新春講演会2025

つみたてNISAは押さえた。さて次は?
東証上場の米国株ETFという賢い選択肢

つみたてNISAの次は

米国株か世界株のインデックスファンドが“定番”

最近、身近な日本株ではなく米国株や世界株のインデックスファンドが 証券会社の「買付ランキング」の上位にあがることが多いようです。
それはきっと、将来に向けた“本気の資産形成” をする人が増えた結果だと思うので、いいと思います。最大の経済大国でありながら、次々に新しいイノベーションを生み出す米国の懐の深さとポテンシャルは、悔しいけれど認めざるを得ないところですから。

銀行では無理。でも証券会社の口座ならOK

ところで皆さんはETFはご存知ですか?ネット証券に自力で口座を開いた方なら多分耳にしたことはあるはず。でも「詳しくはあまり...」という方も多いのでは?
ETFは「上場投資信託」という日本語訳が与えられる通り、証券取引所に上場しており、ひとことで言えば「個別銘柄と同じように売買できるインデックスファンド」です。
「上場」しているということは、証券会社を通じて証券取引所に発注する必要があるので、銀行では買うことができません。でも証券会社で口座を開いている方なら、すぐに銘柄コードを打ち込んで注文することができます。そう、例えばトヨタ自動車なら[7203]のような4桁のコードがそれぞれのETFにも振られており、それを用いて発注するのです。それを「東証ETF」といい、日興アセットが作ったものだけで、28銘柄あります。

  • 2020年12月末時点。上記銘柄については、個別銘柄の取引を推奨するものではありません。

ETF上場投信

つみたてNISAと東証上場ETFの“合わせ技”

すでにネット証券などに口座を開いている方にぜひとも紹介したいのが、つみたてNISAと東証上場ETFの”合わせ技” 。
つみたてNISA枠については(年間の枠が40万円なので)毎月3万3千円までを上限に、給与などフローのお金から最適な金額を、いわゆる「世界株式インデックスファンド」などでセットアップすればいいでしょう。
その毎月の積立に加えて、ボーナスなどで大きなお金が入ってきたり、お金が少しまとまったタイミングで活用したいのが、東証ETFのスポット(単発)買いです。つまり「つみたてNISA」の毎月コツコツ買い+「東証上場ETF」でのスポット買い、というスタイルです。
このあと紹介する「東証上場の米株ETF」は数万円くらいから買えるので、使わないお金が出来たらタイミングを計らず少しずつ買ったり、ボーナスなどまとまったお金が入ったりしたらその時に、いつもの証券口座に4桁の銘柄コードを打ち込んで買っていくわけです。

合わせ技1

東証上場ETFで米株指数を買う

「東証上場の米株ETF」という意味

冒頭でも触れた通り、米国株式を丸ごと買うS&P500やNYダウのインデックスファンド(の投資信託)が人気です。
それを投資信託でなくETFで押さえようとするとき、実は「米国市場に上場するETF」を日本から買うという方法が以前は主流でした。つまり、アメリカ人が買っているものを、日本から米国の証券取引所にアクセスして買うわけです。でも色々と面倒なハードルがあって、それがETFがメジャーにならない理由のひとつだったかもしれません。例えば外国株式口座の開設、為替手数料、そして何より大きいのが時差..。日米は基本的にほぼ真逆ですから、この時差は大問題。リアルタイムで値動きをウオッチしながら米国市場にETFを発注しようとすると、日本の夜中に起きていることになります。
「東証上場の米株ETF」はそれらのハードルを極めて低くしたETFです。S&P 500やNYダウや、さらには新進気鋭の銘柄で構成されたNASDAQ 100(ナスダック100)の指数までもを、日本時間で、日本円で、いつもの証券口座で取引することが可能なのですから。
ニューヨークの市場が終わったあとにも続く「指数先物」という取引の値を使うことによって、そのあとの各指数の動きを「東証上場の米株ETF」は捉えていきます。つまり、夜中に起きている必要もなければ、為替の交換に発生するコストも不要です。

