- 現在地
- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第312回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、下落続き一時16,000円割れ寸前もECBの追加緩和期待から週末大幅反発
先週の予測では、上海株式の下落や原油価格の下落など外部のファンダメンタルズは変化せず、そのまま日本株式も下落が続けば政府の株価対策が必要であり28～29日には日銀の金融政策決定会合も控えており、何らかの政策が出てくるタイミングになるとしました。目先の下値ポイントは昨年の1月16日の16,592円からの上昇トレンドとなって6月24日の20,952円まで上昇した形ですので、そのスタートラインである16,592円の水準で止まると想定しました。
結果的に、今回の下げは大発会以来、外部の悪材料が続出し需給関係の悪化（売り手一色）となり、テクニカル的な下値抵抗ラインは無く、無視される一方的な下落となりました。まずは中国の経済指標の悪化、人民元の急落、サウジとイランの国交断絶、原油が1バレル＝30ドルを割る暴落、IMFの世界経済見通しの下方修正など次々に悪材料が飛び出して一時16,000円寸前まで下落しました。 日経平均は18日（月）▼197円の16,955円、19日（火）は円高一服、上海株上昇を受けて4日ぶりに△92円の17,048円と反発するものの20日（水）はIMFの世界経済の下方修正、原油安から▼632円の16,416円と急落し、2014年10月31日以来ほぼ1年3カ月ぶりの安値となって目先の下値目標としていた16,592円を割り込みました。21日（木）は前場は大幅反発となるものの、後場になると黒田日銀総裁の発言（すぐには追加緩和を考えていないと受け取れる内容）やドイツ銀行の過去最大の赤字決算を嫌気して▼398円の16,017円と安値引け（先物は15,990円）となりました。
しかし、ここで下げすぎれば政府の何らかの対策がでてくると想定しましたように、欧州中央銀行（ECBドラギ総裁）が次の会合で金融政策の見直しの可能性に言及したことで、追加緩和の期待から原油が30ドルを回復し、欧米株式が大幅高となったことで22日（金）の日経平均も日銀も追加緩和をするだろうかとの思惑もあり、△941円の16,958円と大幅反発となりました。下げ続ければ政府の株価対策がでてくると予測しましたが、日本政府が出すより先にECBが先に打ち出したことになります。
今週は、週末の日銀金融政策決定会合までは堅調か
今週も、ECBによる3月の追加金融緩和期待と原油価格の反発を背景に欧米株式も上昇したことで日経平均の自律反発が継続することになります。日経平均の反発には、今週末の日銀金融政策決定会合でECBの追加金融緩和示唆と連動して日銀も追加の金融緩和を出してくるのではないかという期待が含まれています。そのため、日銀の金融政策決定会合（28～29日）までは、反発が継続する可能性があります。しかし、何も出なければ失望売りとなる可能性もありますので注意が必要です。これまでの日銀の追加緩和に対する市場のコンセンサスは早くとも4月という見方となっていますので、今回の暴落でそれが変わるのかどうかとなります。ETFの買い入れ増額などの措置があれば、その内容によりますが、資金供給量の増額（1年間 約80兆円）を据え置いて、量的・質的金融緩和の補完措置ぐらいであれば相場は一服となる可能性が高いと考えられます。
現在の反発は、売っていた側の一斉の買戻しが中心であり、その要因は「原油相場」と「為替相場」のリバウンドですので、そのリバウンドが終われば株式市場がどう動くのかはわかりません。もし、日銀が追加の緩和を出せばポジティブサプライズとなって自律反発から本格的な戻りを試す相場となるでしょう。そうでなければ再び原油安となってドル売り・円買いとなる可能性があります。 アベノミクスの足を引っ張る材料として、甘利大臣の金銭授受疑惑が出てきました。与党の内部からも辞任もやむなしの見方もでており、辞任となるとアベノミクスの中心人物の1人であるだけに外国人投資家が嫌う政治の問題がからんできますので、アベノミクスへの期待がさらに後退することになります。
