米株積立は、あらかじめ買付方法や買付日を設定しておくことによって、指定銘柄を自動的に積立購入できるサービスです。
楽天証券の米株積立における取引ルールです。
以下の取引ルールに基づきサービスの提供を行います。
| 利用条件 | 「米国株式積立取引約款」、「上場有価証券等に関する説明書・最良執行方針等」を閲覧、同意いただいていること |
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| 取扱商品 |
当社取扱いの米国株式全て（ADR、ETF、ETNを含む）
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| 設定受付時間 |
以下のメンテナンス時間を除き原則24時間
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| 決済方法 |
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| 指定日 |
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| 積立条件 |
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| 設定数量・設定単位 |
各銘柄ごとに設定可能な金額あるいは株数を設定画面に表示しております。 弊社が計算する予想約定金額が3,000円（外貨決済の場合は、3,000円相当額）を超える金額・株数で設定が可能です。 なお、設定単位は外貨決済の場合は、1セント単位、円貨決済は1円単位です。 株数指定は、1株単位です。 例）株価10ドル、1ドル145円の場合
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| 予想約定金額 |
設定数量、価格拘束を計算するにあたり、前日の終値をもとに、該当銘柄の予想約定金額を計算します。 計算方法は以下の通りです。 予想約定金額の計算方法：前日終値×購入予定株数×掛け目（金額指定：10％、株数指定：3％） |
| 預り区分 | 「特定口座」、「一般口座」、「NISA成長投資枠」
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| 執行条件・価格 |
株数指定も金額指定も当日中の成行注文で発注します。
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| 手数料 |
本サービスの利用料金は無料です。 ただし、本サービスを利用し作成された注文が約定した場合、通常の委託取引と同様の手数料をいただきます。 手数料 |
| 取引経路 | PCウェブ スマートフォンサイト |
| 余力拘束 |
日本時間18時時点の設定内容をもとに、当日注文が作成され、買付余力が拘束されます。当日18時以降の新規設定や、設定変更、設定解除は翌営業日以降の注文に適用されます。 株数指定の場合、対象銘柄の前営業日終値の103％の価格にて予想受渡代金が計算されます。 金額指定の場合、対象銘柄の前営業日終値の110％の価格で買付可能株数を算出し、その価格にて予想受渡代金が計算されます。 |
| 発注時間 |
積立指定日の立会時間開始時（日本時間通常23時30分、サマータイム22時30分）、現地市場に注文が自動的に発注されます。
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| NISA口座の注文 | 注文作成時、予想約定金額がNISA成長投資枠買付可能額を超過していた場合、積立注文は作成されません。 |
| コーポレートアクション発生時の取扱い | ご設定いただいた銘柄にコーポレートアクションが発生した場合、イベント種類によって、発注されない場合があるので、「注意事項」にて詳細をご確認ください。 |
| 上場廃止時のご注意事項について |
当日注文作成の設定締切は毎日18時となります。
新規設定、設定変更、設定解除の反映タイミングは以下の表でご確認ください。
1. コーポレートアクションが発生した場合、お客さまの積立設定は次のようにお取り扱いいたします。
〇：現在の積立設定をそのまま継続いたします。
×：現在の積立設定を解除（停止）いたします。（ログイン後のお知らせボックスと登録のメールアドレス宛に通知をお送りいたします。）該当銘柄の積立をされたい場合は、権利落ち日の18時以降で、新規に設定していただく必要があります。
| イベント一覧 | 金額指定 | 株数指定 |
|---|---|---|
| 株式分割 | 〇 | × |
| 株式併合 | 〇 | × |
| 株式割当（無償割当） | 〇 | × |
| スピンオフ | × | × |
| 買収・合併 | × | × |
| 権利付与（ライツ、ワラント） | 〇 | 〇 |
| 公開買付 | 〇 | 〇 |
| 変更（市場、商号、ティッカー） | × | × |
| 取引一時停止 | × | × |
| 上場廃止（償還・精算・倒産） | × | × |
| 現金配当 | 〇 | 〇 |
2. 下記のケースに該当する場合、当該買付日における発注は行いません。
①指定銘柄の買付に必要な買付可能額に対し、総合証券取引口座の預り金が不足している場合
②指定銘柄の１株あたりの最低買付金額に対して、お客様が設定した内容における買付金額が不足している場合
③買い注文停止のアカウントロックが掛かっている場合
④1回の注文数量が上場市場における該当銘柄の直近平均出来高に対して一定の閾値を超える場合
⑤買い注文停止銘柄の積立設定をしている場合
⑥「上場有価証券等に関する説明書」もしくは「米国株式積立取引約款」のいずれの書面が未閲覧となっている場合
⑦クロス取引になる可能性がある場合（クロス取引とは）
⑧非課税口座（NISA口座）での買付において、予めお客様にご指定いただいた買付金額が非課税買付可能額を超過している場合
⑨指定銘柄が証券取引所の判断により売買停止銘柄となった場合
⑩当社が定める取引所において前日の約定が成立しなかった場合
⑪外貨決済（米ドル建てMMF（GS）を含む）での買付において、米国株式買付受渡日までに米ドル建てMMF解約受渡日が到来しない場合
（例）米国株式の受渡日までに、外貨建てMMFの休場が2日連続以上ある
⑫外貨決済（米ドル建てMMF（GS）を含む）での買付において、同一約定日に外貨建てMMFの買いあるいは全部解約がある場合
その他、当社が市場の状況変化および取引の健全性等に照らし、定期買付が適当でないと判断した場合や当社臨時システムメンテナンス、契約締結前書面等の改定があった場合。
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。
