2021年5月18日
外貨決済（米ドル）での特定口座（源泉徴収あり）の譲渡益税の徴収方法が変更となります。
2021年6月21日（月）より、米国株式の売却等を外貨決済（米ドル）で行い、特定口座内で譲渡益税の徴収が行われる際に円貨預り金が不足していた場合、口座に米ドル預り金があるお客様におかれましては、当該不足分（円貨）に相当する米ドルを当社において売却し、不足分に充当いたします。
不足金取扱の変更にともない、2021年6月21日（月）付けで総合証券取引約款を改定いたします。
詳細につきましては、以下のリンク先をご確認ください。
特定口座（源泉徴収あり）では譲渡益の計算は円貨でおこなわれ、譲渡益税の徴収も円貨でおこなわれます。
米国株式の売却等を外貨決済（米ドル）で行い、特定口座内で譲渡益税の徴収が行われる際に円貨預り金が不足していた場合、これまでは、その都度ご入金をお願いしていました。
2021年6月21日以降は、外貨決済（米ドル）により発生した譲渡益税を円貨預り金で充当できない場合は、当社において譲渡益税相当額の米ドルを売却し、円貨不足金額に充当します。
不足金充当のための米ドル売却は、通常、譲渡益税確定日の早朝（4時～6時頃）に行われます。
【米国株式の例】
以下の具体例は、1米ドル＝110円、譲渡益税額1,000円として計算しています。
【米国株式等の外貨決済による売却等により譲渡益税が発生するケース】
【外貨決済対象外の商品の売却等により譲渡益税が発生するケース】
ご注意！
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券（外貨建て債券）は為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じたり、債券を発行する組織（発行体）が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差（スプレッド）は債券の起債通貨によって異なります。
ファンドの投資元本は保証されているものではありません。受益証券に関して、受益証券に帰属すべき運用または為替相場の変動等による損益は、すべて受益証券の投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。主なリスクとしては、「為替リスク」「金利リスク」「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」などがあります。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「リスク要因」をご覧ください。
ファンドは、主に外貨建の公社債や短期金融商品など値動きのある証券に投資します。組入債券などは、金利の変動や債券発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で値動きするため、ファンドの純資産価額も変動します。また、ファンドの受益証券は、純資産価額が外貨建で算出されるため、円貨でお受取りの際には為替相場の影響も受けます。したがって投資元本を割り込むことがあります。ファンドは元金が保証されている商品ではありません。これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属いたします。ファンドの純資産価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「金利変動リスク」「信用リスク」「為替リスク」などがあります。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
当ファンドは、主に債券を投資対象としますので、組入債券の価格の下落や、組入債券の発行会社の倒産や財務状況の悪化、金利の変動等の影響により、受益証券一口当たり純資産価格が下落し、損失を被ることがあります。
当ファンドの純資産価額は外貨建てで算出されるため、また、組入債券は外貨建てですので、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、受益証券一口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
投資者は、受益証券の価格は上昇する場合もあれば下落する場合もあることを認識しておく必要があります。サブ・ファンドへの投資は相応のリスクを伴います。投資運用会社および／またはその委託先は、サブ・ファンドの投資目的および投資方針の制約の範囲内で損失の可能性を最小限にするよう企画された戦略を実行する予定ですが、かかる戦略が実行されるという保証、または実行された場合でも成功する保証はありません。投資判断や市況にかかわらず、サブ・ファンドの費用構造によって受益証券1口当たり純資産価格は下落する可能性を常に有しています。受益証券の流通市場が存在する可能性が小さく、そのため受益者は、保有する受益証券を買戻しの方法でしか処分することができません。投資者は、自身のサブ・ファンドへの投資額の大部分またはすべてを失う可能性があります。したがって、各投資者は、サブ・ファンドへの投資に伴うリスクを負担することができるか否かを慎重に検討する必要があります。
純資産総額は、サブ・ファンドの投資対象の価格の変動および為替の変動の影響を受けます。サブ・ファンドの投資対象から生じるすべての損益は、投資者に帰属するものとします。受益者の投資額の元本は保証されていません。
以下のリスク要因に関する記載は、サブ・ファンドへの投資に伴うリスクについて完全に説明したものではありません。サブ・ファンドへ投資するリスクは以下を含みます。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
