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東証・大証デリバティブ市場統合に関するお知らせ

2014年3月24日(月)に東京証券取引所と大阪証券取引所はデリバティブ市場を統合します。市場統合に伴う、主な制度変更および各種サービスの変更点は以下のとおりとなっております。

商号の変更

「大阪証券取引所」の商号が「大阪取引所」(略称・OSE)に変更されます。これに伴い、楽天証券のウェブページ、マーケットスピード、iSPEED等では、略称を記載する際、「大証」ではなく「大阪」と表示されます。

制限値幅制度の変更

先物・オプション取引の制限値幅が、以下のとおり変更されます。

 

日経225先物、ミニ 日経225オプション
通常時 上下 制限値幅算定基準値の8% 上下 制限値幅算定基準値の11%
一次拡大値幅 上下 制限値幅算定基準値の12% 上下 制限値幅算定基準値の14%
二次拡大値幅 上下 制限値幅算定基準値の16% 上下 制限値幅算定基準値の17%
  • 制限値幅算定基準値は、3・6・9・12月の四半期ごとに見直しが行われます。

即時約定可能値幅(DCB)制度

誤発注等による価格急変防止の観点から、直前の約定値など基準となる値段から即時約定可能値幅を超えて上昇または下落する注文が発注された場合、即時約定値幅の範囲内で対当できる数量を約定させたうえで、取引を一時中断します。

 

基準となる値段 DCB値幅 中断時間
日経225先物、ミニ 直近約定値段 上下0.8% 30秒間
日経225オプション 直近約定値段 上下10tick 15秒間
  • DCB解除時の板寄せにおける対当値段がDCB中の基準となる値段から一定値幅の範囲外である場合には、連続して取引が一時中断されます。

サーキットブレーカー制度

サーキットブレーカー制度が以下のとおり変更されます。

発動条件 先物取引の中心限月取引において、次の(1)かつ(2)に該当した場合
(1)制限値幅の上限(下限)値段に買(売)呼び値が提示された場合(当該値段で取引が成立した場合を含む)
(2)制限値幅の上限(下限)値段から一定値幅(※)を超える値段で1分間以上取引が成立しない場合
(※)通常時の制限値幅の10%
中断対象 ①同一資産を対象とする先物取引(ミニ含む)の全限月取引
②同一資産を対象とするオプション取引(ミニ含む)の全限月取引
中断時間 10分間
適用除外の条件 ①14:50~15:10まで
②2:35~2:55まで
③制限値幅を最大値幅まで拡大した後に再度発動基準に該当した場合等

SPANパラメーターの臨時見直し制度の変更

相場急変時における、SPANパラメーターの臨時見直しの判定方法が、以下のとおり変更されます。

臨時見直しの判定方法
現行 「原資産の前日比 ≧ 対象原資産の当日PSR ×2倍」
変更後 「原資産の前日比 ≧ 対象原資産の当日PSR ×1倍」
  • PSR(プライススキャンレンジ)とは
    当日の日経平均株価の終値×価格変動率(前日比÷前日(休業日に当たるときは順次繰り上げる。以下同じ。)の日経平均株価の終値)(※30円の整数倍となるように切り上げたもの)に1,000を乗じて得た額

この変更により、相場が急変した場合、SPAN証拠金の金額が変わる可能性がございます。なお、変更が実施された際は、速やかに告知いたします。お客様におかれましては、楽天証券からのお知らせ等でご確認ください。

各種書面の改定

商号変更に伴い、各種書面の改定を行います。詳細は下記リンク先よりご確認ください。


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