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楽天証券からのプレスリリースです。

2002年

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掲載日
プレスリリース
2002.3.6
2002.3.6
2002.3.7
2002.3.19




 株式夜間取引のマーケットメーカー1社と取扱オンライン証券会社3社は、我が国で初めて異常売買に関しての共通規定(以下「異常売買に関する規定」といいます。)を策定しました。これにより、万が一システム障害等の理由により異常値での取引が発生した場合においても株式夜間取引の価格の公正性を確保し、投資家保護を図ることが期待されます。

一般に、欧米の証券取引においては、異常値での取引が発生した際の公正中立な事後処理を担保するために、異常売買に関するルールが整備されております。しかしながら、我が国においてはマーケットメーク制度が主流となっていなかったこともあり、これまで異常売買に関するルールは確立されていませんでした。このため無限のリスクを負うことを嫌って、多くの証券会社がマーケットメーカー業務を敬遠する一因となっています。また、実際に異常売買が発生した都度混乱を招く結果となっていました。

今回の異常売買に関する規定は、それらの経緯を踏まえ、我が国にも欧米同水準の異常売買に関する規定が必要であるとの合意に達した証券会社によって策定されたものです。

今回の異常売買に関する規定の特徴は以下の3点です。

  • 異常値による取引が発生した際のマーケットメーカーによる取消しを、株式夜間取引において定められた制限値幅を超え(主市場終値から上下30%、店頭銘柄については上下7%乖離)、かつ通知期限以内に取扱オンライン証券会社に連絡した場合に制限しました。
    • 通知期限:当該売買発生の翌営業日の午前9時まで
      • 通知期限はマーケットメーカーと取扱オンライン証券会社間の連絡期限を意味します。
      • 個人投資家への連絡は、午前9時以降になる場合もあります。
  • 異常値の発生を減らし、万一発生した場合の予見性を高める措置を証券会社の義務または努力規定として定めました。
  • 国内法上の有効性を確実なものとするため投資家から、事前の包括同意を得ることとしました。


異常売買に関する規定の概要


  • 名称:ムーン・トレードの異常売買に関する規定(別紙参照)
  • 合意参加社名:
    (株式夜間取引 マーケットメーカー)
      ゴールドマン・サックス証券会社東京支店

    (取扱証券会社)
      イー・トレード証券株式会社
      ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社
      松井証券株式会社

  • 告知開始:平成14年3月6日
  • 実施日:平成14年4月15日



株式夜間取引(ムーン・トレード)の概要


  • 夜間オンライン証券会社を通じてリアルタイムでの株式の売買を提供
  • 17:00−23:50(取扱証券会社によって異なる場合があります)
  • 発行銘柄:現在約200銘柄
  • 取引価格:マーケットメーカーが売値・買値を決定する
  • 取引決済:取引日から起算して5営業日目


(以下各社紹介)
イー・トレード証券は、イー・トレード株式会社の100%出資のオンライン総合証券として、1999年10月(コールセンターは1999年4月オープン)よりサービスを提供しております。業界最低水準の手数料を誇るだけでなく、日本で始めてインターネットによる新規公開株式のブックビルディングの募集を行ったことでも知られています。イー・トレードグループは、「顧客中心主義」のもと、個人投資家の皆様にとっての利便性・経済性を可能な限り追求し、今後とも投資家の皆様が求めるサービス・商品、そして低価格の手数料の提供に挑戦し続けてまいります。

ゴールドマン・サックス証券会社は、ニューヨーク証券取引所上場の世界最大手の投資銀行、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの子会社。 1974年に東京駐在員事務所開設、1986年に外国証券会社として初めて東京証券取引所の正会員となる。 投資銀行かつ証券会社の機能を有し日本の企業、金融機関、政府機関、個人顧客に対して、幅広い金融サービスを提供しています。

DLJディレクトは、1999年3月に設立され、同年6月11日よりサービスを開始した日本初のインターネット・トレーディング専門の証券会社です。CSFBdirect Asia Holdings Inc.、三井住友銀行、インターネットイニシアティブ、住友商事、住友生命保険、三井住友海上火災保険、住友信託銀行が株主となっています。

