差金決済とは、有価証券の受渡しを行わずに、売りと買いの差額の金銭の授受のみにより決済を行うことです。現物取引では差金決済は法令により禁止されています。現物取引で「同一国内受渡日」に「同一資金」で「同一銘柄」の売買を複数回行った場合、差金決済となります。
また、日計り取引（※）の買付代金相当額を国内受渡日前にご出金・他商品の口座へのお振替をすることで、結果的に差金決済に該当することがございます。
差金決済となる取引が行われた際は、不足額をご請求させていただきます。
金融商品取引法第161条の2に規定する取引およびその保証金に関する内閣府令第10条第1項 ※1
金融商品取引業者は、顧客が信用取引を行うことを有価証券の売買の注文と同時に明示しない取引 ※2 については、当該顧客が当該取引による買付け又は売付けに係る有価証券について、これと対当する有価証券の売付け又は買付けにより、これを決済する取引を行ってはならない。
ご注意
差金決済は、国内受渡日基準で判定します。そのため、日本国内の祝日を挟む場合、現地約定日が異なっていても差金決済となる場合があります。
（例）現地約定日が異なり、国内受渡日が同一になる場合
| 2023年 | 3/20（月） | 3/21（火） 国内祝日 |
3/22（水） | 3/23（木） | 3/24（金） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取引① | 現地約定日 | 国内約定日 | 国内受渡日 | ||
| 取引② | 現地約定日 | 国内約定日 | 国内受渡日 |
現地約定日は「取引①」が3/20（月）、「取引②」が3/21（火）と2日に渡っていますが、3/21（火）は国内非営業日であるため、「取引①」、「取引②」ともに3/22（水）が国内約定日となり、3/24（金）が国内受渡日となります。
以下のような取引をした場合に、差金決済取引のメッセージが表示されることがあります。
上記のメッセージが表示された場合は差金決済に該当するため同日中（国内受渡日が同一となる日）には売却することができませんが、「らくらく入金」や「リアルタイム入金」で必要金額をご入金いただくことで、同日中に売却することが可能となります。
また、以下の方法でも必要金額に充当することができます。
上記のメッセージが表示された場合は差金決済に該当するため同日中（国内受渡日が同一となる日）には売却することができませんが、以下の方法により必要金額に充当することで同日中に売却することが可能となります。
同日中に円貨決済と外貨決済で当該銘柄の買付をしていた場合、上記のメッセージが表示されることがあります。
同日中のご売却はメッセージに表示された株数以内の数量を指定してください。翌営業日以降であれば、保有する全ての数量のご売却が可能です。
なお、同日中にそれ以上の株数を売却したい場合は、追加で資金をご用意いただく必要があります。
ご用意いただく金額は、お取引の状況により異なります。
以下の例のように円または米ドルを入金等でご用意いただくことで、メッセージに表示されている数量以上のご注文が可能となります。
差金決済により不足金が発生すると、原則、売却取引の国内受渡日の前営業日に「お知らせ」にて不足額をご請求させていただきます。
不足金を解消するためには、「お知らせ」に記載されている金額を入金して頂く必要があります。
当社にて入金の確認が出来ない場合、取引に制限を掛けさせていただく場合があります。
不足金の解消方法は、以下の通りです。
①銀行から「らくらく入金」や「リアルタイム入金」等でご入金
②他口座（信用取引口座等）から日本円を預り金に振替
①他口座（外国株式信用取引口座など）から米ドルを預り金に振替
②外貨建てMMFを外貨決済で売却
ご注意
不足金が発生した後に外国為替取引（日本円から米ドルへ両替）や株式・債券の売却をした場合、入金期限には間に合わないため取引に制限を掛けさせていただくことがあります。取引制限は、当社にて入金の確認ができた後に解除いたします。
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。
