「新ホリコ・フォーカス・ファンド（愛称：新自由の女神）」
第44回運用報告会

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「新ホリコ・フォーカス・ファンド（愛称:新自由の女神）」の取引にかかるリスク

ファンドが投資信託証券を通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。 当ファンドには以下のようなリスクが発生します。

【1】価格変動リスク
当ファンドが投資対象である外国投資信託を通じて実質的に投資する株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。
【2】為替変動リスク
当ファンドは、外国投資信託への投資を通じて実質的に外国の有価証券等に投資を行うため、投資対象資産の取引通貨の対円での為替レートの変動により基準価額は変動します。当ファンドは、実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となります。
【3】流動性リスク
当ファンドが投資対象である外国投資信託を通じて実質的に投資する有価証券等の流動性は、その需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額が下落する要因となります。
【4】信用リスク
当ファンドが外国投資信託への投資を通じて実質的に投資する有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当該有価証券等の価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。
【5】カントリー・リスク
当ファンドは、投資対象である外国投資信託を通じて実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
【6】外国投資信託が行う投資戦略に関するリスク
当ファンドは、投資対象である外国投資信託が行うオプション取引や先物取引、空売り等を通じて、実質的に売り持ちに相当するエクスポージャーを保有することがあります。当該売り持ちの対象となった株式が値上がりした場合は、基準価額が下落する要因となります。また、オプション取引においては、対象資産の価格変動と当該取引からの投資成果が必ずしも一致せず、対象資産の価格変動性の変化や期日までの期間、金利の変動等の要因により投資成果が大きく変動することがあります。これらの影響を受け、基準価額が下落する可能性があります。
【7】取引先リスク
当ファンドは、投資対象である外国投資信託を通じて実質的に信用取引を行うことがあり、その場合には、取引先リスク（取引の相手方となる金融機関の倒産等により契約が不履行になるリスク）があります。
【8】集中投資リスク
当ファンドは、投資対象である外国投資信託を通じて実質的に比較的少数の株式に集中して投資を行うため、分散投資を行う一般的な投資信託と比較した場合、1銘柄の株価変動による影響が相対的に大きくなる可能性があります。そのため、基準価額の値動きは、市場全体の値動きと比べて大きく変動する場合や、市場全体とは異なる値動きをする場合があります。

「新ホリコ・フォーカス・ファンド（愛称:新自由の女神）」の取引にかかる費用

●お申込み手数料：なし
※金融商品仲介業者（IFA）と契約のお客様は「IFA用手数料」が適用されます。
●信託財産留保額：換金請求受付日の翌々営業日の基準価額に対して0.3％を乗じて得た額
●信託報酬：信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.1016％（税抜1.02％）の率を乗じて得た額とします。信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.1016％（注）（税抜1.02％）の率を乗じて得た額とします。
（注）消費税率が10%となった場合は、年1.122％となります。
※ ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に投資信託財産中から支弁します。
信託報酬の配分　委託会社：年0.648％、販売会社：年0.3996％、受託銀行：年0.054％
外国投資信託の運用報酬※1：年0.8％
実質的に負担する運用管理費用 ※2：年1.9016％（税込）程度（注）
（注）消費税率が10%となった場合は、年1.922％（税込）程度となります
※1 外国投資信託では、運用報酬の他、成功報酬として超過収益の20%が徴収されます（それまでの各四半期末における最高値基準価額をハイウォーターマークとし、日々の成功報酬控除前の基準価額がハイウォーターマークを上回った場合に、その超過分の20%が成功報酬として認識されます。ハイウォーターマークは、追加設定・一部解約のつど調整されます。）。また、上記報酬の他に、その他費用等として受託会社報酬、管理事務代行会社報酬、売買委託手数料、保管・クリアリング費用、借入金の利息、投資信託財産に関する租税、監査法人への報酬、弁護士費用、法定書類等の作成・印刷・交付費用、その他運営費用等がかかります。受託会社報酬は年間20,000米ドルとなります。管理事務代行会社報酬は年0.09％あるいは月額最低3,000米ドルとなります。 ※2「 実質的に負担する運用管理費用」は、外国投資信託の運用報酬（成功報酬およびその他費用等を除く）を加味した実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。

●その他の費用・手数料：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
投資信託財産にかかる監査報酬は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支弁します。

※ 費用等について、詳しくは投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」をご覧ください。