オーストラリアは、アメリカ・日本に次いで時価総額で世界第3位のリート市場です※。
リート（不動産投資信託）は1960年にアメリカで誕生し、オランダに次いで3番目にオーストラリアで制度化されました。そして、2001年に日本でJリート市場が創設され、その後アジア諸国や欧州各地でREIT市場が誕生しています。世界中でリート市場が拡大する中、リートは、株、債券と並ぶ投資対象となりつつあります。
オーストラリアでは、1992年の退職年金制度（スーパーアニュエーション）導入以降、年金資金が実物不動産市場に流入していることもあり、リート市場の安定的な成長を支える要因となっています。また、比較的高い利回りが投資家の魅力となっています。
それでは、オーストラリアリート ETFの特長を詳しくご案内します。
| 銘柄コード | 1555 |
|---|---|
| 銘柄名 | 上場インデックスファンド豪州リート |
目次
オーストラリアリートのETFは、2011年3月から東京証券取引所で取引ができるようになりました。東証に上場しているので、日本円のままご投資できます。
こちらのETFは、「上場インデックスファンド豪州リート（銘柄コード：1555）」（以下「上場Aリート」）という名称です。連動対象指数は、オーストラリア（豪州）の株式市場全体の動向を表すS&P/ASX200指数から、リート部分を取り出したS&P/ASX200 A-REIT指数で、現在の投資銘柄数は18銘柄です。上場Aリートの組入上位10銘柄は下記のようになっています。銘柄数があまり多くないため、上位２銘柄の組入れ比率が純資産比で3分の1以上を占めています。
| 組入上位銘柄 | セクターの種類 | 純資産比 |
|---|---|---|
| グッドマン・グループ | 産業施設 | 18.43% |
| センター・グループ | 商業施設 | 16.32% |
| ミルバック・グループ | 総合型 | 10.40% |
| デグサス | オフィス | 10.29% |
| ストックランド | 総合型 | 9.61% |
| GPTグループ | 総合型 | 9.24% |
| ビニシティ・センターズ | 商業施設 | 6.69% |
| チャーター・ホール・グループ | 総合型 | 3.93% |
| ウニベイル・ロダムコ・ウェストフィールド | 商業施設 | 2.72% |
| SCAプロパティ・グループ | 商業施設 | 1.86% |
上場Aリートは、オーストラリア以外の海外からの収益比率が高いリートが複数銘柄含まれており、リートの国際分散投資ができている点が特徴です。代表的な2銘柄のリートの投資対象についてご紹介します。
上場Aリートの組入比率1位のグッドマン・グループは、オーストラリアだけでなく、ニュージーランド、アジア、欧州で事業を展開しています。物流倉庫、配送センターなどを所有し、開発、管理も手掛けます。収益のおよそ7割がオーストラリアとニュージーランド以外から生み出しています。アマゾン（Eコマース）、BMW（自動車）、コカ・コーラアマティル（食料品）などの有名企業が大口顧客として名を連ね、世界各地で多彩な顧客に物流スペースを提供しています※。
組入比率2位のセンター・グループは、ショッピングセンターをオーストラリア、ニュージーランドで多数保有しています。再開発をしてショッピングセンターに投資をしたうえで、管理やマーケティングまで手掛けています。
このように、世界各地の不動産に分散投資できる点がオーストラリアリートの特長ともいえます。
リートには、投資家から集めた資金を複数の物件に投資して、得られた収益を投資家に分配金として還元するしくみがあります。
上場Aリートの分配金利回りは3.33％※です。日興アセットマネジメントの上場Aリートは、奇数月の年6回決算があり、2ヶ月毎に1回分配金を受け取るしくみになっています※。
上場Aリートは、ETFに組み入れられている18銘柄のREITから払い出される分配金収入をETFに集め、ETFから普通分配金として投資家に分配金を支払う構造になっています。ETFは投資信託と異なり、元本払戻金(特別分配金)はありません。
分配金を受け取るには、決算日の2営業日前（権利付最終取引日）までにETFを保有することが条件で、分配金は決算日の40日後以内にお支払いいたします。また、NISA口座でご投資いただけますので、非課税で分配金を受け取ることも可能です。
最後に、直近の上場Aリートの基準価額の価格の推移を見てみましょう。
上場Aリートは、為替をヘッジしていないので、リートの価格の変化に加えて、対円でのオーストラリア・ドルの為替レートの評価がパフォーマンスに影響します。急激に円高が進んだ場合は、為替の影響を大きく受ける場合があります。
| 年初来 | 6ヶ月 | 上場来 |
|---|---|---|
| 10.87% | 4.82% | 67.57% |
また、オーストラリアにとって、中国が鉄鉱石などの資源の最大の輸出国であることから、中国経済の影響を受けて、資源関連企業のオフィス需要への影響が出ることもあります。
ただし、オーストラリアのリートは、オフィスや商業施設などにおける賃貸借契約が、5年程度と比較的長い契約となっているのが一般的で、景気動向に左右されにくいようになっています。また、インフレ率に連動して賃料が上昇する条項が契約に盛り込まれる傾向があります。
2019年11月5日時点、オーストラリア準備銀行は、政策金利を史上最低の0.75％に据え置いています。先進国の金融政策は利下げ傾向が続き、長期金利は歴史的な低水準に留まっています。低金利の投資環境下で、個人で何に投資し、資産を蓄えていくのか。当社の上場Aリートで、リートの国際分散投資をお考えいただければ幸いです。
2019年12月1日に設立60周年をむかえた日興アセットマネジメント株式会社は、「日本が本社のグローバルハウス」としてグローバル運用体制のもと、日本における資産運用の普及とその高度化に尽力しております。
ETFビジネスにおいては、2001年の日本での本格的なETF制度の導入時からETFの組成・運用を行い、「上場インデックスファンド」シリーズのETFを輩出しています。ETFの制度やとりまく環境の変化に合わせて、新商品の開発だけでなく既存商品の改良も継続的に行っています。これからも投資家のみなさまにより良い資産運用ツールとしてのETFをご提供させていただければと考えています。
18年日本でのETF制度開始当初（2001年）から参入の資産運用会社
24本投資家のみなさまのニーズに応える豊富なETFラインナップ
8.4兆円日本有数のETF運用資産残高
委託会社、その他関係法人
| 委託会社 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
|---|---|
| 受託会社 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 販売会社 | 販売会社については下記にお問い合わせください。 |
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〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。） |
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日興アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
（貸株サービスのみ）
（貸株サービス・信用貸株共通）
