ケース1.人気のファンドのみ積立・スポット購入している
現金比率が低いのに対して、資金が米国株式に集中しているのが資産管理上のリスクです。
5年先に大きな支出を控えていることを考慮し、「守る資金」または「増やす資金」の中でも安定的な運用を行う「コア資金」の割合を増やすことで、リスクを取りすぎない運用を心掛けましょう。
■投資プラン
生活資金(備える) | 預金 | 210万円 | |
---|---|---|---|
運用資金(守る) | 国内債券(債券ファンド) 運用利回り:1.0% |
200万円 | |
運用資金 (増やす) |
コア | バランスファンド 運用利回り:3.0% |
230万円 |
iDeCo 運用利回り:3.0% |
2万円/月 積立 | ||
サテライト | 投資信託(米国株式) 運用利回り:7.0% |
60万円 | |
投資信託(米国株式) 運用利回り:7.0% |
8万円/月 積立 |
ケース2.子供の口座でも運用したいと考えている
外貨定期預金は為替変動の影響が大きく、円ベースでは元本が保証されているわけではありません。「守る資金」と「増やす資金」を分けて管理しましょう。また、現金比率がやや高く、物価上昇局面において資産価値の目減りが懸念されます。目先で使う予定がない資金は運用に回すことで、インフレからお金の価値を守りましょう。
■投資プラン
生活資金(備える) | 預金 | 250万円 | |
---|---|---|---|
運用資金(守る) | 国内債券(債券ファンド) 運用利回り:1.0% |
600万円 | |
運用資金 (増やす) |
コア | 外貨定期預金/外貨建てMMF(米ドル) 運用利回り:3.0% |
500万円 |
iDeCo 運用利回り:3.0% |
4万円/月 積立 | ||
サテライト | 投資信託(全世界株式) 運用利回り:5.0% |
150万円 | |
投資信託(先進国株式) 運用利回り:7.0% |
10万円/月 積立 |
下図は「MSCI ワールド・インデックス」(世界の株価動向を示す指数)を基に、世界の主要国の株式に投資した場合の最大損益を保有期間ごとに示しています。例えば、1年保有の場合は、1969年12月末から2023年6月末までのうち、保有開始時期によって年率換算で最大62.4%の収益を得たときもあれば、最大48.4%の損失が発生したこともあったことになります。
下図より世界の主要国の株式に投資した場合は、投資期間が長いほど収益の変動幅のブレが小さくなり、収益がプラスに転じやすいことが分かります。
(出所)Bloombergより楽天証券が作成
※当データは将来の投資成果を約束するものではありません
※1969年12月〜2023年6月末の月次データより算出
※MSCI WORLD INDEX(米ドルベース、税引前配当込)を使用
投資をしているとついリターンの高さに目がいきがちですが、リターンとリスクの関係は表裏一体です。高いリターンが期待できるものに投資をすれば、それだけリスクも大きくなります。資産形成を行ううえでは、リターンの高さよりも投資を継続することの方が大切です。これまで繰り返しお伝えしてきたように、ライフイベントにあわせて資金管理を行い、ご自身や家族の人生がより豊かになるように計画的に運用を行いましょう。
外貨預金とよく比較される外貨運用のひとつで、外貨建てMMFがあります。外貨運用の場合、為替変動によって円ベースでは元本割れが生じるリスクがありますが、国内で低金利が続いていることを背景に、比較的金利の高い外貨運用への関心が高まっています。
外貨建てMMFは、外貨で運用される投資信託のひとつで、米ドルやユーロなど、外貨建ての格付の高い国債などの短期債券を中心に運用されます。運用実績により好利回りが期待でき、また分別管理の対象なので、万が一販売会社が破綻しても資産は保全されます。さらに金融機関によっては保有する外貨MMFを海外株式や外国債券を買付けに充てることも可能です。その一方で、外貨MMFは元本保証がありません。外貨預金で運用する場合、外貨ベースでは元本保証はあるものの、預金保険の対象外であったりと、円預金のように資産が保護されているわけではありません。
これらの特徴をふまえ、比較的低コストで好利回りの運用をしたい方や待機資金を無駄なく運用したい方は外貨建てMMFでの運用を検討されることをお勧めします。
※2023年7月10日現在の米ドル建てMMF(米ドルベース)(ゴールドマン・サックス)直近平均利回り:年4.638%
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.40%)および管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。
買付・換金手数料、管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。