【米国株式】成行注文の買付代金再拘束の実施について（2024/1/22～）

2024年1月9日

2024年1月22日（月）より、米国株式現物取引での不足金を未然に防止するため、取引開始前に買付に必要な金額（買付可能額）の再拘束を行います。

米国市場の取引開始前に現物取引で「成行」の買い注文を発注する場合、前日終値（または直近の終値）に成行掛目1.03を掛けた価格をもとに計算・拘束しておりますが、発注時に拘束されていた金額以上で約定することがあり、不足金が生じる可能性があります。
そのため、毎営業日の日本時間23時15分（サマータイム期間中は22時15分）に所定の条件に該当した成行の買い注文を対象として、その時点で当社が確認した気配値および為替レートを用いて買付に必要な金額の再計算・再拘束を行います。
再拘束を行った結果、買付可能額が不足している場合は該当する注文を取消します。

買付可能額の再拘束対象となる条件

以下の条件に該当する「買い注文」が再拘束の対象となります。

  • 成行注文
    再拘束判定時点の気配値が前日終値（または直近の終値）から3%以上上昇している。
  • 逆指値の成行注文
    再拘束判定時点の気配値が前日終値（または直近の終値）または逆指値条件価格のいずれか高い価格から3%以上上昇している。
買付可能額の再拘束対象となる条件

買付可能額の再拘束の結果、買付可能額が不足している場合は、再拘束の対象となった買い注文を取り消しいたします。

  • 指値での注文は対象外です。
  • 米株積立の注文およびOTCへ移行した銘柄の注文は対象外です。
  • 「訂正中」「取消中」の注文は対象外です。

買付可能額の再拘束についてのご注意

  • 買付可能額の再拘束処理は、決済通貨（円貨/外貨）ごとに行います。買付可能額の再拘束の結果、どちらか一方の決済通貨の買付可能額が不足した場合は、不足した決済通貨の再拘束対象となった買い注文のみが取消となります。
  • 円貨決済の注文については、再拘束の判定には為替レートの変動は考慮しませんが、再拘束する際には、その時点の為替レートを用いて必要な金額を計算します。
  • 再拘束判定時点で気配値が確認できない場合は、再拘束の対象外となります。
  • 再拘束判定に用いる気配値は「売り気配値」で判定いたします。

よくあるご質問

Q再拘束や注文が取り消された場合、通知はされますか？
A追加で再拘束された金額については、通知されません。
注文が取り消された場合は、メールおよびログイン後のお知らせにて通知されます。
Q「円貨決済」での注文が再拘束の対象となった場合、楽天銀行の残高も利用されますか？
Aマネーブリッジ「自動入出金（自動スイープ）」を設定している場合、楽天銀行普通預金残高からも充当されます。
Q「外貨決済（米ドルMMF含む）」での注文が再拘束の対象となった場合、米ドルMMFの残高も利用されますか？
A「外貨決済（米ドルMMF含む）」でご注文いただいていた場合、米ドルMMF残高からも充当されます。
ただし、①「外貨決済」での注文（預り金のみでの注文）と②「外貨決済（米ドルMMF含む）」での注文の両方が再拘束の対象となり、預り金だけでは①の注文に対して必要な金額が不足する場合、米ドルMMFの残高があっても①・②の両方の注文が取消となります。
Q再拘束の対象とならない注文はありますか？
A以下のご注文は再拘束の対象外となります。
  • 指値での注文
  • 米株積立の注文
  • OTCへ移行した銘柄の注文
  • 「訂正中」「取消中」の注文