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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第373回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、下は18,900円水準、上は19,250円とする大きな上下動
先週の予測では、円高と日米政治リスクで不安定な相場になるとしました。週前半は、3月期決算企業の権利・配当取り最終日で物色される可能性はあるものの、機関投資家は期末要因で動きづらく、需給関係としてはよくないともしました。結果的に想定通り不安定な動きとなりました。
週始めは3日ぶりの大幅反落の19,000円割れで始まり、火曜日は3月期末の権利・配当取りの最終日で△217円の19,202円となり、水曜日は配当落ち分の約132円を埋めて△14円の19,217円となりました。しかし、その後の30日（木）は、▼154円の19,063円、31日（金）は▼153円と2日連続の大幅安となり、18,909円と19,000円を切って引けました。
27日（月）は、円高と日米の政治問題の重し、さらに3月期末を控えて▼276円の18,985円と3日ぶりの大幅反落となりました。しかし28日（火）は外部環境が落ち着いた中、3月期末配当の権利付き最終売買日にあたり、配当取りの動きや国内機関投資家による配当再投資に伴う先物買い期待から△217円の19,202円と大幅反発しました。29日（水）は、配当落ち分の約132円を埋めて始まるものの、材料が何もなかったことでほとんど動きのない展開が続き、△14円の19,217円と小幅続伸でした。配当落ち分が132円ですので実質では146円高ということになります。30日（木）になると特別悪材料もない中、配当確定後の手仕舞い売り優勢となり、▼154円の19,063円となりました。週末の31日（金）は、前日のアメリカ市場で10-12月期GDPが予想を上回ったことでアメリカ株高となり、為替も1ドル＝112円台の円安となったことで前場は△125円の19,188円と反発するものの、後場になると上げ幅を縮小し、その後マイナスに転じて▼153円の18,909円と大幅続落しました。週の終値で1カ月ぶりの19,000円割れとなります。年度末要因から機関投資家によるポジション調整の戻り売りが出たとの見方があります。先週の動きは、上値が重く直近のもみあいを下放れしましたので、円安の流れがでない限り本格調整の可能性も想定しておくところです。
31日（金）のアメリカ市場では、金利引き上げについて、いくつかの連銀総裁から年3回の利上げをそれ以上でもよいのではないかというコメントがでていましたが、ダンドリーNY連銀総裁などからは現状では年3回（あと2回）で十分であるとの発言が相次ぎ、金融株が売られてNYダウは▼65ドルの20,663ドルと反落しました。シカゴの日経先物は△50円の18,960円でした。
調整入りも1つのシナリオに入れて、今週のもみあいを考える
今週は、名実ともに新年度相場入りですが、日米の政治リスクが上値を重くしています。特にアメリカではトランプ政権の経済政策の実現性を疑問視する声が高まっていますので、この疑念をぬぐうためにも保護主義政策が強まる可能性が高いと思われます。トランプ大統領の就任以来の動きは、7カ国に対す入国制限の大統領令の効力が裁判所に「無効」とされ、2回目の入国制限は大統領令が実行される前に停止されました。さらにオバマケア修正法案は議会で採決前に「法案を引っ込める」という大失態を犯しました。2つの選挙公約が失敗に終わったことで、トランプ政権に対する実行能力が懸念されてきています。ここでトランプ大統領が信用を取り戻そうとしますので、アメリカが他国に奪われている富を取り戻すという名目で「保護主義政策」をとることになります。2国間協議による貿易不均衡是正のための経済対話が、4月6日（木）～7日（金）の「米中首脳会談」の中で行われ、続いて4月中旬には第一回の「日米経済対話」が行われます。貿易赤字は1位が中国、2位が日本ですので2回続けて公約の実現に失敗していることで、この2国にとっては貿易赤字の不均衡是正はかなり厳しいものになるかもしれません。もしそうなると日本の輸出企業にとっては大打撃ですので、日本株式も大きな調整が強いられることになると思われます。
現時点では、日本株式の上昇は為替次第となっており、アメリカ経済が好調でもドル高・円安という動きになっていませんので、注意が必要となってきます。
今年になってからのチャートを見てみると、1月18日（水）の18,650円を安値とし、3月2日（木）の19,668円を高値とするレンジの中で、1月5日（木）の19,615円、3月2日（目）の19,668円で2点天井（柴田罫線ではほぼダブル天井）となって、その後徐々にレンジの下限に向かって上値を切り下げてきています。形としては、1月18日（水）の18,650円に対する2点底（ダブル底）の動きも想定されますが、ここを切ると本格調整という展開になってきます。日柄調整をみてみますと、昨年の12月8日（木）に18,614円の安値をつけたあと、12月9日（金）の終値18,996円からは、18,650～19,668円のレンジの中で4カ月近いもみあいとなっていますので、日柄調整は十分といえます。日柄調整が終了すれば上放れか、下放れすることになりますが、現在の日本株式を取り巻く相場環境をみると、下放れの可能性が高いように思われます。もちろん、急速な円安・ドル高となって19,668円をぬければ上放れとなりますが、その可能性は今のところ考えにくいところです。
調整入りはどこでみればいいのかというと、まずはレンジの下限である1月18日（水）の18,650円を終値で切ってきた場合です。この水準で止まってダブル底となり、レンジの上限を目指す場合もありますので、明確に18,650円を下回るのを確認する必要があります。その下は18,300円水準となります。
