NISA口座開設で楽天銀行「円定期預金」の金利優遇キャンペーン
【広告】
本キャンペーンの対象となるには楽天銀行と楽天証券の口座連携サービス「マネーブリッジ」へのお申込みが必要です。
- ※ 通常金利は円定期預金（1ヶ月）のお預入金額1万円以上100万円未満の金利です。
- ※ 税引後の金利は、税引前金利に0.79685を乗じて算出しています（利息には20.315％の税金がかかります）。
なお、税引後の金利は小数点第3位以下を切捨表示しています。
- お取引の際に必ずお読みください 金融商品仲介の重要事項
2014年1月より、新証券税制NISA（少額投資非課税制度）が始まります。NISAでは、上場株式、投資信託等のお買付け年間100万円分から生じる利益等に係る税金が非課税となります。（通常は売却益、配当金、分配金に対して20.315％かかります）
楽天グループでは、楽天証券でNISA口座の開設を承っています。
楽天銀行と楽天証券共同で、NISA口座を開設なさった方を前提にしたお得な円定期預金キャンペーンを実施させていただきます。この機会に楽天グループでの投資デビューをご検討ください。
- ※ 通常金利は円定期預金（1ヶ月）のお預入金額1万円以上100万円未満の金利です。
- ※ 税引後の金利は、税引前金利に0.79685を乗じて算出しています（利息には20.315％の税金がかかります）。
なお、税引後の金利は小数点第3位以下を切捨表示しています。
- ※ NISA口座を開設するには楽天証券の総合取引口座が必要です。総合取引口座を開設なさっていない方はこちら
キャンペーン概要
| エントリー期間 | 2013年9月18日（水）～2013年11月29日（金） |
|---|---|
| 対象商品 | 円定期預金1ヶ月 |
| お預入期間 | 設定日より1ヶ月間 |
| 特典内容 | 以下の条件に当てはまる方に、100万円を上限として下記キャンペーン金利を適用させていただきます。 各対象期間中に、以下4つのすべての条件を満たされた方
|
| キャンペーン対象期間 |
|
| 円定期預金のお申込方法 （キャンペーン適用のご案内） |
1.キャンペーンエントリー、2.マネーブリッジの登録、3.NISA口座開設の3つの条件を達成なさった後※、楽天銀行のウェブサイトより「円定期預金1ヶ月」のキャンペーン金利でのお申込が可能となります。
|
| その他 | 本キャンペーンは、楽天銀行と楽天証券の共同キャンペーンです。 |
キャンペーン金利
- ※ 通常金利は円定期預金（1ヶ月）のお預入金額1万円以上100万円未満の金利です。
- ※ 税引後の金利は、税引前金利に0.79685を乗じて算出しています（利息には20.315％の税金がかかります）。
なお、税引後の金利は小数点第3位以下を切捨表示しています。
キャンペーンの流れ
- ※ Step1 キャンペーンエントリー、マネーブリッジの登録、NISA口座の開設の順序は問いません。
- ※ キャンペーン開始前にマネーブリッジの申込を達成なさった方も本キャンペーンの対象となります。
キャンペーン注意事項および商品注意事項
| キャンペーン注意事項 |
|
|---|---|
| 商品注意事項 |
NISA（少額投資非課税制度）とは
NISA（少額投資非課税制度）とは、2014年1月からはじまる新証券税制です。通常の口座（特定口座や一般口座）では、株式や投資信託の売却益や配当金に係る税金が20.315％となりますが、NISA口座なら非課税となります。
5つのポイント
- 日本に住む20歳以上の方が使える制度
- 毎年100万円分の投資に係る税金が非課税となる制度
- 非課税期間は投資を始めた年から最長5年間
- 非課税枠は最大500万円
- 対象商品は上場株式や投資信託
楽天銀行と楽天証券の口座連携サービス「マネーブリッジ」とは？
「マネーブリッジ」とは、楽天証券口座と楽天銀行口座を連携させることでご利用が可能になる6つの各種サービス・機能の総称です。
例えば、楽天銀行の普通預金に優遇金利が適用されたり、楽天証券と楽天銀行間の簡単かつスピーディーな資金移動が可能となったり、お得で便利な機能がご利用いただけます。
マネーブリッジのお申込みは無料です。
マネーブリッジに関するご注意
お客さまの個人情報について
- 楽天銀行は、楽天証券に下記の通り個人データを提供いたします。
- 個人データを提供する第三者
楽天証券 - 提供を受けた第三者における利用目的
【基本方針】
楽天証券の提供するサービスをスムーズかつ法令等や同社ルール等に従って提供するためにのみ情報を利用します。
楽天証券では次のように個人情報を利用いたします。- 楽天証券の提供するサービスをご利用いただくため
【具体例】
証券業務（金融商品取引法に基づく有価証券等の販売）・証券業務に付随する業務を行うため法律により証券会社が営むことができる業務およびこれに付随する業務を行うため
（例：保険募集業務、投資顧問業務、商品取引業務等。また、将来、取り扱いが認められる業務を含みます）
商品やサービスの案内を行うため
お客さまご本人であることを確認するため
お客さまとの取引に関する事務を行うため - 楽天証券の提供するサービスのご利用状況を点検するため
【具体例】
適合性の原則等、法令・ルールに照らして取引の妥当性を判断するため - 楽天証券の与信状況を点検するため（信用取引口座）
上記1、2に加え、信用取引口座に関しては与信取引の管理・点検等を行うために個人情報を利用いたします。
【具体例】
お客さまに対する与信状況を点検・分析するため
お客さまに弊社与信限度について注意喚起等を行うため
与信関連事務を行うため
