楽天証券では、日本国内に商業登記の登録をなさっている法人（株式会社・有限会社・持ち株会社・公益法人など）の口座開設を受付けております。

楽天証券をご利用いただくには、下記のボタンから口座開設をお申込みいただく必要があります。3～5日程度で「申込書」を郵送しますので、必要事項をご記入・ご捺印のうえ、確認書類を添付しご返送ください。

法人口座を開設いただくまでの流れ

• ※ 履歴事項全部証明書に登記されているご住所にて、業務状況等の確認が困難な場合、「ログイン情報のお知らせ」受取後であってもお取引に制限がかかることがございます。ご了承ください。

口座開設申込にあたって以下の点にご注意ください

• 開設は、株式会社や有限会社等の法人格をお持ちのお客様となります。
• 取扱金融商品は、個人のお客様と異なります。取扱商品については、こちらをご覧ください。
• 弊社に送付された口座開設申込書類等の返却は承っておりません。
• 履歴事項全部証明書に登記されているご住所にて、業務状況等の確認が困難な場合、口座開設後であってもお取引に制限がかかることがございます。
• 弊社規定の審査を行い、決算書のご提出をお願いすることがあります。また、ご希望に沿えないこともございますので、ご了承ください。
• 法人口座開設を申込むお客様は、法人用のマイナンバー（13桁の法人番号）をご登録ください。
• 法人口座開設を申込むお客様は実質的支配者に関する本人特定事項の申告書を提出していただきます。※実質的支配者については下記をご確認ください。

• ※ 特定法人についてご確認ください。（お申込みの際、選択を誤っているケースが多数見受けられます。）　詳細についてはこちら

実質的支配者とは

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、法人のお客さまの実質的支配者を確認させていただくことが必須となりました。実質的支配者とは、事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人のことをいい、どのような個人が該当するかは法人の事業形態により異なります。下記の定義に基づく実質的支配者に該当する方について、その方の氏名・住所・生年月日等の確認をさせていただいております。

法人形態が資本多数決法人である場合

＜株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社等の場合＞

1. 50％を超える議決権を直接または間接に保有している個人がいる場合には、当該個人
2. 25％を超える議決権を直接または間接に保有している個人がいる場合には、当該個人すべて
3. 上記に該当する個人がいない場合で、 出資・融資・取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有する個人がいる場合には、当該個人
4. 上記のいずれも該当する個人がいない場合には、法人を代表しその法人の業務を執行する個人

• ※1 事業経営を実質的に支配する意思または能力を有していないことが明らかな場合は実質的支配者に該当しません。

実質的支配者は個人（自然人）となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなすため、当該法人等が対象となります。
該当する実質的支配者が法人の場合は、法人名とその法人の実質的支配者個人までさかのぼってご記入ください。

間接保有とは・・・
「50％を超える議決権を保有して支配している法人」を通じて保有していることです。（下記参照）

法人形態が資本多数決法人以外である場合

＜合名会社、合資会社、合同会社、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、 医療法人、社会福祉法人等の場合＞

1. 50％を超える収益総額の配当・分配を受ける権利を保有する個人がいる場合は、当該個人および出資、融資、取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有する個人
2. 法人の収益総額の25%を超える配当・分配を受ける権利を有する個人がいる場合、または出資、融資、取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有する個人がいる場合には、当該個人
3. 上記のいずれも該当する個人がいない場合には、法人を代表しその法人の業務を遂行する個人

• ※1 事業経営を実質的に支配する意思または能力を有していないことが明らかな場合は実質的支配者に該当しません。

実質的支配者は個人（自然人）となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなすため、当該法人等が対象となります。
該当する実質的支配者が法人の場合は、法人名とその法人の実質的支配者個人までさかのぼってご記入ください。

実質的支配者の必要書類

ご申告いただいた実質的支配者と申込法人との関係性が不明瞭な場合（履歴事項全部証明書に役員として登記されていない等）、詳細の確認や別途書類（株主名簿、本人確認書類等）をご提出いただくこともございますので、あらかじめご了承ください。

実質的支配者の変更

実質的支配者の届出内容に変更があった場合は、速やかに変更手続きをお願いします。

特定法人の実質的支配者の居住地国

2016年1月1日施行の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律により、特定法人の実質的支配者の方は居住地国についても届出が必要となりました。
特定法人の詳細についてはこちらをご確認ください。

法人口座開設が完了したら…

2016年1月1日施行の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律により、特定法人の実質的支配者の方は居住地国についても届出が必要となりました。 特定法人の詳細についてはこちらをご確認ください。

弊社でお取引を開始するには、事前にお取引資金をご入金いただく必要がございます。
入金方法は、弊社お取引ページからの「リアルタイム入金」と通常の「銀行振込入金」があります。

• 入出金方法

株式を他の証券会社から移管する場合には、所定の手続きが必要です。

国内株式　移管手続

株式を預けている証券会社に「口座振替依頼書」をご請求ください。
一般口座に保有している株式の移管が可能です。

証券会社名	楽天証券
部支店名	本店
所在地	東京都港区
機構加入者コード	1205760
加入者口座コード	ログイン後、「マイメニュー」→「お客様情報一覧」＞基本情報（マイナンバー・ログイン関連）→「お客様情報」に記載されております。

