間の長さ、③①と②の確度の高さです。これらを満たす銘柄に投資をすることを「クオリティ・グロース投資」と定義しています。

一般的に、グロース株というと成長率の高さばかりに注目が集まりますが、私たちはそれだけでは評価しません。なぜならば1年だけ成長率が高く、継続性がないと企業価値にとってのインパクトが小さいからです。

したがって、高い成長率を長期的に維持できるのか、またその確からしさはどれくらいあるのかなどを検討しながら、クオリティ・グロース投資に該当する銘柄を絞り込んでいきます。

このプロセスこそが「なかの日本成長ファンド」が超過収益を生み出す源泉となります。一般的な運用会社であれば、セクター（産業）ごとに担当が決まっていますが、当社はポートフォリオマネージャーやアナリストらがセクターの垣根を超え、議論を深めていきます。セクターを飛び越えて事業している企業も多くなっていますから、こちらのスタイルの方がより付加価値を出すことができます。

私たちはクオリティ・グロース投資に該当する企業を見出し、投資だけしていればよいとは考えていません。いわゆる「エンゲージメント」と呼ばれる企業との対話も重要であると考えています。

先ほども触れたように、今後、日本企業がこれまで以上に資本効率を意識していくことで株式市場での評価は上がるでしょう。対話の中で、当社から見える株式市場での評価や事業場の気づきを企業に伝えることで投資先の企業価値の向上に貢献できることが理想です。投資先の数は限定されていますし、3か月に1回取材をしていますので、その都度、議論することができます。

ぜひ「クオリティ・グロース投資」を実践する「なかの日本成長ファンド」に注目いただき、一緒に企業の成長を楽しむとともに、みなさんの資産形成に貢献したいと考えています。

購入時手数料（税込）	なし 金融商品仲介業者（IFA）と契約のお客様は「IFA用手数料」が適用されます。
購入単位	スポット購入：100円以上1円単位 積立注文：100円以上1円単位（金融機関引落の場合は1,000円以上） 当初募集期間は、スポット購入のみとなります。 当初募集期間は、ポイント利用対象外となります。
ファンドの管理費用	純資産総額に対して年1.1％（税抜1.0％）
信託財産留保額	なし
その他の費用・手数料	監査費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用等。 監査費用を除くその他の費用・手数料は、その都度信託財産から支払われます。 信託事務の処理に要する諸費用には、以下のものが含まれます。 有価証券の売買の際に発生する証券取引に伴う手数料 有価証券の保管に要する費用 監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査にかかる費用です。 これらの費用・手数料等については運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。 投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。