規則に基づく与信解消および関連事務等を行うため - 楽天証券の提供するサービスのご利用状況をご提示するため
【具体例】
お客さまに取引報告・残高報告等を行うため - その他、法令等による場合やお客さまの同意をいただいている利用目的のため
【具体例】
お客さまの資産の分別管理等を行うため
アンケート等を行うため
法令による提出命令に従うため - 金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません
- 楽天証券の提供するサービスをご利用いただくため
- 第三者に提供される情報の内容
お客さまの氏名、生年月日、住所・電話番号・メールアドレス等の連絡先、利用商品やサービス等の種類・契約日・取引金額・残高・期日等の個々の取引内容・履行に関する情報、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号および「プライバシーポリシー」で定める利用目的のために必要とする符号化されたお客さまの楽天ＩＤ情報等
なお、楽天銀行は、お客さまの普通預金口座が解約された場合は、お客さまの氏名、当行普通預金口座の支店番号・口座番号、その他お客さまの解約等に関連する情報を、楽天証券に送付または送信することがあります。
- 個人データを提供する第三者
- 楽天証券では、楽天銀行からお客さまの個人データを受領するにあたり、下記「個人情報保護方針」に同意していただく必要があります。
投資にかかる手数料等およびリスクについて
弊社の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「リスク説明」ページに記載の当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。金融商品取引法に係る表示について詳しくはこちら
商号等：楽天証券株式会社／金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
まだ口座をお持ちでない方
投資信託のリスクと費用について
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
投資信託の取引にかかるリスク
- 主な投資対象が国内株式
- 組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 主な投資対象が円建て公社債
- 金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
- 組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
投資信託の取引にかかる費用
各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料（最大税込4.40％）およびファンドの管理費用（含む信託報酬）等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。
- お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
- 「買付手数料」：ファンドによって異なります。
- 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
- 「ファンドの管理費用（含む信託報酬）」：ファンドによって異なります。
- ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
- 「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。
買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
毎月分配型・通貨選択型ファンドに関するご注意について
投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。
投資信託に関する情報提供について
- 楽天証券株式会社がウェブページ上で掲載している投資信託関連ページは、お取引の参考となる情報の提供を目的として作成したものであり、投資勧誘や特定銘柄への投資を推奨するものではありません。
- 各投資信託関連ページに掲載している投資信託は、お客様の投資目的、リスク許容度に必ずしも合致するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 各投資信託関連ページで提供している個別投資信託の運用実績その他の情報は、当該投資信託の今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、また、将来の運用成果をお約束するものでもありません。
（楽天証券分類およびファンドスコアについて）
- 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
- 情報提供：株式会社QUICK
各投資信託関連ページに掲載している情報（以下「本情報」という）に関する知的財産権は、楽天証券株式会社、株式会社QUICKまたは同社の情報提供元（以下三社を合わせて「情報提供元」という）に帰属します。本情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じた損害について、情報提供元は原因の如何を問わず一切の責任を負いません。本情報の内容については、蓄積・編集加工・二次加工を禁じます。また、予告なしに変更を行うことがあります。
まずは無料で口座開設
お客様へのご注意
よくあるご質問