上記の加入者口座コードなどのお客様情報は、こちらからログインしてご覧いただけます。

外国株式　移管手続

弊社取扱い米国株式・中国株式の移管が可能です。
カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。「外国証券証券会社間移管申込書」と「受領書」をお送りいたします。

中国株式の移管の場合には、「取引報告書」または「残高報告書」のコピーを添付してください。

• ※ 海外ブローカーへの移管、また、海外ブローカーからの移管には現在対応しておりません。
• ※ 弊社に書類到着後、通常約2週間で手続きが完了いたします。
  （渡方証券会社および弊社の照合手続き、事務処理等により移管完了までにかなりの日数を要する場合がございます。予めご了承ください。）
• ※ 国内上場外国株式の銘柄は以下の一覧の取扱をしております。ご確認ください。
  • 国内上場外国株式取扱銘柄一覧
• ※ 国内上場外国株式の銘柄を他社に移管する場合は、日本株式の取扱いに準じます。
• ※ 他社から当社へ移管する場合、当社では手数料はかかりませんが、他社においては手数料がかかる場合があります。あらかじめご確認ください。

各種口座開設方法（楽天FX、信用取引、先物・オプション取引）

法人のお客様が楽天FX、信用取引、先物・オプション取引を開始するためには、法人口座を開設後に専用口座（各種口座）の開設手続きが必要です。

専用口座（各種口座）の開設にあたっては、開設審査を行わせていただきます。そのため、開設までにお時間がかかる場合がございます。また、お客様によっては専用口座（各種口座）をご開設いただけない場合がございます。あらかじめご了承ください。

• ※ 審査につきましては、当社独自の審査基準がございます。
  以下のような場合は専用口座の開設をお断りする場合がございますのでご注意ください。
  • 同一代表者による複数法人での専用口座開設(1代表者につき1口座のみ)
  • 設立1年未満の法人(信用、先物・オプション)

楽天FXをはじめるには

楽天FXを開始するためには、お電話でお申し出いただいた後に、必要書類のご提出が必要です。

カスタマーサービスセンターにお電話ください

楽天FX口座の開設方法についてご説明し、必要書類と返送用封筒をお送りいたします。

• ※ IFA口座のお客様はIFAダイヤルにお電話ください。

必要書類をご提出ください

必要書類にご記入・ご捺印いただき、貴社の決算書（財務諸表）の写し、又は直近の月次試算表のいずれかを添付してご返送ください。

ご提出書類をもとに審査をおこないます。
楽天FX口座の開設にあたっては、ご提出いただいた書類をもとに審査をおこないます。そのため開設手続きの完了までにお時間がかかる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

審査完了後、口座開設手続きを行ってください

審査結果に関しましては、弊社ウェブサイトにログイン後の「お知らせ」およびご登録のメールアドレスにてご案内差し上げます。

楽天FX口座の審査に合格されたお客様は、PCサイトにログイン後、「マイメニュー」→お客様情報の設定・変更「申込が必要なお取引（信用、先物・オプション、FXなど）」から楽天FX口座開設のお手続きをしていただくと口座開設完了となります。

信用取引口座または先物・オプション取引をはじめるには

信用取引または先物・オプション取引を開始するためには、お電話でお申し出いただいた後に、必要書類のご提出が必要です。

カスタマーサービスセンターにお電話ください

専用口座（各種口座）の開設方法を必要書類についてご説明し、口座開設申込書等をお送りいたします。

• ※ IFA口座のお客様はIFAダイヤルにお電話ください。

必要書類をご提出ください

必要書類にご記入・ご捺印いただき、以下の①②の書類と併せてご返送ください。

1. 貴社の「決算書（財務諸表）の写し」（6ヵ月以内）又は「直近の月次試算表」（3ヵ月以内）
2. 貴社の「印鑑証明書」（発行後6ヵ月以内）

ご提出書類をもとに審査をおこないます。
法人の信用取引口座の開設にあたっては、ご提出いただいた書類をもとに審査をおこないます。そのため開設手続きの完了までにお時間がかかる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

審査に合格なさったお客様に口座設定約諾書をお送りいたします

信用取引口座または先物・オプション取引口座の審査に合格なさったお客様には、審査完了後、弊社から口座設定約諾書、その他必要書類をお送りいたしますので、必要事項をご記入・ご捺印のうえ、ご提出ください。

なお、口座設定約諾書には収入印紙4,000円（※）、連帯保証書には収入印紙200円を貼付し、割印をご捺印のうえ、「代表者の印鑑登録証明書」（6ヵ月以内）と併せてご提出ください。

• ※ はじめて信用取引口座を開設する場合、信用取引口座（国内株式）と外国株式信用取引口座の同時開設となるため、それぞれの口座設定約諾書に収入印紙4,000円（合計8,000円）の貼付が必要です。

ご返送後、1週間程度で手続きが完了いたします。

手続きが完了すると、PCサイトにログイン後、「マイメニュー」→お客様情報の設定・変更「申込が必要なお取引（信用、先物・オプション、FXなど）」で開設状況をご確認いただけます。

個人のお客様は、お手続き方法が異なります。こちらから入力ください。

電話でのお問い合わせ

楽天証券の口座開設に関するお問い合わせを承っております。

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