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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第246回 今週は、アメリカ株式と為替に注目
先週は、アメリカ株安と円安一服受けて、予想を超える下げ幅
先週は、109円台前半の円安基調を背景に底堅い動きとなるものの、週末にかけてはECB理事会及びドラギ総裁の会見やアメリカの9月雇用統計を控えて様子見から手控えムードとなる可能性があるとしました。下落要因としては、地政学的リスクや日本経済の足元の景気の悪化があるものの、当面は円安を後押しする材料となるものとしました。
しかし、予想外の悪材料続出となって、日経平均は25日移動平均線（10月1日時点15,879円）を切る急落となりました。9月30日（火）には、香港のデモ激化によるアメリカ株式の下落、住友商事のシェールオイル開発の失敗、10月1日（水）は、為替が一時110円台の円安となるも輸出関連が反応せず続落、2日（木）は、前日のアメリカ株式でエボラ出血熱の国内初の感染確認や経済指標の下振れで▼238ドルの16,804ドルとなったことを受けて円高へ振れたこともあり、全面安となって▼420円の15,661円の大幅安となりました。週末の3日（金）は△46円の15,708円と4日ぶりの反発となりました。
急落後の動きはどうなるのか?
8月27日（水）のオフィス出島の配信サービス「メッセージ」で、9月に大きく上昇すれば要注意とし、その後の「メッセージ」でも10月に買いチャンスがくる可能性が高いと想定してきました。しかし、日経平均がいつ、いくらぐらいで当面の天井をうって下がるのかは誰にもわかりませんから、9月19日（金）に△253円の16,321円と6年10カ月ぶりの高値水準をつけた後の24日（水）の「メッセージ」で、ここから高値を試す場合の3つのパターンを想定しました。
（パターン1）為替も一服した後すぐに110円を目指す動きとなれば、日経平均も主力輸出株中心に指数を引き上げ、ついで内需の主力株（建設株など）が買われてくると17,000円を目指すパターンとなります。そうなると、買われ過ぎからの急落という形も。
（パターン2）為替は一服するものの、急激な円安を織り込む形で主力輸出株が相場を引っ張るが、日経平均の上昇は限定的で16,500～16,700円ぐらいで止まり、後はもみあって内需株などの出遅れ株の水準訂正が起こるというパターン。水準訂正の後下落という形です。
（パターン3）為替の巻き返しや地政学的リスクで円高方向へ振れてきたり、アメリカ株式が10月のSQ3の終了前に過去の経験則のようにいったん調整に転じれば、日経平均も高値圏のもみあいとなってそれほど上昇できず（16,500円以内）に下落となる形。
私は、（パターン2）のような動きになるのではないかとみていましたが、先週は予想外の悪材料から欧米株式が急落につれて日経平均も急落する形となって、（パターン3）に近い動きとなりました。問題は、この下落が一過性の値幅調整で終わるのか、それとも値幅調整と同時に日柄調整を要するのかということになります。
先週のアメリカ株式の大幅下落の背景に、10月末に終了することになるQE3が警戒されていることが考えられます。過去のQE1、QE2では、終了前にアメリカ株式は調整しましたので、経験則からは今回もQE3の10月末の終了を控えて、10月には調整する可能性があることで、10月の買いチャンスを待とうとしてきました。
結果的には、ユーロ圏経済の減速懸念からヨーロッパ株式の大幅下落、エボラ感染拡大などの地政学的リスクをきっかけにNYダウが急落となり、つれて日経平均も急落となりました。当然この背景にはアメリカの量的緩和終了（QE3）の影響があると考えられ、資金（リスクマネー）縮小の影響を受けやすい新興国市場や金などの商品市場は下落傾向にあります。今回のNYダウの下げがQE3を織り込んだとすれば、高値を更新する動きとなっていきますが、そうでなければまだ値幅調整、日柄調整が必要となります。そうなると、足元の景気が減速している日本経済は、やはり「アメリカ株式の調整の程度」に左右されることになるでしょう。つまり、アメリカの量的緩和終了を織り込んだのか、織り込みの途中なのかを確認するために様子をみる必要があります。
先週末のアメリカ市場では、9月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回り、更に失業率が前月比6.5%から大きく改善する5.9%と6年ぶりの低水準になったことで、NYダウは△208ドルの17,009ドルとなり、為替も109円台後半の円安となりました。これを受けて週明けの6日（月）は、アメリカ株高と円安を受けて買い先行となり、△173円の15,882円で寄り付き輸出関連の主力株中心に買われ、買い戻しも入って全面高となり、後場には一時15,970円まで上昇しました。しかし、大引けにかけては上げ幅を縮小し△182円の15,890円となって、25日移動平均線（6日時点15,910円）を突破できませんでした。売買代金も2兆円を割ってきました。
