昨今において、個人投資家を保護する目的から、米国証券取引委員会(以下、「SEC」といいます)による規制が強まっており、証券取引所にて売買できる銘柄の取扱基準が厳しくなっています。その為、倒産等の理由によってSECが設ける一定の基準に満たない銘柄につきましては、上場廃止が決定され、取引所での取引が終了します。本来であれば、上場廃止になった時点で当社の取扱いは停止されますが、例外的にブローカーが相手方となる店頭(Over The Counter:以下「OTC」といいます)取引を承る場合があります。OTC銘柄の取引は通常の取引とは異なる為、以下の点にご注意ください。
当社取扱銘柄が上場廃止になった時点で、当社の取扱銘柄から外れることとなります。その為、OTCへ移行した銘柄については、新規の買付注文を停止しております。
OTC銘柄については、原則、売却注文を承ることはできません。銘柄によっては売却期限を設け、上場廃止後、一定期間(5~10営業日程度)売却注文が可能な場合があります。一定期間売却可能な銘柄についても、流動性の低下やボラティリティ、市場の特性等を鑑み、売却期間を設けさせていただくことになるため、銘柄や現地取次先によって受注可能な期間が変動する場合がありますので、ご了承ください。
OTC銘柄の売却を希望される場合は、ログイン後の「重要なお知らせ」にて売却可能な期間を確認いただき、期間を過ぎないよう十分にお気を付けください。
なお、上場廃止した銘柄については、流動性が低いため受注が完了していても約定しない場合があります。売却可能な期間が過ぎますと、売却注文をお受けいたしませんのでご注意ください。
SECが定めている基準に満たない銘柄の売却注文は承れません。
対象銘柄の保有者には、ログイン後の画面にて売却できない旨のお知らせを掲載いたします。
また、現地取次先の状況に応じて、当社で以下の対応を実施する可能性があります。
OTC銘柄の他社への移管については、移管先証券会社の受入状況により可能となる場合があります。
しかし、証券会社ごとに現地取次先は異なり、現地取次先ごとにOTC銘柄の取扱い方法は異なるため、他社におけるOTC銘柄の受入並びに受注可否については、お客様ご自身で確認いただくようお願いいたします。
当社にて出庫の依頼を受け付けた後、他社への入庫が完了するまでに移管先の証券会社で取引が停止される場合があります。なお、当社が設ける売却可能な期間が終了した後でも、移管先証券会社の受入状況により移管が可能となる場合があります。
OTC銘柄は、OTC Market Groupが運営するOTCQX、OTCQB、Pink Marketsの他に、Expert MarketとGrey Marketと言われるマーケットで取引されています。Expert MarketとGrey Marketで取引されている銘柄は、当社の取次先ブローカーにおいて受注ができませんので、ご売却の注文はお受けできません。また、OTCQX、OTCQB、Pink Marketsで取引されている銘柄は売却期間中であれば売却のご注文は受けられますが、一部銘柄においては、取次先ブローカーによる制限があるために、ご売却の注文がお受けできない場合があります。予めご了承ください。
なお、ご売却の注文を受けられない銘柄の基準は、変更される事があります。
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.275%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:16.5米ドル(税込)
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時(信用取引の場合、新規売建/売返済時)は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引(米国株大口優遇)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。