今週からは、上述したようなシナリオを頭に入れながら、相場を見ていくのが良いと思われます。需給関係としては、海外投資家の売り越しが続いており、3月24日（金）時点では、信用残高で買い方と売り方の評価損益率が約5カ月ぶりに売り方優勢になっています。一方でアメリカ経済は好調で強い経済指標が出ており、今週末の3月雇用統計も予想を上回る結果となれば年3回以上の利上げ観測（この場合は6月のFOMCでとなる）となって、日米金利差拡大期待から円安方向へふれて日経平均の上昇も考えられます。上値の重い展開の中で強気と弱気が拮抗し、レンジの下限でもみあいが続きそうです。今週は、基本的には18,900～19,200円の小幅のレンジを想定します。
4月3日（月）は、先週末の2日連続の大幅安からの自律反発狙いの買いが入り、△78円の18,988円で寄り付き、後場になると売りポジションを先行させていたヘッジファンドの買い戻しで一時△159円の19,068円まで上昇しました。その後は上げ幅を縮小し△73円の18,983円で引けました。材料が出たことによる上昇ではなく目先の需給で動いているようです。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、3月期末で週前半は決算企業の権利・配当取り最終日で物色が強まる可能性があるものの、日米ともに政局不透明が重しとなり、上値の重い展開の中で18,850～19,300円のレンジの中を想定しました。
3月27日（月）は、アメリカ株安や1ドル＝110円台の円高を嫌気し、▼276円の18,985円と19,000円割れとなりましたが、3月28日（火）は3月期末配当の権利付き最終日でやや盛り上がり△217円の19,202円と大幅反発し、3月29日（水）も19,251円まで上昇して△14円の19,217円でした。しかし、このあとは配当確定後の手仕舞い売り優勢となり、3月30日（木）は▼154円の19,063円、週末の3月31日（金）は▼153円の18,909円と大幅続落となりました。
今週は名実ともに新年度入りとなりますが、先週末の3月31日（金）の後場の下げにより、週足で3週連続の陰線で19,000円割れは気になるところです。引き続き為替の動きや日米の政治リスクが上値を重くし、19,000円をはさんだこう着状態となりそうです。
柴田罫線をみると18,787～19,604円のレンジ（ザラ場では18,650～19,668円）の中で、3月2日（木）の19,668円をピークに上値と下値を切り下げる形となっています。大きな反発ができないまま18,787円（さらには1月18日（水）の18,650円）を切ってくると、ボックスの下放れとなって本格調整となります。しばらくは、こう着状態からレンジの下限でのもみあいとなりそうですが、日柄調整も3カ月以上経過しており、上にも下にも動くのは十分ですので、このままですと下への確率が高まっていくことになりそうです。
4月3日（月）は、先週末の大幅安からの反動で△78円の18,988円で寄り付き、後場になると一時△159円の19,068円まで上昇しましたが、その後は上げ幅を縮小し△73円の18,983円で引けました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、オバマケア代替法案のドタン場での取り下げから、トランプ政権の公約の実現性に懸念が生じ、大統領選挙後の大幅上昇であるトランプラリーの巻き戻しが継続するとしました。
結果的には、週始めの3月27日（月）に20,412ドルまで下落したあと、3月28日（火）は強い経済指標や原油高を受けて、△150ドルの20,701ドルと9日ぶりの大幅反発となりました。その後は20,700ドルをはさんだもみあいとなり、週末の3月31日（金）は▼65ドルの20,663ドルで引けました。
先週は、トランプ政権に対する不透明感からトランプラリーの巻き戻しが継続すると想定しましたが、原油価格の上昇や強い経済指標を受けて反発する形となりました。
今週は、反発のあとで再びトランプ政権の公約に対する実行力に目が向けられ、政策の内容や実現時期を慎重に見極めたいという思惑が広がることになりそうです。まずは、4月6日（木）～7日（金）の米中首脳会談で領土問題、貿易問題で何らかの実績を出せるか注目となります。
（指標）ドル/円
先週は、トランプ政権のオバマケアを始めとする公約が実現できず、ドルが売られて心理的節目の1ドル＝110円を試す可能性があるとしました。
結果的には、3月利上げで目先のドルの買い材料がなくなり、トランプ政権の不透明さからドルが売られて一時1ドル＝110.11円まで下落するものの、その後は消費者信頼感指数やGDPが予想を上回ったことで、ドルが1ドル＝112.20円まで買い戻されました。終値では1ドル＝111.38円の円高で引けています。
今週も引き続きトランプ政権の公約実現性には不透明さがあるため、ドル売り懸念の一方でいくつかの連銀総裁から年3回以上の利上げが必要との意見もでています。週末の3月雇用統計の結果によっては6月利上げ観測がでてくる可能性があり、その場合はドルが買われ円安へふれることになります。しかしチャート上は、目先は下放れしている形であり、ドルの上値は限定的と思われます。1ドル＝110～113円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
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1日の取引金額合計 取引手数料
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300万円まで 3,300円（税込）
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