今週は、アメリカ株高と為替次第となりますが、国内の需給面では海外勢の動きが要注意となります。10月はアメリカのミューチュアルファンドの節税目的の売りや、11月はヘッジファンドによる決算絡みの売りの可能性があります。日本株式に先高感があれば積極的に売ってくることはないと思われますが、8日の景気ウォッチャー調査の発表などで足元の景気が悪化しているようだと売ってくる可能性があります。早い段階で16,000円台を回復してくれば更に戻りを期待できますが、そうでなければ15,500～16,000円でのもみあいとなりそうです。
- 出島昇のブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、地政学的リスクの高まりがなければ、週前半は16,000円台前半での堅調な動きとなり、週末にかけてはECB理事会やアメリカの9月雇用統計を前に様子見ムードとなるとしました。結果的に、予想外の悪材料が続出し、急落となって25日移動平均線を割る動きとなりました。
週初め9月29日（月）は、臨時国会での安倍首相の所信表明を受けて為替が109円台後半へと6年ぶりの円安更新となったことを下支えに△80円の16,310円となりました。しかし30日（火）は香港のデモの激化、住友商事のシェールガス開発の失敗などの不安材料が重なり一時16,058円まで下げ、終値は▼137円の16,173円となったものの、10月1日（水）は▼91円の16,082円と続落しました。2日（木）になると、前日に欧州株安やアメリカで初のエボラ出血熱の感染が確認されたこと、更に経済指標の下振れでNYダウが▼238ドルの16,804ドルと約1カ月ぶりの安値となったことや、為替の円高への振れから日経平均も全面安となって25日移動平均線（1日時点15,879円）を割り込み、▼420円の15,661円となりました。75日移動平均線（1日時点15,509円）が目先の下値ポイントと意識され、週末の3日（金）は△46円の15,708円と反発して引けました。
今週は、先週末3日（金）の9月米雇用統計の堅調さを受けてアメリカ株式が大幅反発しましたが、この流れが続き円安も続けば輸出関連株中心に上昇が期待できます。しかし、アメリカ株式の上昇が続かず円安一服となれば、15,500～16,000円の間で日柄調整が考えられます。
週明け6日（月）は、アメリカ株高・円安を受けて買い戻しから全面高となって一時15,970円まで上昇しましたが、終値では△182円の15,890円となって、25日移動平均線（6日時点15,910円）を突破できませんでした。このまま上昇できずに引線の終値で15,640円を下回ると売転換出現となり、調整が長引くことになります。
（指標）NYダウ
先週の予測では、引き続き地政学的リスクが警戒され、2日のECB理事会と3日の9月米雇用統計が注目としました。結局、地政学的リスク、経済指標、イベントに大きく振り回される展開となりました。
週前半までは、香港のデモの激化や9月消費者信頼感指数の悪化で29日（月）30日（火）と続落し、10月1日（水）はユーロ圏のデフレ悪化懸念からの欧州株式の下落に加え、アメリカで初のエボラ出血熱の感染が確認されたことで▼238ドルの16,804ドルと約1カ月ぶりの安値となりました。しかし、週末の3日（金）は9月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回り失業率は前月比6.1%から5.9%へと6年ぶりの低水準となったことで、△208ドルの17,009ドルと大幅反発して引けました。
今週は、欧州や中国など世界経済の先行き不透明さが強まるなか、先週の2日（木）の16,674ドルまで下げて、3日（金）の雇用統計の改善で大幅反発した流れが続いて、アメリカ経済の底堅さが確認できるかどうか注目するところです。そのために非鉄大手アルコアの7-9月期決算とFOMCの議事録に注目となります。上昇できずに反落して引線の終値で16,800ドルを切って引けると、柴田罫線で売転換（10月2日の16,674ドルを終値で切ると確実性高まる）となります。
（指標）ドル/円
先週の予測では、再び円相場が動き出して1ドル=110円を試す可能性が出てきたとし、チャートからは110円台をつけるといったん調整という見方ができるとしました。
結局、10月1日（水）に日米金利差拡大期待から一時1ドル=110.09円をつけた後は、アメリカ株式が▼238ドルの16,804ドルの大幅下落となったことでドルが売られ、2日（木）はNYダウが一時▼130ドルの16,674ドルまで下げたことで108円台半ばまでドルが下げました。しかし、週末の3日（金）は、9月雇用統計で失業率が6年ぶりの低水準となったことや好調な経済指標から早期利上げ観測を背景にドルが買い戻され、109.9円まで上がって109.78円で引けました。
今週は、3日（金）の9月雇用統計が市場予想を上回る結果となったことで早期利上げ観測から109円台後半まで買い戻されましたが、急ピッチの円安への警戒感も高まっており、110円台はチャート上のフシにもあたりますので一本調子に進むかは疑問です。110円を挟んだもみあいを想定。109～110.5円のレンジ。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
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- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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