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【中国株式】中国の証券大手「華泰証券」や「広発証券」等20銘柄新規追加!

2015年8月28日(金)現地約定分から、香港証券取引所に上場している以下の20銘柄の取扱いを開始いたします。

今回の銘柄追加により、中国株式の弊社取扱い銘柄数は、合計で476銘柄となります。(2015年8月28日(金)時点)

新規取扱い銘柄

コード 銘柄名 取引所 業種 情報
00299 サイノコム・ソフトウエア・グループ
(中訊軟件集団股フン有限公司)
香港 サービス業
(ソフトウェア・情報処理)
株価 企業情報 チャート
中国のソフトウェア開発受託大手。1995年に設立され、北京、上海、大連など中国本土に研究開発センターを置くほか、香港と日本にも拠点がある。日本の銀行や証券会社大手にもソフトウェアを提供している。
01022 フェイユー・テクノロジー
(飛魚科技国際有限公司)
香港 サービス業
(ソフトウェア・情報処理)
株価 企業情報 チャート
中国のゲーム会社。2014年3月に設立され、気軽に楽しめるモバイルゲームやオンラインゲームの開発を注力している。中国本土のほか、香港やマカオ、台湾などのアジア地域でもゲームを発売している。
01190 ボリナ・ホールディング(航標控股有限公司) 香港 ガラス・土石製品 株価 企業情報 チャート
中国の大手衛生陶器メーカー。2005年3月に設立され、「航標(ボリナ)」ブランドで便器や洗面台、バスタブ、シャワーなど1000種類を超える商品を販売し、欧州やアメリカなどの高級ホテルやオフィスにも使用されている。
01285 ジャシリー・グループ(嘉士利集団有限公司) 香港 食料品 株価 企業情報 チャート
中国の大手ビスケットメーカー。1956年に設立され、1985年から「嘉士利」ブランドでビスケットを製造・販売する。中国本土メーカーに限れば、2013年のビスケットの販売量、販売額、生産量はいずれも中国国内の1位を誇る。
01486 シーチャン・ホールディングス
(思城控股有限公司)
香港 建設業 株価 企業情報 チャート
香港の建築設計会社。1985年に設立され、香港と中国本土で建物設計や景観設計、都市開発計画、インテリア・デザインなどの事業を手掛ける。
01498 ピューラファーム(培力控股有限公司) 香港 医薬品 株価 企業情報 チャート
香港の大手漢方薬メーカー。1998年に設立され、「農本方」ブランドで漢方薬の研究開発、生産、販売を手掛ける。中薬配方顆粒(CCMG)に強みを持ち、2014年に香港CCMGの処方薬市場では70%のシェアを占めた。
01509 ハーモ二ケア・メディカル
(和美医療控股有限公司)
香港 サービス業(医療・福祉) 株価 企業情報 チャート
中国の大手産婦人科専門病院の経営会社。2013年末時点、民間の産婦人科病院数としては国内最大、売上高ベースの市場シェアは13.0%で首位。2015年6月時点、中国国内での病院数は11で、病床数は566に上る。
01528 レッド・スター・マカリン
(紅星美凱龍家居集団股フン有限公司)
香港 小売業(専門店) 株価 企業情報 チャート
中国の大手家具モールの運営会社。1992年に設立され、DIYショップや家具店を集めたショッピングモールの運営を手掛ける。2014年末時点、上海や北京、天津など中国国内の115都市で計158店を運営している。
01566 チャイナ・アニメーション・キャラクターズ
(華夏動漫形象有限公司)
香港 その他製品 株価 企業情報 チャート
中国のアニメ関連商品のサプライヤー。2007年9月に設立され、主にタカラトミーやセガなど日本の玩具メーカーにアニメ・キャラクターのフィギュアなどの玩具製品を供給している。
01776 ジーエフ・セキュリティーズ
(広発証券股フン有限公司)
香港 金融・保険業(証券業) 株価 企業情報 チャート
中国の大手証券会社。1991年に設立され、中国本土で証券売買の仲介や資産管理、投資銀行業務などを手掛ける。2014年末時点、営業収益と総資産の規模で中国国内4位、純利益は5位。香港と深センに重複上場。
01778 カラー・ライフ・サービシズ
(彩生活服務集団有限公司)
香港 不動産業 株価 企業情報 チャート
中国の大手不動産管理会社。中国国内でマンションなどの集合住宅を中心にセキュリティーや清掃、造園、保守などの管理業務を手掛ける。2015年6月時点、全国146都市で事業を展開し、1,533の管理組合などと管理契約を結んでいる。
01958 ビーエーアイシー・モーター
(北京汽車股フン有限公司)
香港 輸送用機器
(自動車製造)
株価 企業情報 チャート
中国の大手乗用車メーカー。国有企業である北京汽車集団の傘下で、乗用車の生産を手掛ける。ドイツのダイムラーと韓国の現代自動車とそれぞれ合弁事業を設立し、「北京ベンツ」と「北京現代」ブランドで展開している。
02666 ユニバーサル・メディカル
(環球医療金融与技術咨詢服務有限公司)
香港 サービス業(医療・福祉) 株価 企業情報 チャート
中国の大手総合医療サービス提供会社。中国国内の病院などの医療機関に医療機器のリースや医療設備・融資の助言業務を手掛ける。2014年度の売上高ベースで中国国内首位。
03396 レジェンド・ホールディングス
(聯想控股股フン有限公司)
香港 電気・電子機器 株価 企業情報 チャート
中国の大手複合企業。1984年に設立され、世界最大のパソコンメーカー、中国のレノボ・グループ (聯想集団)を傘下に持つ。ITを主力事業とするほか、金融サービスや不動産、化学・エネルギー素材、食品・酒類などの多角化事業を展開している。