松井証券は大正7年創業。80年以上の歴史を持つ老舗の証券会社です。
しかし、その経営理念は、旧来の「証券会社中心のマーケット」を打ち破り「お客様中心のマーケット」を創り出す、という革新的なものです。
店舗・営業マンを完全廃止した日本初の本格的インターネット取引「ネットストック」の導入。まったく新しい手数料体系「ボックスレート」の導入。金融機関としての責任を果たすべく導入した「アカウント・プロテクション」等...。
長い歴史に裏打ちされたノウハウと革新的な経営理念を融合させることで、旧来の常識を打ち破り、新たな常識を一つ一つ創造してきました。
そして、これからも松井証券はイノベーターとして、「お客様中心のマーケット」を創造するため、革新的な提案をしていきます。




 カバード・ワラントのマーケットメーカー※3社とオンライン証券会社6社は、我が国で初めて異常値取引に関しての共通規定(以下「ミストレード規定」といいます。)を策定しました。これにより、万が一、システム障害等の理由により異常値での取引が発生した場合においてもカバード・ワラント取引の価格の公正性を確保し、投資家保護を図ることが期待されます。また、今後他商品でも同様のルールが策定されることが予想され、マーケットメーク制度普及に寄与すると考えられます。

我が国においては、これまでミストレード規定は確立されていませんでした。このため無限のリスクを負うことを嫌って、多くの証券会社がマーケットメーカー業務を敬遠する一因となっています。また、実際に異常値取引が発生した都度混乱を招く結果となっていました。今回のミストレード規定は、ミストレード規定が必要であるとの合意に達した証券会社によって策定されたものです。

今回のミストレード規定の特徴は以下の4点です。

  • 欧米の取引所で採用されている第三者による正常値の算出を取り入れました。
  • 異常値による取引が発生した際のマーケットメーカーによる取消しを、正常価格から30%以上かつ2円以上乖離し、通知期限以内に取扱オンライン証券会社に連絡した場合に制限しました(なお、通知期限はマーケットメーカーと取扱オンライン証券会社間の連絡期限を意味します)。
    • 通知期限:
      午後3時まで:発生から1時間
      午後3時以降:翌営業日午前9時まで
  • 異常値の発生を減らし、万一発生した場合の予見性を高める措置を証券会社の義務または努力規定として定めました。
  • 国内法上の有効性を確実なものとするため投資家から、事前の包括同意を得ることとしました。


ミストレード規定の概要
  • 名称: カバード・ワラントのミストレードに関する規定(別紙参照)
  • 合意参加社名:
     カバード・ワラント マーケットメーカー
     シティコープ証券会社東京支店
     ゴールドマン・サックス証券会社東京支店
     BNPパリバ証券会社東京支店

    取扱証券会社
     イー・トレード証券株式会社
     カブドットコム証券株式会社
     ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社
     東京三菱TDウォーターハウス証券株式会社
     日興ビーンズ証券株式会社
     BNPパリバ証券会社 BNPパリバダイレクト支店

  • 告知開始: 平成14年3月6日(水)
  • 実施日: 平成14年4月22日(月)


カバード・ワラントの概要
  • オプションを証券化した少額から投資可能なレバレッジ投資商品(一部商品を除く)
  • 損害額は投資元本に限定、マーケットメーカーによる流動性の提供に特色
  • 2000年の導入から2年間でオンライン証券会社の主力、差別化商品に成長
  • 9:00−23:50 (マーケットメーカー、取扱証券会社によって異なる場合あり)
  • 満期: 発行時は9ヶ月-5年程度。
  • 発行銘柄: 現在各社合計で1,200銘柄程度
  • 最低必要資金: 約5,000円〜 (1単位あたり約5円〜)
  • 取引単位: 1,000ワラント単位
  • 取引価格: マーケットメーカーが売値・買値を決定する
  • 取引決済: 取引日の3営業日後(株の売買と同様)

