Global X Japan初の東証上場ETFのご紹介：高配当ETFと国内初の物流施設REITに着目したETF
2020年8月26日（水）に、Global X Japan初の、国内の高配当銘柄に投資する「グローバルＸ MSCIスーパーディビィデンド-日本株式 ETF（銘柄コード：2564）」と、国内初の物流施設REITを中心に投資する「グローバルＸ ロジスティクス・J-REIT ETF（銘柄コード：2565）」が上場しました。
主要先進国の金利が低下している中、安定したインカム収入を積み上げることで、長期的にインカムがパフォーマンスを下支えします。当ETFは、インカム収入を長期的に積み上げていくため、相対的に高い利回りの銘柄に投資します。
当ETFの連動対象である「MSCIジャパン・高配当セレクト25指数」では、相対的に配当利回りの高い銘柄に投資するため、以下のルールでポートフォリオを構築していきます。
（出所）「MSCI Japan High Dividend Select 25 Index Methodology」よりGlobal X Japan作成
当指数は相対的に配当利回りの高い銘柄に投資することで、安定したインカム収入が長期のパフォーマンスを下支えしています。
（出所）MSCI提供データ、Bloombergより、Global X Japan作成（2010年11月末～2020年6月末）
（出所）MSCI提供データ、Bloombergより、Global X Japan作成（2010年11月末～2020年7月末）
「TOPIX」の標章及び東証の商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など当該指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証の商標に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。
日本を含む世界中で、eコマースの成長はまだ初期段階であり、それに関連する物流施設の成長が今後期待されます。当ETFは、今後期待されるeコマースの普及に伴う物流施設関連の成長の恩恵をうけるため、物流施設に特化して投資します。
日本の物販におけるeコマースの割合は約6.8%（2019年）と低いですが、毎年10％弱の成長を見せています。2019年はeコーマスにおける物品販売額は8％増加し、初めて10兆円を超えました。インターネットやスマホの普及やコロナ環境下においては、このトレンドは加速するものと考えています。
（出所）経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」より、Global X Japan作成。「EC市場規模」は物販系分野、サービス系分野、デジタル系分野を含みます。
当ETFの連動対象である「東証REIT物流フォーカス指数」では、今後のeコマース拡大に伴う物流施設の成長を捉えるため、以下のルールでポートフォリオを構築していきます。
物流施設を中心とした「東証REIT物流フォーカス指数」（以下、当指数）の直近1年間のパフォーマンスは他の業種のREIT指数をアウトパフォームしています。コロナ環境下では、eコマースの加速により、パフォーマンス差が広がっていると考えられます。
（出所）東京証券取引所提供データ、Bloombergより、Global X Japan作成。図中の指数は次の指数を使用。「東証REIT」：東証REIT指数、「オフィス」：東証REITオフィス指数、「住宅」：東証REIT住宅指数、「商業物流等」：東証REIT商業・物流等指数
「東証REIT指数」、「東証REITオフィス指数」、「東証REIT住宅指数」、「東証REIT商業・物流等指数」の標章及び東証の商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など当該指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証の商標に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。
指数の著作権等について（MSCIジャパン・高配当セレクト25指数）
本ファンドは、MSCI INC.(以下「MSCI」）、その関連会社、情報提供会社またはMSCI INDEXの編集または計算に関連するその他の第三者(総称して「MSCI当事者」）が支援、保証、売却または宣伝するものではありません。MSCI INDEXは、MSCIの専有財産です。MSCI およびMSCI INDEX の名称は、MSCI もしくはその関連会社のサービスマークであり、Global X Japan株式会社による特定の目的のための使用について許可されているものです。いかなるMSCI当事者も、発行会社、本ファンドのオーナー、またはその他の個人もしくは事業体に対して、ファンド投資一般、本ファンドへの投資、もしくはMSCI INDEXが対応する株式市場パフォーマンスを記録する能力に関して、明示・黙示を問わず一切の表明または保証を行いません。MSCIもしくは関連会社は、本ファンド、発行会社、本ファンドのオーナー、その他の個人もしくは事業体とは無関係にMSCIが決定、構成、計算するMSCI INDEXに関する特定の商標、サービスマーク、商号のライセンサーです。いかなるMSCI当事者も、MSCI INDEXについて決定、構成または計算するにあたり、発行会社または本ファンドの所有者、またはその他のあらゆる個人または事業体のニーズを考慮する義務を負いません。いかなるMSCI当事者も、本ファンドの発行時期、価格、数量に関する決定、本ファンドの償還価格及び数式の決定及び算定に参加しておらず、且つその責任を負いません。さらに、いかなるMSCI当事者も、本ファンドの運営、マーケティング、またはオファリングに関連して、発行会社、本ファンドのオーナー、その他の個人もしくは事業体に対して一切の義務または責任を負いません。MSCIは、MSCIが信頼できると考える情報源からMSCI INDEXの算出に使用するための情報を入手するものとしますが、いずれのMSCI当事者も、MSCI INDEXまたはそのデータの独創性、正確性、完全性について一切保証しません。MSCI当事者は、発行会社、ファンドのオーナー、その他の個人もしくは事業体がMSCI INDEXもしくはそのデータを使用して得る情報またはその結果に関して、明示・黙示の保証をしません。MSCI当事者は、MSCI INDEXもしくはそのデータについての、もしくはそれらに関連する誤り、省略、中断について一切の責任を負いません。さらに、MSCI当事者は、いかなる種類の明示・黙示の保証責任も負わず、MSCI INDEXもしくはそのデータに関して、商品性および特定目的への適合性に関する保証をここに明確に否認します。上記のいずれをも制限することなく、いかなるMSCI当事者も、直接、間接、特別、懲罰的、結果的な損害、及びその他の損害（逸失利益を含む）について、そのような損害の可能性について通知された場合においても、一切責任を負いません。
指数の著作権等について（東証ＲＥＩＴ物流フォーカス指数）
①東証ＲＥＩＴ物流フォーカス指数の指数値並びに東証ＲＥＩＴ物流フォーカス指数の標章及び東証の商標は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥＩＴ物流フォーカス指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有します。②㈱東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ物流フォーカス指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証ＲＥＩＴ物流フォーカス指数の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証ＲＥＩＴ物流フォーカス指数の標章若しくは東証の商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。③㈱東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ物流フォーカス指数の指数値、東証ＲＥＩＴ物流フォーカス指数の標章及び東証の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証ＲＥＩＴ物流フォーカス指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。④㈱東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ物流フォーカス指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ物流フォーカス指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。⑤本件商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。⑥㈱東京証券取引所は、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。⑦㈱東京証券取引所は、当社又は本件商品の購入者のニーズを、東証ＲＥＩＴ物流７フォーカス指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
（貸株サービスのみ）
（貸株サービス・信用貸株共通）
