2021年6月25日
双日（2768）が10月1日（金）に、5株を1株にする株式併合を行うことを発表しております。株式併合により、株価は併合前の5倍になり、保有株式は5分の1になります。なお、本併合について、お客様ご自身でお手続きを行っていただく必要はございません。（併合により単元未満株式、端株となる場合には、下記のご注意事項をご確認ください。）
詳細は下記をご確認ください。
| 銘柄名 | 双日株式会社（以下、双日） |
|---|---|
| 銘柄コード | 2768 |
| 実施内容 | 株式併合（5：1） 例）併合前の株価：307円⇒併合後の株価：1,535円 併合前の最低売買代金：30,700円⇒併合後の最低売買代金153,500円 併合前の保有株式：500株⇒併合後の保有株式：100株 ※2021年4月28日時点の株価をもとに算出 |
| 権利利付最終日 | 2021年9月28日（火）（併合前の株価での最終売買日） |
| 権利落ち日 | 2021年9月29日（水）（併合後の株価での取引開始日） |
| 売買単元 | 100株（変更なし） |
本株式併合による現物株式の取り扱いについて以下の通りお知らせいたします。
（例）併合比率 5株→1株の場合
株式併合とは、発行済みの株式を併合比率に応じてまとめることです。
株式併合では併合比率に応じて保有株式数が減少し、その分株価が上がりますが、お客様の資産価値は変わりません。
株式併合に伴うお客様の手続きは必要ありません。
※併合比率や単元変更の条件により、単元未満株が発生する場合があります。
単元未満株についてはこちら
本株式併合により、お客様が保有されている株式の数量は、5分の1になります。そのため、一部のお客様は、単元未満株式（1株以上100株未満の株式）、端株（1株未満の株式）が発生する場合があります。
また、特定口座、NISA口座で保有している株式はそれぞれの株数に応じて、株式併合後の株数となります。
例）併合前：特定口座1000株、NISA口座100株 ⇒ 併合後：特定口座200株、NISA口座20株
当社では、単元未満株式は、取引所で売却することができません。「買取請求」による換金のみとなります。
また、単元未満株式を買い増しし、単元株式にすることはできません。あらかじめご注意ください。
※買取請求は、特定口座、NISA口座の別にかかわらず、取次手数料として1件につき330円（税込）かかります。
発生する端数株式につきましては、会社法 の規定に基づき一括して処分し、それらの代金を端数が生じた全ての株主さまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。この端数を処分してお支払いする金額のご案内は、2021年10 月頃にお送りすることを予定しております。
また併合後単元株数とならない場合、議決権を行使することはできません。
以下の例をもとにご自身の株数をご確認ください。
| 併合前（効力発生前） | 併合後（効力発生後） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保有株式 | 議決権 | 保有株式 | 議決権 | 保有株式の内訳 | |||
| 単元株式 | 単元未満株式 | 端株 | |||||
| 例1 | 10,000株 | 100個 | 2,000株 | 20個 | 2,000株 | なし | なし |
| 例2 | 6,600株 | 66個 | 1,320株 | 13個 | 1,300株 | 20株 | なし |
| 例3 | 1,234株 | 12個 | 246株 | 2個 | 200株 | 46株 | 0.8株 |
| 例4 | 500株 | 5個 | 100株 | 1個 | 100株 | なし | なし |
| 例5 | 123株 | 1個 | 24株 | なし | なし | 24株 | 0.6株 |
| 例6 | 40株 | なし | 8株 | なし | なし | 8株 | なし |
| 例7 | 4株 | なし | なし | なし | なし | なし | 0.8株 |
株式併合後の2022年3月期(予想)期末配当金は、当該株式併合を考慮した場合、35円です。
詳細は双日のホームページでご確認ください。
貸株サービスでは、株式併合などのコーポレートアクションが実施される場合、自動的に返却されます。
詳細は、貸株サービスの基本ルールをご確認ください。なお、信用貸株TMで貸出しが実施される代用有価証券についても同様に自動返却されます。
下記期間は、双日を他社口座へ移管することを受付停止いたします。
受付停止期間：2021年9月21日（火）15：00～2021年9月29日（水）17：15まで
下記期間は、双日を含む全ての国内株式の単元未満株式買取請求受付を停止いたします。
受付停止期間：2021年9月16日（木）15：00～2021年9月30日（木）17：15まで
株式併合において単元未満株式が発生する今回のケースでは、当該銘柄を保有するすべてのお客様（単元未満株が発生しないお客様を含みます）について、併合前後で継続して信用建玉を保有することができません。
そのため、信用建玉の返済期限は併合前最終売買日（9月28日）に繰り上がります。（制度/一般とも）
また、お客様ご自身での反対売買は、併合前最終売買日の前営業日（9月27日）の15：00まで、現引・現渡を行えるのは15：30までです。
なお、9月27日（月）までにお客様ご自身で反対売買等のご返済が行われなかった場合、原則9月28日（火）の寄付きに、当社の任意で反対売買等をさせていただきます。その際のお客様が選択されている手数料コースに応じた手数料がかかります。（仲介業者経由のお客様を除く）
新規建については、9月1日より停止させていただきます。新規建て停止の解除予定日は9月29日（水）です。
| 6月15（火） | 建玉約定 | |
|---|---|---|
| 9月1日（水） ※株主総会にて承認可決後（注） |
信用新規建注文 受付停止 （制度／一般） |
（注）株主総会にて単元株式数変更実施が承認可決された後、速やかに新規建注文の受付を停止いたします。 |
| 9月27日（月） | お客様の返済期限 （制度／一般） |
この日までに、お客様ご自身で反対売買又は現引・現渡をおこなってください。 |
| 9月28日（火） ※単元株式数変更前 最終売買日 |
強制執行 （制度／一般） |
9月27日までにお客様ご自身で反対売買又は現引・現渡をおこなわなかった場合、原則として、この日の寄付にて、当社の任意で反対売買等をさせていただきます。 |
