2017年10月18日

平成29年税制改正により、適格要件を満たしたスピンオフについては、法人や株主の譲渡損益や配当に対する課税を繰り延べる、いわゆる「スピンオフ税制」が創設されました。また、税法上、既存株主に完全子会社の株式を配当として交付する概念が「株式分配」として整理されました。
これに伴い、株式等振替決済口座管理約款の一部改定を行います。

改定内容の詳細につきましては、新旧対照表 をご参照ください。

• 株式等振替決済口座管理約款