「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」の公表について

楽天証券は、お客様が成果指標（以降KPI）を用いて金融事業者を選ぶことは必ずしも容易でないことから、今般、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」するために、比較可能な共通KPIと考えられる以下の3つの指標を公表します。

お客様にご購入いただいた投資信託、ファンドラップ（楽ラップ）の運用損益状況を損益区分ごとに公表しております。楽天証券で投資信託を運用されているお客様のうち、62.9％の方が運用損益でプラスとなっております。

• 2018年3月末時点の投信残高に対するトータルリターンで算出。楽天証券で投資信託の取扱いを開始した、1999年8月30日以降の全期間に関して、保有している銘柄すべてを含みます。
• 投資信託にはETF、上場REIT、公社債投信（MRF、MMFなど）、私募投信、確定拠出年金・財形・ミリオンで買い付けた投資信託を含みません。
• 投資信託のトータルリターン通知制度に基づくトータルリターンを基準日時点の評価金額で除して算出した各損益率の分布。
• 対象のお客様全体を100％として、それぞれの運用損益に該当する顧客数比率をグラフ化。

お客様にご購入いただいた投資信託の残高上位20銘柄について、コストに対するリターンを公表しております。

• 2018年3月末時点で算出
• 設定後5年以上経過している投資信託のうち、預り残高上位20銘柄。（■マークは20銘柄の加重平均値。）
• DC専用、ファンドラップ専用投信、ETF、上場REIT、公社債投信（MRF、MMF等）、私募投信は除く。
• リターンは過去5年間のトータルリターン（年率換算）。騰落率算出の際に用いる基準価額は分配金再投資後（税引前）の基準価額。
• コストは（販売時手数料率÷5）+信託報酬率（年率）。販売時手数料率は取扱い時の最低販売金額での料率、信託報酬（年率）は、目論見書上の実質的な信託報酬率の上限。

お客様にご購入いただいた投資信託の残高上位20銘柄について、リスクに対するリターンを公表しております。

• 2018年3月末時点で算出
• 設定後5年以上経過している投資信託のうち、預り残高上位20銘柄。（■マークは20銘柄の加重平均値。）
• DC専用、ファンドラップ専用投信、ETF、上場REIT、公社債投信（MRF、MMF等）、私募投信は除く。
• リターン、リスクは過去5年間のトータルリターン（年率換算）。騰落率算出の際に用いる基準価額は分配金再投資後（税引前）の基準価額。

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