貸株サービスで「金利優先」を選択し、金利優先貸出設定対象期間中常に「貸出中」であった対象銘柄について、「金利優先貸出設定対象期間の最小株数×権利確定日の金利×30倍」を権利確定日の金利（金利優先設定ボーナスの5倍分含む）と合わせて付与します。ただし、30倍適用後の貸株金利の上限は金利優先設定ボーナスの5倍分と合わせて100%（年率）となります。

• 金利優先貸出設定期間中1度でも金利優先以外の設定に変更された場合対象外となります。

貸株サービスとは、お客様が保有している株を楽天証券に貸出すことで、相応分の金利が受け取れるサービスです。
【例】金利1.0%の銘柄を200万円貸出した場合

好水準の貸株金利を提供！

「株主優待・配当金自動取得サービス」とは、貸株サービスを利用中でも株主優待や配当金を自動で受け取ることができるサービスです。お客様のお好みに合わせて「金利優先」「株主優待優先」「株主優待・予想有配優先」3つのコースから選択が可能です。

金利優先

詳細内容とご注意

• 株主権利確定日であっても株式は自動返却されません。
• 権利確定日に株式を貸出し中（権利確定日の3営業日前の16:00以降も貸出し中）の場合は、権利確定日の貸株金利が5倍、2024年3月については7倍になります。ただし、適用後の貸株金利の上限は100%（年率）となります。
  • 計上金利画面には29日19倍、30日通常金利、31日通常金利と表示されます。
• 株主優待を自動で受け取ることはできません。
• 配当金の代わりに配当金相当額を受け取ることができます。

配当金相当額とは

株式を貸出している間に配当金の受け取りが発生した場合、配当金に代わって支払われるものです。

• 所得税が源泉徴収された配当金の額と同等の金額になります。
• 税区分が、雑所得または事業所得となり、配当控除の対象外となります。また、株式等の譲渡損と通算はできません。

• 税区分等について詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。

既に「貸株サービス」をご利用中のお客様

貸出しコースの変更は、以下よりお手続きください。

• ウェブ（ログイン後）

①「国内株式」→②「貸株」→③「貸株各種設定」→④株主優待・配当金自動取得サービスから保有銘柄一括でのコース変更が可能です。
また、「貸株一覧」からも個別銘柄毎にコース変更が可能です。

貸株サービス 一部貸出さない設定

「金利優先」に設定した状態で「一部貸し出さない」設定をお客様ご自身で行っていただくことで、株主優待に必要な株数は保有し、その他については「金利優先」で貸株中にすることができます。
優待獲得に必要な株数以上の株をお持ちの方や、長期継続保有の株主優待がある方にオススメです。

キャンペーンコード

2406ds0401

株主優待・配当金の情報について

株主優待の情報

• 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月18日前後の更新となります。更新日から次回更新日までに、株主優待や配当金の情報が変更された場合、当社の貸株サービスは当該変更には対応しておりません。
• 一部の株主優待情報は、東洋経済新報社の判断により掲載対象外となる場合があります。
• 東洋経済新報社の株主優待情報は、ウェブサイトの個別銘柄情報ページの「株主優待」タブにてご確認ください。

配当金の情報

• 貸株サービス内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。
• TMIの配当金情報については、ウェブサイトログイン後の貸株一覧メニューから、各銘柄の「優待・配当情報」にてご確認ください。

その他

• 株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。

3つのコースについて

各コース共通

• 各コースの条件に関わらず、特定のコーポレートアクション（分割・併合等）が発生した場合、貸出している銘柄が自動返却されます。また、コーポレートアクション発生によって自動返却された株式は、再度自動的に貸出しされます。なお貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。

「金利優先」

• 7倍適用後の貸株金利の上限は100%（年率）となります。
  • 計上金利画面には29日19倍、30日通常金利、31日通常金利と表示されます。
• 「金利優先」に設定している場合、権利確定日も貸出し中となるため、株主優待および配当金を受取ることはできません。ただし、配当金に代わり「配当金相当額」（下記項目参照）を受取ることができます。

「株主優待優先」

• 「株主優待優先」では、貸株の自動返却対象となるのは、東洋経済新報社提供の株主優待情報がある銘柄のみとなります。これらの条件に合致しない場合は自動返却されず、当該銘柄に配当金が出ていたとしても、通常の配当金でなく配当金相当額（下記項目参照）としての受取となります。

「株主優待・予想有配優先」

• 「株主優待・予想有配優先」に設定すると、以下の条件のいずれかに当てはまる場合、株式が自動返却され、株主の権利を取得します。権利取得後は、再度自動的に貸出しされます。
  • 東洋経済新報社提供の株主優待情報がある銘柄
  • 東京証券取引所の運営するTokyo Market Information（TMI）提供の予想配当情報が有配（配当あり）の銘柄
  • 予想配当情報が未定で、直近過去2回の権利確定日において、1回以上有配（配当あり）の実績のある銘柄
  • 予想配当情報が未定で、過去の確定配当情報がない銘柄（新規上場銘柄など）
• 株主優待情報がなく、Tokyo Market Information（TMI）提供の配当情報が以下の場合、自動返却されませんのでご注意ください。
  • 予想配当情報が0円の場合（確定配当情報が有配（配当あり）となる場合もあります。）
  • 予想配当情報が未定で、過去2回の確定配当情報が0円となっている場合（復配銘柄など）
• 貸出しが解除されている期間は貸株金利が付与されません。

その他

• 株主優待の権利獲得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間（長期保有）、保有株数等の条件が付随する場合があります。株主優待・配当金自動取得サービスの機能は、お客様が株主優待や配当金を受け取ることができるよう権利確定日に合わせて貸出しを一時解除するものであり、株主優待の付随条件（長期保有条件や特別優待情報など）には原則対応しておりません。
  ただし、東洋経済新報社が長期保有条件を把握し当社へ通知済みの銘柄であれば、株主優待の長期保有条件も考慮して自動返却対応を行っております。したがって付随条件のある株式の株主優待取得をご希望の場合は、必ずお客さまご自身で各銘柄の株主優待内容をご確認のうえで貸株サービスをご利用いただき、貸出しや返却のご指示を行ってください。
• 決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定することがあります。
  その際、貸株中であると株主名簿に記載されず、別の株主番号となることがあります。その場合、長期保有とみなされずに権利を喪失する可能性があります。
• ウェブログイン後、国内株式＞貸株＞貸株各種設定の「保有銘柄の一括貸出・返却設定」で設定した貸出しコースに関わらず、個別銘柄ごとに設定した貸出しコースが優先されます。
• 株主優待・配当金の権利確定日と、議決権行使の権利確定日は、企業によって異なる場合があります。これらが異なる企業で議決権を獲得するためには、お客様ご自身で議決権行使の権利確定日に合わせて株式を返却していただく必要があります。

配当金相当額について

• 権利確定日に株式を貸出している場合、配当金に代わり「配当金相当額」（配当金から所得税分を源泉徴収した金額と同等額）を受け取ることができます。
• 配当金支払日のおおよそ5営業日後に、お客様の口座に入金されます。
• 税区分上「雑所得」または「事業所得」となります。税区分が異なるため、株式等の譲渡損と相殺はできません。
• 配当控除の対象とはなりません。