Global X Japanが、国内ETFでは初となる日本株式のみを対象としたテーマ型ETFを2本同時上場！
Global X Japanのテーマ型ETFである、「グローバルX デジタル・イノベーション-日本株式 ETF」（2626）と「グローバルX ｅコマース-日本株式 ETF」（2627）の2本が1月27日（水）に東証に新規上場！
【2626】グローバルX デジタル・イノベーション-日本株式 ETF
【2627】グローバルX ｅコマース-日本株式 ETF
当ETFは今後の普及が見込める日本のデジタル関連に着目しています。デジタル・イノベーション関連のビジネスを行う日本の企業により構成される「Solactive Digital Innovation Japan Index」との連動を目指します。
デジタル・イノベーションとデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）は混同されがちな言葉ですが、デジタル・イノベーションとはDXを実現させる各分野における個々のイノベーションのことを指します。
2004年、スウェーデンのストルターマン（Stolterman）教授が情報処理国際連合（IFIP)で提唱した用語で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義されます。デジタルを利用した業務・生活の変化は下記の3段階で行われ、今は第3の段階に進入しつつある時期と言われています。
当ETFはデジタルの普及により我々の生活を大きく変えるような４つのテーマ、そして11のサブテーマに着目しています。
（出所） ※1：経済産業省、日本医師会総務省 ※2：総務省 ※3：野村総研データを基に総務省作成 ※4：総務省 情報通信メディアの利用時間報告書
日本はこれまでデジタル技術の高さは国際的に評価されてきましたが、政策や企業環境の面ではデジタル競争力が低いとされてきました。しかし、現在日本政府はデジタル庁の創設やIT基本法の改正を目指す等、デジタル分野の発展を重要政策に挙げており、デジタルの分野は今後政策面での後押しが期待されます。
世界デジタル競争力ランキング（日本）
評価細部項目の中で、技術の競争力では高い評価を獲得するも、制度や企業の環境面で低い評価。
（出所）IMD WORLD DIGITAL COMPETITIVENESS RANKING 2020
菅政権のDX関連政策
1デジタル庁の設立
2021年中の設立を目指している。
各省庁横断的にITにかかわる事象についての改革を担うとされる。
2IT基本法の改正
政府の基本スタンスを定める
IT基本法は2001年に施行されてから大規模な改正が行われていない。
IT技術の発達などの環境の変化を踏まえた変更を目指す。
3「デジタルガバメント実行計画」
「デジガバ計画」は2018年1月に策定されたが、その後の環境変化も踏まえて改定される予定。
当ETFは今後の成長が予想される日本のｅコマース関連に着目したETFです。ｅコマース関連のビジネスを行う日本の企業及び、ｅコマースには欠かせない物流に関連したREITにより構成される「Indxx Japan E-Commerce Index」との連動を目指します。
世界と比較すると現時点での日本のｅコマースの割合は低いものの、年間約10％と毎年成長しており、世界同様、今後の成長が期待されます。また、SNSの普及などの背景から、ネットでの買い物が容易になってきていることも追い風となっています。
日本のｅコマースの市場規模
（出所）経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」より、Global X Japan作成。「EC市場規模」は物販系分野、サービス系分野、デジタル系分野を含みます。
日本のメディア利用時間（平日1日間）
（出所）総務省「情報通信メディアの利用時間報告書」よりGlobal X Japan作成
日本株式に加えて、当ETFはｅコマースに欠かせない物流REITを投資対象としています。東京圏の賃貸物流施設は堅調な需要を背景に空室率が低く推移し、新規需要が新規供給を大幅に上回っています。
賃貸物流施設（東京圏）の面積と空室率の動向
賃貸物流施設（東京圏）の累積新規供給面積
（出所）株式会社一五不動産情報サービス「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」よりGlobal X Japan作成（2008年10月～2020年10月）
指数について
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
（貸株サービスのみ）
（貸株サービス・信用貸株共通）
