【ポイント】
老後資金を運用するための金融商品としてお勧めなのは、投資信託（投信）です。投信は、たくさんの投資家から少しずつお金を集め、それをプロが運用するもの。
投信の魅力の一つは、投資先を分散できる点にあります。
資産運用というと株式投資をイメージする方が多いと思いますが、仮に自分で株式投資をする場合、1つの銘柄を買うためには一般に数万〜数十万円かかります。数少ない銘柄にしか投資できないと、1つの銘柄の株価が大きく下がったとき、運用成績もその影響を大きく受けて落ち込むことになるでしょう。小遣いを使って趣味で株式投資を楽しむのは一つの選択肢ですが、今後の生活設計を左右する大切な老後資金を運用するのに、こうしたリスクの高い投資は向きません。この点、投信はプロが多数の銘柄に投資して運用する商品です。たとえ投信に組み入れられている1つの銘柄の株価が大きく下がっても、その影響は限定的です。
また一般に、リスクを抑えるためには投資対象を分散することが重要とされます。投資対象が違えば値動きもそれぞれ異なりますから、特定の資産に集中投資するのと比べ、安定した運用ができるわけです。この点、投信は1つの商品で多様な資産に投資できる商品がそろっています。
60代以降の投信選びで重視すべきポイントは、「いかに資産を守るか」です。この点から、値動きが安定している国内債券を中心に運用する投信が候補に挙げられるでしょう。一部、株式も組み入れることでリターンを高め、「預金プラスアルファ」の運用を狙える商品もあります。
このほか、価格下落のリスクを抑えることを重視した投信も有力候補になるかもしれません。
従来、株や債券など複数の資産に投資する投信は、それぞれの資産に投資する割合を一定にしたものが一般的でしたが、過去にはリーマンショックのように様々な資産の価格が一斉に下落した局面もありました。シンプルな分散投資では、金融危機のような局面で資産を守り切れない可能性もあるわけです。このような過去の市場の動きをふまえ、最近注目を集めているのが、市場環境に応じて機動的に資産配分を変更する投信です。「リスクコントロール型」「マルチ・アセット型」などと呼ばれるこれらの投信は、運用のプロが投資戦略を駆使して資産配分を適宜見直すことにより、価格下落のリスクを抑え、安定的に収益を上げることを目指しています。
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料（最大税込4.40％）および管理費用（含む信託報酬）等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。
買付・換金手数料、管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。