(以下各社紹介)
イー・トレード証券は、イー・トレード株式会社の100%出資のオンライン総合証券として、1999年10月(コールセンターは1999年4月オープン)よりサービスを提供しております。業界最低水準の手数料を誇るだけでなく、日本で始めてインターネットによる新規公開株式のブックビルディングの募集を行ったことでも知られています。イー・トレードグループは、「顧客中心主義」のもと、個人投資家の皆様にとっての利便性・経済性を可能な限り追求し、今後とも投資家の皆様が求めるサービス・商品、そして低価格の手数料の提供に挑戦し続けてまいります。

カブドットコム証券は、1999年11月19日に設立されたオンライン証券会社です。主な株主は、伊藤忠商事グループ、UFJ銀行 など。

ゴールドマン・サックス証券会社は、ニューヨーク証券取引所上場の世界最大手の投資銀行、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの子会社。 1974年に東京駐在員事務所開設、1986年に外国証券会社として初めて東京証券取引所の正会員となる。 投資銀行かつ証券会社の機能を有し日本の企業、金融機関、政府機関、個人顧客に対して、幅広い金融サービスを提供しています。

シティコープ証券会社は、シティグループのメンバーであり、シティグループは、 シティバンク、ソロモンスミスバーニ−証券等を傘下に持ち、世界約100カ国・地域 に営業展開をしております。この従業員23万人を擁する世界最大級の金融グループ は銀行、保険、証券、資産管理等金融サービスのほとんどの分野を網羅しています。 シティバンクの日本における企業活動は、1902年(明治35年)の横浜支店開設 に始まり、国内の金融機関としても、既に約1世紀の歴史がある老舗的な存在です。

DLJディレクトは、1999年3月に設立され、同年6月11日よりサービスを開始した 日本初のインターネット・トレーディング専門の証券会社です。CSFBdirect Asia Holdings Inc.、三井住友銀行、インターネットイニシアティブ、住友商事、住友生 命保険、三井住友海上火災保険、住友信託銀行が株主となっています。

東京三菱TDウォーターハウス証券株式会社(TMTDW)は、東京三菱銀行と米国TD ウォーターハウス社を親会社とする合弁会社として2000年3月に設立され、7月10日にオンライン証券取引業務を開始しました。「最良のサービスをリーズナブルな料 金で」提供することを目指し、TMTDWは、初心者から経験豊かな投資家までさまざま なお客様のニーズにお応えすべく、多岐にわたる商品を多様なチャンネルで提供し ています。

日興ビーンズ証券株式会社は、1999年5月に設立され、同年10月から営業開始した、日興コーディアルグループのオンライン・トレード専業の証券会社です。「オンライン・トレードの自由を、すべての人へ。」をスローガンに、初心者層からアクティブなベテラン層まで、幅広い投資家層に常にバランスの良いサービスを提供しています。 日興コーディアル グループ、シティグループ、日本生命、中央三井信託銀行、富士通が株主となっております。

BNPパリバは、世界87ヶ国に展開する欧州有数の金融グループです。日本との関係は古く1867年(慶応3年)、国立パリ割引銀行(BNPの前身)が横浜支店を開設したことに始まり1973年(昭和48年)には、パリバが他の5社とともに外国企業として初めて東京証券取引所に上場しました。現在、日本において銀行、証券、投信投資顧問、プライベート・バンキングなどの各種金融サービスをお客様にご提供しております。

BNPパリバ証券会社BNPパリバ ダイレクト支店は欧州で蓄積したオンライン証券としてのノウハウと技術をもとに、日本における欧州系初のオンライン証券業務を2000年10月に開始しました。「BNPパリバ ダイレクト」のブランドで、個人投資家向けのウェブサイトとコールセンターによる株式・カバード・ワラント・転換社債・投資信託の取引サービスを提供しています。

※ 国外のマーケットメーカーとの間で取引の取次ぎを行っている証券会社を含みます。




 インターネット・トレーディング専門の証券会社、ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(代表取締役:國重惇史、本社:東京都千代田区;以下「DLJディレクト」)は、2002年2月末現在の顧客口座開設数、取引および預かり資産の状況を発表いたします。

項目
2002年2月
2002年1月
口座数
121,726
119,950
稼動口座数※1
75,928
75,402
1日あたり平均注文件数※2
25,309
24,517
1日あたり平均約定件数※3
15,417
14,591
1日あたり平均売買代金(百万円)※4
15,417
15,169
預かり資産残高(百万円)※5
373,386
358,772
うち国内株
1日あたり平均注文件数※2
23,522
23,072
1日あたり平均約定件数※3
14,350
13,665
1日あたり平均売買代金(百万円)
15,675
14,731

