NISA/新NISA

Q NISA口座開設の手続き方法、また手続きの流れを教えてください

A

開設の手続き方法や流れについては下記よりご確認ください。

• はじめてNISA口座を開設する

• 他社でお持ちのNISA口座を楽天証券へ変更する

【NISA口座開設についてのご注意】

NISA口座の開設に際しては、当社での審査以外に税務署による審査がございます。
税務署審査の結果、他社で既にNISA口座を持っている等の理由で、NISA口座が開設不可となった場合、当社でのNISA口座によるお取引は、全て一般口座でのお取引へと変更いたしますので、ご注意ください。
なお、一般口座への変更処理中は、NISA口座で保有している商品を売却することはできません。
変更にかかる期間は約3営業日ほどです。分配金の再投資やコーポレートアクション等が発生した場合はこの限りではありません。
また、保有商品を既に売却し利益が出ていた場合や、配当金などが発生していた場合には、遡及して課税がされます。

Q NISA口座の開設状況はどこで確認できますか？

A

当社でのNISA口座開設状況は、以下の手順で確認することができます。

PCサイトログイン後、「マイメニュー」→お客様情報の設定・変更「基本情報（マイナンバー・ログイン関連）」→「NISA・特定・未成年口座状況」タブ→お取引口座「NISA口座」欄で、現在の状況を確認することができます。

NISA口座申込画面にすすむ

Q NISA口座の開設が不可になりました。どうすればいいですか？

A

同じ年に開設できるNISA口座はお一人様につき1つの金融機関（1口座）限りとされています。そのため、他社でNISA口座を保有されている場合は当社でNISA口座の開設はできません。
既に他社でNISA口座を廃止されている方が、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を当社に提出せず申込された場合は開設不可になります。

【再申込みの方法について】

NISA口座「開設不可」となった日から3営業日後の翌朝6時以降より、再申込みが可能です。以下の手順でお申込みください。

• お取引の内容によってはお申込みが可能となるまで最大で30日程度お時間をいただく場合がございます。

1. 再申込手続きを行う

   NISA口座申込をウェブで行ってください。登録住所に「スターターキット」を送付します。

   PCサイトログイン後→「NISA」→「口座開設・区分変更」とお進みください。
   NISA口座開設「申込む」→「他社でお持ちのNISA口座を楽天証券へ変更する方」ボタンを選択の上、お手続きを完了してください。

   • すでに他社でNISA口座を廃止されている方も「他社でお持ちのNISA口座を楽天証券へ変更する方」ボタンを選択の上、お進みください。
2. 必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ返送する

   必要書類がお手元にない方は、以前開設していた金融機関で再発行手続きをしてください。

   必要書類（下記のいずれか）

   • 勘定廃止通知書
   • 非課税口座廃止通知書
   • 非課税適用確認書 ＋ ご本人様確認書類
3. 税務署にて開設審査開始（1～2週間）
4. 当社で開設処理終了後、NISA口座開設完了（メール通知します）
5. お取引開始

【どの金融機関にNISA口座を開設しているか分からない場合】

NISA口座を開設している（開設していた）金融機関を調べる方法について詳しく見る 

• すでに他社で今年のNISA買付枠を利用されている場合、楽天証券では翌年分のNISA口座開設となります。
  翌年のNISA口座は、10月以降のお申込みとなります。なお、NISA買付枠の利用状況については、NISA口座を開設された金融機関でご確認ください。
  10月1日以降に金融機関変更のお申込書類が当社到着となる場合、利用の有無にかかわらず翌年からの口座開設となりますので、ご注意ください。

【楽天カードクレジット決済を利用した投信積立が、NISA口座開設不可により「積立エラー」となった場合】

投信積立の楽天カードクレジット決済で積立が注文エラーとなった場合について詳しく見る 

その他のよくあるご質問を確認する

Q 現在、他の証券会社でNISA口座を開設しています。楽天証券へNISA口座を変更するにはどうすればいいですか？

A

楽天証券へNISA口座を変更するには、金融機関変更のお手続きが必要です。

金融機関変更のお手続き方法について詳しく見る

Q NISA口座を開設している（開設していた）金融機関を調べる方法はありますか？

A

NISA口座の開設状況は以下の2つの方法で調べることができます。

e-Tax のマイページより確認する

e-Tax の利用者識別番号を所有、且つマイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがある方は、e-Tax のマイページより確認することができます。

確認手順

1. 下記 (1) (2) いずれかの方法により表示されるトップ画面内の「マイページをクリック」
   1. e-Tax にマイナンバーカードでログイン
   2. マイナポータルの「もっとつながる」機能を利用し e-Tax と連携

   

2. NISAをクリック

   

3. 「営業所名称」、「開設状況」、「変更/廃止年月日」が確認できます。
   なお、上記の方法での確認が難しい場合は、お住まいの地域を管轄する税務署（最寄りの税務署）で調べることができます。

   

最寄りの税務署で調べる

お住まいの地域を管轄する税務署（最寄りの税務署）で調べることができます。

手続きの流れ

1. 税務署にて「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書（以下、依頼書）」を取得し、必要事項を記入後、税務署の窓口に提出してください。
   • 持参するもの：本人確認書類、印鑑（スタンプ印は不可）
2. 依頼書を提出した後、NISA口座を開設している金融機関から依頼書に記入された電話番号に連絡が入ります。
   （開設状況によっては税務署から直接お客様に連絡が入る場合もあります。）

