海外出国のお手続き

【特定口座を継続される際の注意点】

• 出国期間中、特定口座で保有されている商品は一般口座に振替えられ、特定口座は廃止いたします。
• 出国前に所定のお手続きをされ、かつ帰国後に所定のお手続きをしていただくことで出国時に特定口座で保管していた有価証券を特定口座へ戻すことができます。

【非課税口座（NISA）を継続される場合の注意点】

• 要件を満たせば出国前のお手続きにより継続が可能です。
• 出国中に一般NISA（2023年12月までの旧NISA）で保有している商品の非課税期間が終了した場合は一般口座に払出しいたします。

【海外転勤における継続保有商品一覧】

保有いただけない商品は出国前に売却等のご対応をお願いいたします。

• 現在、投資信託や株式などNISA対象商品について、海外転勤時にもNISA口座などで継続して保有・運用いただけるよう2024年内サービス開始にむけ検討中です。
• 公務でのご出国の方は、日本の居住者の扱いとなるため、信用取引、楽ラップ、デリバティブを除き、商品を継続して保有することが可能です。

1年以上の（※渡航先がアメリカの場合はこの限りではございません）出国等で日本の非居住者となる場合、「出国手続き」または「口座解約手続き」のいずれかが必要です。なお、「出国手続き」をして口座を継続される場合は、出国中に保有いただけない商品の売却、常任代理人の選任も必要となります。

出国中でも要件を満たせばNISA口座は継続いただくことはできますが、継続管理勘定（2023年までのジュニアNISA口座）は継続できません。

出国中に口座継続される場合は常任代理人の選任が必要です。

• 常任代理人についてはこちら

出国期間中、お客様に代わって日本国内で諸通知の受取や株主総会における議決権行使などを行う代理人です。

• 常任代理人についてはこちら

当社では、常任代理人に選任いただける方を、ご親族（2親等以内の血族、または姻族）、あるいは金融商品取引等に精通した日本国内の専門家（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士に従事されている方）に限定させていただいております。

• 「常任代理人紹介サービス」についてはこちら

【海外転勤における継続保有商品一覧】

保有いただけない商品は出国前に売却等のご対応をお願いいたします。

• 現在、投資信託や株式などNISA対象商品について、海外転勤時にもNISA口座などで継続して保有・運用いただけるよう2024年内サービス開始にむけ検討中です。
• 公務でのご出国の方は、日本の居住者の扱いとなるため、信用取引、楽ラップ、デリバティブを除き、商品を継続して保有することが可能です。

公務員が公務で出国（所得税法上の居住者）される場合は、信用取引やデリバティブ取引（先物取引やオプション取引、FX、CFD取引など）を除いた商品の保有のみ可能ですが、買付や売却といった取引はできません。

• 公務員として出国した場合でも、登録親権者として未成年口座の開設は承れません。

出国される方がどなたかにより対応が異なります。以下をご確認ださい。

1. 登録親権者と未成年者が一緒に出国する場合
   →　口座継続を希望される場合は登録親権者と同様に出国手続きが必要です。
   　　口座継続を希望しない場合は口座解約手続きが必要です。
2. 登録親権者のみ出国する場合
   →　口座継続を希望される場合は登録親権者の変更が必要です。
   　　登録親権者の変更ができない場合や口座継続を希望しない場合は口座解約手続きが必要です。
3. 未成年者のみが出国する場合
   →　口座継続を希望される場合は出国手続きが必要です。
   　　口座継続を希望しない場合は口座解約手続きが必要です。

• 登録親権者口座に連携されていない未成年口座のみを継続することはできません。

総合取引口座のお手続きとは別に出国のご連絡が必要です。
詳細は、以下のカスタマーサービスセンター＞お電話での問い合わせ＞個人型確定拠出年金（iDeCo）専用ダイヤルまでお問合せください。

• カスタマーサービスセンターはこちら

予定していた出国期間が変更となった場合は以下をご確認ください。

【出国期間が予定よりも短くなった場合】

当初1年（渡航先が米国の場合は183日）以上の予定で出国した場合、出国時から日本の非居住者として取り扱われますが、その勤務等の期間が1年未満となることが明らかとなった場合には、その明らかになった日以後は居住者となりますので、その旨を当社までご連絡ください。(出国時に遡及して居住者となることはありません)

【出国期間が予定よりも長くなった場合】

当初1年（渡航先が米国の場合は183日）未満の予定で出国した場合、出国時においては日本の居住者として取り扱われますが、海外勤務等が1年以上となることが明らかとなった場合には、その明らかとなった日以後は非居住者となります。この場合、すでに出国済みであるため事前の出国手続きを承ることができず、総合口座を解約いただくこととなります。
お手数をおかけいたしますが、当社宛にご連絡をお願いいたします。当社任意にて保有商品を売却し出金後、口座解約手続きをいたします。

当社では海外に1年（渡航先が米国の場合は183日）以上暮らしている、あるいは暮らす予定がある方に出国手続きを行っていただいております。その期間に満たない場合は特段の手続きは必要ございません。

出国手続きを完了されずに出国していることが判明した場合、当社の任意で口座解約手続きをいたします。
その際、非課税口座で保有されている商品は課税口座に、特定口座で保有されている商品は一般口座に払出し、売却後に口座解約いたします。

特にパスポートの提示などはいただいておりません。お客様からのご申告に基づいて手続きいたします。