楽天証券、SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券の4社が共同で実施した、証券税制の10%軽減税率延長を求めるオンライン署名につきまして、多くのお客様にご賛同いただき、誠にありがとうございました。
おかげさまで、4社あわせて703,346名の方々からご賛同いただきました。
インターネット証券会社4社はこれまで「個人投資家 株式市場活性化アンケート (2012年1月31日アンケート結果発表)※2」および「投資信託に関わるアンケート (2012年3月19日アンケート結果発表)※1」を実施し、個人投資家の声を関係当局へ提言するなど、共同でさまざまな活動を行ってまいりました。
これらの活動の一環として、本年5月に「証券税制に関わるアンケート ※3」を実施いたしましたが、このアンケートの中で2013年末に終了する上場株式等の譲渡・配当等の10%軽減税率について78.9%の方が「投資意欲の促進、市場活性化の根拠として、軽減税率期間の延長が望ましい」という回答をいただきました。
このアンケート結果を受け、私たちは政府が10%軽減税率の再延長を決定するよう責任をもって政治や行政に働きかけていくために、個人投資家の皆様にオンラインでの署名活動を実施いたしました。
なお、本活動で集まった署名を2012年8月2日(木)に民主党および金融庁に提出し、10%軽減税率の再延長を決定するよう働きかけを行いましたのでご報告いたします。
今後も、インターネット証券4社は証券税制10%軽減税率の再延長をはじめ、市場活性化のための様々な働きかけを行ってまいります。お客様には、引続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
方法 | インターネットを通じたオンライン署名 |
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対象 | ネット証券4社をご利用のお客様(口座の有無は問いません。) |
期間 | 2012年6月27日(水)~7月27日(金) |
署名数 | 703,346名 |
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