03882 スカイ・ライト・ホールディングス
(天彩控股有限公司)
香港 電気・電子機器 株価 企業情報 チャート
中国の大手小型カメラの受託製造会社。2000年に設立され、アクションカメラとその付属品やポータブル・スキャナー、小型ウェアラブル機器などの受託製造を手掛ける。米国アクションカメラ大手ゴープロも主要顧客であり、2014年の出荷台数ベースで世界2位、シェアは31%。
03969 チャイナ・レールウェイ・シグナル・アンド・コミュニケーション (中国鉄路通信信号股フン有限公司) 香港 輸送用機器(その他) 株価 企業情報 チャート
中国の大手鉄道運行システムのプロバイダー。中国鉄建などの大手鉄道会社に鉄道輸送制御システムを提供し、売上高ベースで2009年から世界最大手を維持している。
06136 カンダー・インターナショナル・エンバイロメンタル
(康達国際環保有限公司)
香港 サービス業(その他) 株価 企業情報 チャート
中国の大手下水処理会社。中国で下水処理事業を手掛け、2013年12月末時点、民営のサービス事業者としては中国国内最大。2014年6月13日時点、中国の9省、直轄市の27都市でサービスを提供し、日次の汚染水処理能力は146万トンに上る。
06183 チャイナ・グリーンフレッシュ・グループ
(中国緑宝集団有限公司)
香港 食料品 株価 企業情報 チャート
中国のキノコ栽培事業会社。1995年に設立され、中国で食用キノコの栽培や野菜や果物の加工食品の生産などを手掛ける。エリンギのサプライヤーとしては国内最大で、マッシュルームの生産者としては国内7位。
06188 ベイジン・デジタル・テレコム
(北京迪信通商貿股フン有限公司)
香港 小売業(専門店) 株価 企業情報 チャート
中国の携帯電話ショップの運営会社。2001年に設立され、中国本土で携帯端末を販売するチェーン店を展開している。2013年末時点、携帯電話の販売網としては国内最大、販売額では国内3位。実店舗を通じた販売に加え、ネット通販も行っている。
06886 フアタイ・セキュリティーズ
(華泰証券股フン有限公司)
香港 金融・保険業(証券業) 株価 企業情報 チャート
中国の大手証券会社。1991年5月に設立され、証券取引仲介や資産運用、投資銀行業務、トレーディングなどを手掛ける。2014年12月末時点、総資産と純資産ベースで中国国内4位、2014年の国内M&A助言業務の件数は中国国内1位、シェアは12%。

(※)企業紹介および財務情報は、各企業発表資料をもとに楽天証券にて作成。

注文受付開始日時

2015年8月27日(木) 日本時間20時00分(予定)

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.275%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:16.5米ドル(税込)
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時(信用取引の場合、新規売建/売返済時)は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔米国株式信用取引(米国株大口優遇)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。

  • 米国株式信用取引には、上記の取引手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が30%です。委託保証金の保証金率が30%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

米国貸株サービスにかかるリスクおよび費用

  • リスクについて
    米国貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっています。そのため、貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。また、株式分割等コーポレートアクションが発生した場合(整数倍の株式分割を除く)、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、お客様は、株主の権利を獲得します。
  • 配当金の情報について
    米国貸株サービスにおける配当金の情報は、S&Pグローバル社より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 大量保有報告の提出について
    貸株対象銘柄について、楽天証券およびまたはそのグループ会社等の保有が基準以上となった際にSEC(Securities and Exchange Commission:米国証券取引委員会)に報告書を提出する必要が生じます。その場合において、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等を報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、配当金相当額は外国税額控除の対象外です。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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