米国上場ETFの取引

“気持ち悪さ”がありません

何より投資信託ではどうしても発生する、注文と価格決定の間の大きな時間差が発生しないことがETFの一番のメリットかもしれません。
ご存知かもしれませんが、投資信託は1日に1回だけ値段(基準価額)が決まります。米株指数のインデックスファンドでいえば、今日15時の締め切りに間に合って注文したとしても、買う値段は翌営業日の夜に発表される基準価額になります。つまり、今知っている指数の値より高いところで買うのか安く買えるのかは、発注時には分からない仕組みなのです。
これは投資家の公平性を担保するための「ブラインド方式」という仕組みなので、どうしようもありません。毎月のつみたてNISAならまだ、毎月の買付日を決めた時点でその部分(いくらで買うか)を諦めているからいいものの、スポットで買う場合には「いくらで買うか分からず発注する」という点が、いささか“気持ち悪い”という人はいるかもしれません。この気持ち悪さが「東証上場ETF」にはないのです。
もちろんETFの場合だって、「この値段で!」と入れた指値(さしね)で買えるかどうかは分からないままの発注ですし、成行(なりゆき)注文ならその時のタイミングで取引価格が決まってしまいます。それでも、少なくともライブな時間の中で自らコントロールしようとしている点が、投信とETFの取引における感覚の大きな違いなのだと思います。

投信の価格決定

米株指数・3兄弟あります

定番である米国株の3つのメジャー指数、NYダウ、S&P500、NASDAQ100のETFが揃ってます。

NYダウ ETF

日興アセットが組成する、NYダウ指数に連動する「東証上場ETF」
NYダウは米国を代表する優良企業30社を平均して算出する指数で、日本でいえば「日経平均株価」的な存在。歴史も古く、日本のニュースでも日経平均と一緒に毎日報道される点で、最も身近な米国株へのインデックス投資です
日興アセットの「東証上場ETF」の「米株指数・3兄弟」のいわば、“皆が知っている安定感ある長男”です。
なおこの銘柄は「為替ヘッジあり」で価格形成がされています。株価変動以外でETFの値段を左右する、その時々の為替変動の影響を極力減らしたタイプということです。

NYダウの上位10銘柄(2020年12月末時点)

  • 上場インデックスファンド米国株式(ダウ平均)為替ヘッジあり(コード:2562)の運用状況をもとに日興アセットマネジメントが作成。
  • 上記銘柄については、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。

日興アセットの運用する「NYダウ ETF」はこちら

S&P500 ETF

日興アセットが組成する、S&P500指数に連動する「東証上場ETF」
S&P500は米国を代表する500社程度を対象に算出する指数で、日本でいえば「TOPIX」的な存在。NYダウに比べて幅広い業種から500社程度を押さえているため、プロの投資家などが参照する指数として有名で信頼度も高い指数です。投資信託でも、この指数のインデックスファンドが人気のようです。
日興アセットの「東証上場ETF」の「米株指数・3兄弟」のいわば、“実力たっぷりの信頼の次男”です。
なお、S&P500の「東証上場ETF」についてはプロ投資家のニーズも高いため、「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2本を上場させています。為替変動への対処は別途手当てしたプロ投資家などにとっては、「為替ヘッジあり」は却って使いづらいとの声もあるのです。

S&P500の上位10銘柄(2020年12月末時点)

  • 上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり(コード:2521)の運用状況をもとに日興アセットマネジメントが作成。
  • 上記銘柄については、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。

日興アセットの運用する「S&P500 ETF」はこちら

NASDAQ100 ETF

日興アセットが組成する、NASDAQ100に連動する「東証上場ETF」
NASDAQ(ナスダック)100は、若く勢いのある新興企業をパッケージした指数。
最近ではニュースで「昨日のNYダウとナスダック総合指数は...」と報道されるようになったナスダックですが、日興アセットが「東証上場ETF」にしたのは、そのナスダックの中でも金融株(または、金融セクター)を除いた組入比率が高い100社だけで算出する「NASDAQ100」という指数です。
日興アセットの「東証上場ETF」の「米株指数・3兄弟」いわば、“伸び盛りの元気一杯の三男坊”です。
なお、NASDAQ100の「東証上場ETF」についても、「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2本を上場させています。

NASDAQ(ナスダック)100の上位10銘柄(2020年12月末時点)

  • 上場インデックスファンド米国株式(NASDAQ100)為替ヘッジあり(コード:2569)の運用状況をもとに、日興アセットマネジメントが作成。
  • 上記銘柄については、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。

日興アセットの運用する「NASDAQ100 ETF」はこちら

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?