外貨決済（米ドル）での特定口座（源泉徴収あり）の譲渡益税の徴収方法が変更となります。

2021年6月21日（月）より、米国株式の売却等を外貨決済（米ドル）で行い、特定口座内で譲渡益税の徴収が行われる際に円貨預り金が不足していた場合、口座に米ドル預り金があるお客様におかれましては、当該不足分（円貨）に相当する米ドルを当社において売却し、不足分に充当いたします。

• 譲渡益税の徴収方法変更は、2021年6月21日（月）より適用となりますが、初回の為替取引が行われるのは6月22日（火）早朝からとなります。

特定口座（源泉徴収あり）では譲渡益の計算は円貨でおこなわれ、譲渡益税の徴収も円貨でおこなわれます。
米国株式の売却等を外貨決済（米ドル）で行い、特定口座内で譲渡益税の徴収が行われる際に円貨預り金が不足していた場合、これまでは、その都度ご入金をお願いしていました。
2021年6月21日以降は、外貨決済（米ドル）により発生した譲渡益税を円貨預り金で充当できない場合は、当社において譲渡益税相当額の米ドルを売却し、円貨不足金額に充当します。
不足金充当のための米ドル売却は、通常、譲渡益税確定日の早朝（4時～6時頃）に行われます。

• 特定口座では年間を通して損益を通算し、譲渡益税を計算します。そのため、売却しても年間損益を通算し利益が発生していない場合は、譲渡益税は徴収されません。

• 特定口座の詳細についてはこちら

• お客様の口座に譲渡益税を充当する米ドル相当額がない場合は、所定の期限までのご入金が必要となります。
• 円貨不足金解消のための米ドル売却は、譲渡益税額相当額が対象となります。（不足金全額ではございません）
• 信用取引等で発生した不足金（損失による不足金等）には米ドル売却による不足金充当の対象とはならず、別途ご入金が必要となります。

以下の具体例は、1米ドル＝110円、譲渡益税額1,000円として計算しています。

【米国株式等の外貨決済による売却等により譲渡益税が発生するケース】

例1）全額不足金となる場合

円貨預り金0円、米ドル預り金30米ドル
⇒1,000円の不足金が発生するため9.10米ドル（1,000円÷110円）を売却。

例2）一部不足金となる場合

円貨預り金300円の場合、米ドル預り金30米ドル
⇒700円不足金発生が発生するため6.37米ドル（700円÷110）を売却。

例3）米ドル預り金が不足している場合

円貨預り金0円、米ドル預り金5米ドル
⇒1,000円の不足金が発生し9.10米ドル（1,000円÷110円）が必要となるが、米ドル預り金が不足しているため米ドル売却はおこなわれない。

【外貨決済対象外の商品の売却等により譲渡益税が発生するケース】

例4）国内株式の売却により譲渡益税が発生した場合

円貨預り金0円、米ドル預り金30米ドル
⇒1,000円不足金が発生するが、米国株等の外貨決済での売却は行っていないため、米ドル売却による不足金充当はおこなわれない。

例5）信用取引の決済により不足金が発生した場合

円貨預り金0円、米ドル預り金30米ドル
⇒譲渡益税徴収による不足金発生ではないため、米ドル売却による不足金充当はおこなわれない。