海外出国のお手続き

【特定口座を継続される際の注意点】

• 出国前に特定口座継続適用届出書を提出し、かつ帰国後に所定の手続きをされた場合に限り、出国時に特定口座から一般口座へ移した商品は、帰国後に特定口座に戻すことが可能です。
• 出国期間が5年を超える場合は特定口座に戻せない場合があります。
• 出国中に保有銘柄の一部を売却すると、当該銘柄は帰国後に特定口座へ戻すことはできません。
• 出国中に株式分割などのコーポレートアクション等があった外国株式につきましては、帰国後に特定口座へ戻せない場合があります。
• 出国時に一般口座へ払い出した外貨建てMMFは帰国後に特定口座へ戻すことはできません。
• 公務でのご出国の方は、日本の居住者の扱いとなるため、信用取引、楽ラップ、デリバティブを除き、商品を特定口座で継続して保有することが可能です。

【非課税口座（NISA）を継続される場合の注意点】

• 要件を満たせば出国前のお手続きにより継続が可能です。
• NISA口座の継続保有は出国日から5年後の年末までとなります。
  なお、出国日から5年後の年末までに帰国届のご提出がない場合、NISA口座は停止し、自動的に保有商品は一般口座へ変更されます。
  • 一般NISA（2023年12月までの旧NISA）で保有している商品の非課税期間が終了した場合も一般口座へ変更されます。
• 再投資型の投資信託は、再投資を停止します。

【海外転勤における継続保有商品一覧】

保有いただけない商品は出国前に売却等のご対応をお願いいたします。

1年（渡航先がアメリカの場合は183日^※）以上の出国等で日本の非居住者となる場合、「出国手続き」または「口座解約手続き」のいずれかが必要です。
なお、「出国手続き」をして口座を継続される場合は、出国中に保有いただけない商品の売却、常任代理人の選任が必要となります。

• 以下AかBいずれか多い方が183日以上
  A:連続して米国に滞在する日数
  B:以下の合計日数

• 出国する都市の米国滞在日数
• 出国する前年の米国滞在日数の1/3
• 出国する前々年の米国滞在日数の1/6

出国中でも要件を満たせばNISA口座は継続いただくことはできますが、継続管理勘定（2023年までのジュニアNISA口座）は継続できません。

出国中に口座継続される場合は常任代理人の選任が必要です。出国期間中、お客様に代わって日本国内で諸通知の受取や株主総会における議決権行使などを行う代理人です。
当社では、常任代理人に選任いただける方を、ご親族（2親等以内の血族、または姻族）、あるいは金融商品取引等に精通した日本国内の専門家（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士に従事されている方）に限定させていただいております。

• 常任代理人についてはこちら

【海外転勤における継続保有商品一覧】

保有いただけない商品は出国前に売却等のご対応をお願いいたします。

公務員が公務で出国（所得税法上の居住者）される場合は、信用取引やデリバティブ取引（先物取引やオプション取引、FX、CFD取引など）を除いた商品の保有は可能ですが買付はできません。なお、売却（外国株式、外国債券を除く）はできます。

• 公務員として出国した場合でも、登録親権者として未成年口座の開設は承れません。

出国される方がどなたかにより対応が異なります。以下をご確認ださい。

1. 登録親権者と未成年者が一緒に出国する場合
   →　口座継続を希望される場合は登録親権者と同様に出国手続きが必要です。
   　　口座継続を希望しない場合は口座解約手続きが必要です。
2. 登録親権者のみ出国する場合
   →　口座継続を希望される場合は登録親権者の変更が必要です。
   　　登録親権者の変更ができない場合や口座継続を希望しない場合は口座解約手続きが必要です。
3. 未成年者のみが出国する場合
   →　口座継続を希望される場合は出国手続きが必要です。
   　　口座継続を希望しない場合は口座解約手続きが必要です。

• 登録親権者口座に連携されていない未成年口座のみを継続することはできません。

総合取引口座のお手続きとは別に出国のご連絡が必要です。
詳細は、以下のカスタマーサービスセンター＞お電話での問い合わせ＞個人型確定拠出年金（iDeCo）専用ダイヤルまでお問合せください。

• カスタマーサービスセンターはこちら

当社では海外に1年（渡航先が米国の場合は183日^※）以上滞在している、あるいは滞在する予定がある方に出国手続きを行っていただいております。その期間に満たない場合は特段の手続きは必要ございません。

• 以下AかBいずれか多い方が183日以上
  A:連続して米国に滞在する日数
  B:以下の合計日数

• 出国する都市の米国滞在日数
• 出国する前年の米国滞在日数の1/3
• 出国する前々年の米国滞在日数の1/6

出国手続きを完了されずに出国していることが判明した場合、手続書類をご提出いただく必要がございます。
なお、特定口座・NISA口座で保有されている商品は一般口座へ変更し、帰国後も特定口座やNISA口座へ戻すことはできません。出国から5年以上となる場合、解約をお願いする場合があります。

特にパスポートの提示などはいただいておりません。お客様からのご申告に基づいて手続きいたします。