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先週は、円安基調のもとに3月2日（木）の年初来高値を更新し、19,989円まで上昇
先週の予測では、フランス大統領選をマクロン氏勝利で通過していることや、FOMCがアメリカ景気の楽観的見方から6月利上げを示唆する発表をし、さらに週末（5日（金））の4月雇用統計が予想を上回ったことで、6月利上げの確率が高まり円安基調を受けてシカゴの日経先物が19,705円となっていたことで、3月2日（木）の年初来高値を更新すれば2万円達成の可能性もあるとしました。
結果的に8日（月）は、シカゴの日経先物にサヤ寄せする形で始まり、大きくあけたマドを埋める動きもなく、そのまま上げ幅を拡大し、△450円の19,895円と1年5カ月ぶりの高値をつけました。その後は1ドル＝114円台の円安を受けて11日（木）には19,989円の高値をつけましたが、2万円突破とはなりませんでした。
5月8日（月）は、5日（金）のアメリカ市場でのシカゴ日経先物の19,705円にサヤ寄せする形で△263円の19,709円と3月2日（目）の年初来高値19,668円を上回って寄り付き、前日のフランス大統領選でマクロン氏が大勝したことや円安進行もあり、後場は一段高となって△450円の19,895円と1年5カ月ぶりの高値で引けました。9日（火）は利益確定売りで▼52円の19,843円と4日ぶりの小反落となるものの、10日（水）は、1ドル＝114円台の円安を支えに△52円の19,900円となりました。2万円を前に強弱感が対立し、上値は重い展開となってきました。11日（木）は、好決算を手がかりに個別銘柄の物色となり、先高感から一時19,989円まで上昇（日経先物は1年5カ月ぶりに2万円に到達）するものの上値重く、△61円の19,961円で引けました。すでにテクニカル指標のほとんどは、例えば騰落レシオの126％（120％以上で割高）のようにほとんど割高となっていますので、円がさらに一段安とならない限り、2万円を突破してくのは難しい状況と思われます。12日（金）は、アメリカ株安と1ドル＝113円台後半の円高を受けて▼19円の19,941円と売り優勢で始まり、その後は一時▼151円の19,809円まで下げ幅を拡大しました。後場には下げ渋る動きとなりましたが、戻りは限定的で▼77円の19,883円で引けました。この日はSQの清算日でしたが、SQに絡む売買は買い越しとなって19,991円をつけました。しかし、日経平均の指数は上がらず、SQ値にタッチしないで19,883円で引けたことで幻のSQとなり、19,991円は上値のフシとして意識されることになります。
12日（金）のアメリカ市場は、アップルが上場来高値を続けていることでナスダックは小幅反発となるものの、トランプ大統領によるコミーFBI長官の解任が政治的不透明さを生み出し、4月消費者物価指数や4月小売売上高も予想を下回ったことで、NYダウは▼22ドルの20,896ドルと4日続落し、ドルも1ドル＝113円台まで売られました。シカゴ日経先物は▼65円の19,815円となりました。
今週は、短期の過熱感もあり19,500～20,000円の間のもみあい
今週は、大手銀行の決算を控えているものの、15日（月）で大方の決算が通過し、改めて業績の再評価をする展開となりますが、目先の2万円のカベは厚く19,500～20,000円の中でのもみあいが想定されます。日経平均は先週の11日（木）には、19,989円まで上昇してあと一歩のところでしたが、2万円水準は売り圧力強く突破できませんでした。さらに週末の12日（金）の5月SQ値は19,991円をつけ、日経平均はここをタッチできずに下落となりましたので、幻のSQとなり19,991円は目先の上値として意識されることになります。相場環境としてFOMCによる6月利上げ観測の確率が高まり、日米金利差拡大期待から円安の基調があるものの、トランプ大統領のFBI長官の解任問題が政治混乱となって政策の実施が遅れる懸念から、ドル買いが進みにくい状況となっています。日経平均が確実に2万円を突破するためには、1ドル＝115円をこす円安が期待されているようです。しかし下値も限定的で19,500円水準はPER15倍（12日（金）時点15.4倍）と居心地のよいところであり、また、今年の3月までは19,000～19,500円のもみあいが続いていましたので、19,500円水準はボックスの上限にあたり、ここを突破しているので今度は下値水準として作用するところです。アメリカ市場でもう1つ気になるのがNYダウの動きです。高値圏でもみあっていますが、S&Pやナスダックが史上最高値更新を繰り返しているにもかかわらず、3月1日（水）の最高値21,167ドルを突破できないでいます。アメリカの1-3月期GDPが予想を下回ったことに関して、FOMCは5月2日（火）～3日（水）の声明文で一時的だと強気の見方を示しましたが、先週の12日（金）の4月消費者物価指数が予想を下回り（2015年10月以来の2.0％割れ）、4月小売売上高も予想を下回ったのは気になるところです。今後、個人消費関連の経済指標が注目となります。
