新春講演会2025

新NISA?

結論

NISAとは商品名ではありません。口座の中で買った投資信託で出た利益からは税金は取らないであげましょう!という国の大盤振る舞いの制度の名前です。「その口座の中で何を買うか」によって将来の結果は大きく異なることに。それは「税金が取られずオトク!」よりももっと大事なことです。

まずNISAとは、Nippon Individual Saving Accountの略。日本の個人(individual)貯蓄(Saving)口座(Account)という名称でわかるように、金融機関に開く口座の名前であってNISAという商品はありません。

この引かれる1万157円が税金です。税率にすると20.315%。ずいぶんと中途半端な数字ですが、内訳は所得税が15%で住民税が5%の合計20%、そこに東日本大震災の復興支援を目的に2037年末までの時限措置で追加された0.315%を加えたものです。

納税は国民の義務です。文句言わずに(笑)払わねばなりません。先ほどの預金の1万157円の例のように、普通は「源泉分離課税」といって金融機関に自動的に差し引かれ(源泉徴収され)ます。投資信託による利益の場合も、口座開設時に「特定口座・源泉徴収あり」というものを選んでおけば、自動的に差し引かれるので面倒がありません(申告分離課税を選んで確定申告することもできます。その場合も税率は20.315%)。

しかも2024年から始まる新しいNISA制度は恒久的な制度となる見込み。国民への資産運用の定着のために、国も腹を括ったわけですね。

これはありがたい。投資信託を買うなら「使わにゃ損ソン」な話です。でもちょっと待って。変な言い方ですが「しょせんは税金がゼロになるだけの話だ」というクールな考え方もとても大事です。NISA口座であってもなくても、買った投資信託自体はこれまでと何ら変わりません。きっと一度はどこかで「元本割れ」を起こし、その後もどういう値動きをするかは約束されていないのが投資信託です。自分の将来のために、勇気をもって活用してやるぞ!という適切な“覚悟”と適度な知識は変わらず必要です。

つまり最後の最後の売却時の話でしかないわけです。大事なのはやはり、

・投資そのものとリスクの理解
・そのリスクを取る自身の目的の明確化
・その目的のためのリスクテイクに合った投資信託選び

です。焦る必要はありません。じっくり学んでいきましょう。

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投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.40%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「買付手数料」:ファンドによって異なります。
保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

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