1月25日（月）は、ECBによる追加緩和期待と原油価格の反発を背景に欧米株式の大幅反発が続いていることで日経平均も△187円の17,145円と買い先行で始まりました。一時下げに転じてマイナスとなる場面もありましたが、売り一巡後は切り返し上げ幅を拡大して17,208円まで上昇しました。後場になると上値重く17,100円をはさんだもみあいとなって△152円の17,110円で引けました。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週は、依然として上海株式の下落、原油価格の下落に振り回される展開が続くことになると想定し、17,000円を割ってくると安倍政権にとってマイナス要因となるため、追加の金融緩和への思惑がでてくる可能性があると予測しました。目先の下値は昨年の1月16日の16,592円が意識されると想定しました。
結局、先週は上海株式、原油価格とも一段の下げとなったことで、日経平均も17,000円を軽く下回り1月20日（水）には黒田日銀総裁の発言への失望やドイツ銀行の過去最大の赤字を嫌気し▼632円の16,416円と昨年1月16日の16,592円を割り込み、1月21日（木）には16,017円まで下げました。ここでECBのドラギ総裁の追加緩和を示唆する言及で原油が急反発しドル買い、株高となったことで週末の日経平均は△941円の16,958円と大幅反発となりました。
短期的な急反発は、売り方の買戻しとなっており1月28日～29日の日銀の追加緩和期待もでてきたところですので、それまでは買い戻しが続く可能性が高いと考えられます。今のところ原油価格のリバウンドやドルの買い戻しからの円安となっておりますので、このリバウンドが終わった時、日銀の追加緩和がでるのかどうかに注目することになります。何もなければ短期の反発で終わり、日銀の追加緩和がでると中期的には再び2万円を目指す上昇相場となると思われます。（但し、その場合は当面は18,000円水準を目指す）
今週は目先の戻りは17,218円でここをぬけると17,715円となります。
1月25日（月）は△187円の17,145円で寄り付き一時マイナスに転じて16,922円まで下げるものの、すぐに切り返し前引けに17,208円をつけました。後場は17,100円をはさんだもみあいとなり△152円の17,110円で引けました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、決算が本格化するが現在の中国株式や原油相場の下落の影響を受けて上値は重いとしました。チャートでは、すでに昨年の9月29日の15,942ドルを切っているため次の下値ポイントは15,666ドルでここを切ると昨年の8月24日のザラ場安値15,370ドルが視野にはいってくるとしました。
結果的に原油価格が下げ止まらず1月20日（水）はNY原油は1バレル＝26ドル台まで下げたことで、NYダウも15,450ドルまで下げました。その後は、ECBのドラギ総裁の追加緩和への思惑から原油価格が反発し、NYダウも1月21日（木）は△115ドルの15,882ドル、1月22日（金）は△210ドルの16,093ドルと反発しています。
今週は、原油相場や為替のリバウンドに合わせて戻りを試すことになりますが、特別ファンダメンタルズが変わったわけではありません。リバウンドが終わったあとに何か好材料（好決算など）があれば戻りは継続することになるでしょう。柴田罫線では、引線の終値で1月14日の16,482ドルをこえると買転換出現となって底打ちを確実なものとします。
（指標）ドル/円
先週の予測では、原油価格の先安感や世界的な株安を受けてリスク回避の円高は続くとしました。但し、116円水準ではドルの下値は堅いところであるため、116～118円のレンジを想定しました。
結果的には、リスク回避の円買いが続き1月20日（水）には原油価格の1バレル＝26ドル台への急落からドルも売られ一時115.96円をつけました。その後はECBのドラギ総裁の追加の金融緩和への言及を受けて原油価格が30ドル台を回復したことでドルも買い戻され週末は118.79円で引けました。
今週も引き続き、原油価格の反発からドルが買われる流れとなりそうです。中国も株式支援を継続する方針を示し、又、日銀の追加緩和への思惑がでてきたことでリスク回避の円買いが後退することになります。但し、28～29日の日銀の金融政策決定会合で何も出なかった場合は、失望売りとなって日本株式は下げ円高への動きも想定されます。118～120円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。