- 現在地
- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第245回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
週前半一服するも、25日（木）には16,374円の年初来高値更新へ
先週の予測では、「目先は目標達成感から一服し、その後は上値を目指す」としました。そしてもう少し先のことですが、上値を目指せば10月以降は要注意として、オフィス出島のサービス「コメント」では、3つのパターンを示しました。
先週いっぱいは、為替もドル買い・円売りが一服し、日経平均ももう少し調整する場面があるとみていましたが、円相場は1ドル=108円台後半の円安で留まり、結果的に今後本格化する決算発表を前に輸出関連企業の上振れ期待から押し目買いが強く、場中は下げても終値では下げ幅を縮小する展開となりました。
週前半は、23日（火）の休日を挟んでいることもあって利益確定売り優勢となり、又週明けのNYダウが2日連続の大幅安となったことで、24日（水）は16,094円まで下げる場面もありました。しかし、25日（木）はアメリカ株高と再び為替が109円台の円安の動きとなってきたことや、翌日の9月の権利付最終売買日を控えて配当や株主優待を狙った買いが入り、△206円の16,374円と19日につけた年初来高値（16,321円）を更新し、2007年11月5日以来約6年10カ月ぶりの高値水準となりました。
週末の26日（金）は、前日のNYダウが地政学的リスクやアップルの急落から▼264ドルの16,945ドルという2カ月ぶりの大幅下落となったことで▼286円の16,087円で寄り付きましたが、この寄り付きを安値に円安を下支えに下げ渋り、▼144円の16,229円で引けました。9月の配当落ち分を考慮すると50円程度の下げですので、先高期待から押し目買いの強いことをうかがわせました。
この日の引け後のアメリカ市場は、第2四半期GDPの確定値が前年同期比△4.2％へ上方修正（約2年ぶりの大きな伸び）されたことで早期利上げ観測が高まり、ドル買い優勢となって109.54円まで上昇して109.28円で引け、NYダウは△167ドルの17,113ドルとなりました。シカゴ日経先物は△95円の16,365円でした。
今週は、週末のECB理事会や米9月雇用統計を控え、高値圏のもみあいへ
今週は、109円台前半の円安基調を背景に底堅い動きとなって年初来高値を更新する場面も想定されますが、週末にかけて為替に影響を与えるECB理事会やドラギ総裁の会見やアメリカの9月雇用統計を控えているため、週半ばからは様子見から手控えムードとなる可能性があります。
下落要因としては、欧米のイスラム国への空爆やウクライナ情勢での欧米とロシアの対立などの地政学的リスクがありますが、日本市場においては円安による輸出企業の業績上振れ期待から押し目買い強く、下値は限定的と考えられます。10月1日の日銀短観は2四半連続で悪化の見込みですが、そうなると現状ではマイナス面がクローズアップされるよりも「消費税10％の引き上げ判断」になるため、市場では追加の金融緩和につながりやすく、円安の流れを後押しすることになるでしょう。今週は相場全体が買われるというより、臨時国会もスタートすることでアベノミクス関連銘柄や業績上振れ期待銘柄など個別銘柄中心の相場となる可能性があります。
29日（月）は、先週末のアメリカ株高に加え、対ドルで6年ぶりの円安水準を更新したことで△109円の16,339円と高寄りするものの、利益確定売りが出て上げ幅を縮小する動きとなりました。一時16,262円まで下げる場面もありましたが、円が109円台半ばを超える円安加速を材料に持ち直し、△80円の16,310円で引けました。
- 出島昇のブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、昨年来高値を更新して目標達成感もあり、又円安も一服しておかしくないため、高値圏のもみあいとなることを想定しました。
週初めの22日（月）は、連休の谷間ということもあり円安一服で利益確定売りで▼115円の16,205円となりました。休日明けの24日（水）はNYダウの2日連続安を受けて16,094円まで下落するも押し目買いで▼38円の16,167円の下げに留まりました。25日（木）は、NYダウの反発と109円台の円安進行で一時16,374円と9月19日の16,364円の年初来高値を更新し、△206円の16,374円でした。週末26日（金）は、NYダウの大幅下落を受けて▼144円の16,229円と反落。結局、高値圏での大きなもみあいとなりました。
今週は、地政学的リスクの高まりがなければ、109円台の円安から今後本格化する決算発表を前に輸出関連企業の業績上振れ期待から押し目買い意欲強く、16,000円台前半中心に堅調な動きが想定されます。但し、週末にかけてECB理事会やアメリカの9月雇用統計を控えており、様子見ムードも出るところです。
週明け29日（月）は、先週末のアメリカ株高と対ドルで6年ぶりの円安水準を更新したことで△109円の16,339円と高寄りしましたが、16,344円をつけると利益確定売りに押される動きとなりました。午後に16,262円まで下げるものの、為替が109円台後半の動きとなったことで終値は△80円の16,310円となりました。出来高・売買代金共に減少してきています。
（指標）NYダウ
先週の予測では、中期上昇トレンド（A）の中で上向きの先細三角形（B）の上値抵抗ラインにアタマを押さえられる形となっており、高値圏でのもみあいを想定しました。
週初めは、中国の経済減速の懸念や前週のアリババ上場のイベントが通過したことで利益確定売りが広がり、2日連続の大幅下落となって、23日（火）は▼116ドルの17,055ドルとなりました。24日（水）は8月新築住宅販売件数が予想を大きく上回ったことで△154ドルの17,210ドルと反発するものの、25日（木）は地政学的リスクの高まりやアップルの反落から▼264ドルの16,945ドルと約2カ月ぶりの大幅下落となりました。週末26日（金）は、4-6月期GDPが上方修正されたことで△167ドルの17,113ドルと反発し、週間を通して大きなもみあいとなりました。
今週も引き続き地政学的リスクが警戒されますが、10月2日のECB理事会と10月3日のアメリカの9月雇用統計が注目となります。ECBは追加利下げの余地はなく景気が一段と悪化した場合に、ドラギ総裁が量的緩和策をとることを言及するのかどうかがポイントとなります。雇用統計は、前回は予想外の雇用者増加数が不振だったので、今回の結果に市場が反応する可能性があるため、それまでは様子見ムードが強いと考えられます。高値圏でのもみあいの継続となりそうです。
（指標）ドル/円
先週の予測では、1カ月近くで7円近い円安進行となっていることで円の買い戻しが強まってくるところですが、日米金利差拡大の可能性が高いため、中期的には円安は続くとしました。
週前半から半ばにかけては、ドル買いの一服感もあって108円台後半の動きとなっていましたが、週末26日（金）の発表で米4-6月期GDPが前月比年率△4.6％に上方修正されたことでドルが買われ、109.53円まで上昇して109.28円で引けました。
今週は、相場への影響が大きい経済指標やイベントが多く、再び円相場が動き出して1ドル=110円を試す可能性が出てきました。10月1日の日銀短観、10月2日のECB理事会、10月3日の9月米雇用統計が注目となります。チャートからだと110円台を試したところでいったん調整という見方ができます。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。