信用取引
1日あたり平均注文件数※2
7,544
6,872
1日あたり平均約定件数※3
5,811
5,138
1日あたり平均売買代金(百万円)
8,248
7,039

夜間取引
1日あたり平均注文件数※2
31
26
1日あたり平均約定件数※3
9
8
1日あたり平均売買代金(百万円)
13
10
※1 受付ベースの口座数となります。
※2 過去1年間において預かり資産が存在または一回以上の取引のあった口座数を指します
※3 訂正・取消注文を除いた注文件数となります
※4 一件の注文において複数の約定が成立した場合の内出来件数も含みます
※5 外貨建て取引(現在のところ米ドルのみ)を含みます
※6 外貨建て預かり資産(現在のところ米ドルのみ)を含みます

2002年2月は、約定件数、売買代金共に前月実績を上回りました。特に信用取引における約定件数が13%、売買代金が17%の伸びとなりました。また、カバードワラント取引が新規銘柄追加効果もあり、約定件数で41%、売買代金で36%の伸びを示しています。




 インターネット・トレーディング専門の証券会社、ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(代表取締役:國重惇史、本社:東京都千代田区;以下「DLJディレクト」)は、4月上旬にリアルタイム株価自動更新ソフト「マーケットスピード」の新バージョン3.1をリリースいたします。

「マーケットスピード」は個人投資家向けトレーディングソフトとして初めて完全リアルタイムの株価自動更新機能を提供し、2000年5月のサービス開始以来、お客様の絶大なる支持を得てきました。また、2001年9月には「日経ネットトレーディング・エディターズ・チョイス賞」を受賞するなど、オンライントレードツールとしてトップクラスの評価を得ています。

 現在3万人を超える登録ユーザーを抱え、DLJディレクトでの国内株式における約定件数のうち現物取引の70%、信用取引の82%(2001年2月実績)が「マーケットスピード」を通じて取引されるなど、DLJディレクトにおける最大の取引チャネルとなっています。取引においてはカバードワラントと米国株式にも対応しています。

今回のバージョンアップは、バージョン3.0を2001年9月にリリースして以来、約半年振りとなり、その間、コールセンター、電子メール、セミナーなどを通じて随時寄せられるお客様の要望からニーズの高いものを選定し対応いたしました。 DLJディレクトでは、ますます高度化するユーザーニーズに応えると同時に、時として相反する使いやすさの追求にも努力を払い、より広くより有効に個人投資家が活用できるようにいたしました。 新バージョンでは、主に次のような機能が対応されます。(バージョン3.0までの機能一覧はこちら

  1. 市況情報/当日分の全歩み(約定時間、価格、出来高)の表示
    該当銘柄の当日の出来状況をすべて数値で把握可能になります。

  2. 週足・月足のテクニカルチャート対応
    中長期のテクニカル分析が可能になります。

  3. ニュース検索機能追加
    複数ニュースソースを対象に関連企業のニュースを銘柄コードから一括検索できるようになります。

  4. 登録銘柄方法の利便性向上
    登録銘柄パターンの数が拡大するとともに、より簡単に登録ができるようになります。

  5. 注文機能の拡充
    各種情報画面からの信用取引の注文や注文訂正、取消がワンタッチでできるようになります。

  6. 分足チャート機能の拡充
    分足チャートはこれまで当日分のみの表示でしたが、2日分まで拡大し、前日終値を示すラインを表示します。

  7. ボリンジャー・バンドの追加
    テクニカルチャートにお客様からの要望の強かったボリンジャーバンドを対応します。

  8. デキメロの音源追加
    ラジオたんぱアナウンサーや株式評論家にも参加いただき、一層バラエティに富んだ内容になります。

  9. その他今後のサービス追加への対応準備
    外国為替関連の機能対応や電子帳票閲覧機能を予め装備し、今後開始を予定している各種サービスについて、各サービス開始時点で即対応可能としています。