5月15日（月）は、アメリカの長期金利低下に伴う円の強含みや、14日（日）早朝の北朝鮮のミサイル発射を嫌気し、▼130円の19,753円と売り先行で始まるものの、▼143円の19,740円の安値をつけたあとは下げ幅を縮小し、日銀のEFT買いへの思惑も下支えとなり、後場には大引けにかけて戻り歩調を保ち▼14円の19,869円とこの日の高値で引けました。
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（指標）日経平均
先週の予測では、日本が連休中の5月5日（金）のアメリカ市場で、シカゴ日経先物が△225円19,705円と3月2日（目）の年初来高値19,668円を上回っていたことで週始めの5月8日（月）に、シカゴ日経先物にサヤ寄せする形で寄り付き、終値で19,668円を更新するようなら2万円を視野に入れた動きになるとしました。
結果的に5月8日（月）は、△450円の19,895円と1年5カ月ぶりの高値をつけ、その後はアメリカの6月利上げ観測から日米金利差拡大期待で1ドル＝114台までの円安となったことで11日（木）には日経平均は19,989円まで買われました。しかし週末の12日（金）は、為替が1ドル＝113円台半ばの円高となったことで3日ぶりの反落となり、先物主導で一時▼151円の19,809円まで下げ、終値は▼19,883円でした。5月SQ値は19,991円と高く寄り付き、日経平均はこれにタッチせずに19,883円で引けましたので、幻のSQとなって19,991円が上値の抵抗ラインとして意識されることになります。
今週は、日経平均の2万円を前に日柄調整が続きそうです。為替は6月利上げ観測の思惑からドル買いが継続しそうな一方で、アメリカのトランプ大統領のFBI長官解任で政策実施の遅れが懸念され、個人消費に懸念がでたことでドル売り要因もあり強弱感の対立する動きとなりそうです。そうなると日経平均の2万円超えは難しく、5月SQ値19,991円となっていることや、5月14日（日）の北朝鮮のミサイル発射もあり、19,500～20,000円のもみあいとなりそうです。
5月15日（月）は、昨日の北朝鮮のミサイル発射や円の強含みもあって▼130円の19,753円で寄り付き、後場にはジリ高となって▼14円の19,869円で引けました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、5月5日（金）の予想を上回る4月の雇用統計の結果を受けて、アメリカ経済は堅調であることが示され、6月利上げの確率が高まったことでNYダウにとっては景気の堅調さでは上昇要因であっても利上げはマイナス要因であるため、強弱感が対立して天井圏でのもみあいの展開になる可能性があるとしました。但し、原油価格の動きによっては足を引っ張ることも考えられるともしました。
結果的には、フランス大統領選も予想通りのマクロン氏の大勝で買い安心感が広がり、S&Pやナスダックは史上最高値の更新が続きましたが、NYダウは原油の下落もあって上値重く、5月9日（火）からはトランプ大統領のFBI長官解任による政治的混乱や4月の消費者物価指数の予想を下回る結果もあり、4日連続安となりました。
今週もFBI長官の解任の混乱で経済政策の実施が遅れるとの懸念の中、相場を動意づかせる材料も乏しいことから、経済指標や決算内容を意識した相場展開となりそうです。20,600～21,100ドルの中でのもみあいが続きそうです。
（指標）ドル/円
先週の予測では、5月5日（金）の予想を上回る4月雇用統計の結果を受けて、6月利上げ観測が高まり、日米金利差拡大期待からドル高・円安の基調が続くものの、トランプ政権のドル高けん制発言の可能性もあり、当面は強弱感が対立して1ドル＝112～114円のレンジの中での動きを想定しました。
結果的には、フランス大統領選でマクロン氏が予想通り大勝したことで、EU離脱はなくなり幾人かの連銀総裁が6月利上げに前向きの発言をし、FRBは年内のバランスシートも縮小すべきとの発言もあり、ドル買いに拍車がかかって、5月10日（水）には1ドル＝114.37円までドルが買われました。しかし5月11日（木）にはトランプ大統領がFBIのコミー長官を解任したことが問題となり、経済政策の実施が遅れるとの見方からドルは1ドル＝113.46円まで売られました。週末の5月12日（金）は、4月消費者物価指数や4月小売売上高が予想を下回ったことで、10年債利回りが低下し、ドルがやや売られて1ドル＝113円台前半の円高となりました。
今週は、引き続きトランプ大統領のFBI長官解任の混乱で経済政策の実施が遅れる懸念が強まり、経済指標の結果が予想を下回れば国債利回りが低下してドルが売られることもある一方で、6月13日（火）～14日（水）のFOMCでの利上げ観測が高く、日米金利差拡大期待でドルが買われるため、ドルは下げ渋る展開で1ドル＝112.5～114.5円のもみあいとなりそうです。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
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- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
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