【ご注意】

税務署によっては「どこでNISAを開設しているかは証券会社にお問い合わせください」と回答される場合がありますが、当社ではお調べすることができません。
最寄りの税務署にて依頼書をご提出いただきお調べください。

その他のよくあるご質問を確認する

Q NISA口座で投資信託の積立設定をする方法を教えてください。

A

NISA口座で積立設定をする場合、ご希望のファンドを検索して、積立設定にお進みください。

１．ファンドの検索

PCサイトログイン後、「投資信託」→「投信スーパーサーチ」からファンドが検索できます
スマホサイトログイン後、左上メニュー「投資信託」→「探す・購入」からファンドが検索できます

２．積立設定

積立設定の操作方法は、以下の積立設定操作ガイドをご確認ください。

• 「つみたて投資枠」の操作ガイドを確認する

• 「成長投資枠」の操作ガイドを確認する

【関連情報】

• 投資信託の積立の変更方法を確認する

Q NISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税とするために、何か手続きが必要ですか？

A

NISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税とするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」とする必要があります。

• 投資信託の分配金については、受取方法を問わず非課税となります。

配当金受取方法の確認方法

PCサイトログイン後、「マイメニュー」→お客様情報の設定・変更「各商品に関する設定」とお進みください。
国内株式「配当金受取方法」の「国内株式配当金受取方法」欄に表示されています。
なお、他の証券会社で、「株式数比例配分方式」以外の配当金の受取方式に変更されると、ほふり（証券保管振替機構）で登録されている配当金受取方法が変更されます。その場合は配当金が非課税となりませんのでご注意ください。

【関連情報】

配当金受取方法の確認および変更方法を確認する

Q 注文画面でNISA口座が表示されないのはなぜですか？

A

下記いずれかのケースに該当する場合は、注文画面でNISA口座が表示されません。

当社NISA口座が未開設の場合

NISAでお取引いただくためにはNISA口座の開設が必要です。

NISA口座申込画面にすすむ

他社から当社へNISA口座の金融機関変更をし、申込書類が当社宛に10月1日以降に届いた場合

翌年のNISA口座枠での開設となり、当年中はお取引いただけません。翌年のNISA口座は当年の12月下旬よりご利用いただけます。
NISA口座の開設状況（何年枠のNISA口座が開設されているか）は、以下の手順でご確認ください。

PCサイトログイン後、「マイメニュー」→お客様情報の設定・変更「基本情報（マイナンバー・ログイン関連）」→「NISA・特定・未成年口座状況」タブ→お取引口座「NISA口座」欄のステータスをご確認ください。

登録情報確認・変更画面にすすむ

【関連情報】

NISA口座の金融機関変更をおこない、開設が完了しているのに、NISA口座での取引ができない場合について詳しく見る 

NISA口座で買付できる金額（NISA口座買付可能額）が「0円」の場合

NISA口座での買付に充当できる資金が「0円」の場合（未入金のケース等）や、NISA口座買付可能額が上限に達し「0円」となっている場合、口座の欄の「NISA」はグレーアウトしチェックできない仕様になっています。

NISA口座投資可能額の確認は、PCサイトログイン後、「NISA」→「NISA利用履歴」とお進みください。

注文しようとしている商品がNISA口座対象商品でない場合

NISA口座の対象商品はを以下の通りです。

• つみたて投資枠：国の定めた基準を満たした投資信託（株式はつみたて投資枠の対象になりません）
• 成長投資枠：原則、楽天証券で取り扱っている国内株式・海外株式・投資信託（一部例外あり）

• 国内ETF、国内リートや、当社取扱いの新規公開株式（IPO）、公募増資・売出（PO）、立会外分売は、NISA口座で取引可能です。
• 外貨建MMFはNISA口座対象外です。

注文方法がアルゴ注文の場合

アルゴ注文はNISA口座でのお取引ではご利用いただけません。
例えば、iSPEEDにて「注文」→「現物買い→売り（IFD）」と進んだ場合、アルゴ注文の機能の一部を使った注文となります。そのため、NISA口座開設済みのお客様であっても、口座区分でNISAを選択することができません。

• マーケットスピード II のアルゴ注文を確認する 

• iSPEEDのアルゴ注文を確認する 

【関連情報】

iSPEEDやマーケットスピードでNISA成長投資枠での取引ができない場合について詳しく見る 

Q どの口座（特定口座・一般口座・NISA口座）で取引をしたか確認する方法はありますか？

A

取引した口座区分は、当社ウェブページの取引履歴より確認いただけます。

1. PCサイトにログイン後、右上「マイメニュー」→取引履歴（商品別売買履歴）

   

2. 「国内株式」「投資信託」などの商品区分を選択

   

3. 期間などを選択し、「表示する」ボタンをクリック

   

4. 口座区分を確認

   

【関連情報】

• 特定口座の源泉徴収「あり」と「なし」の設定について詳しく見る 

• 一般口座で保有している株式や投資信託を特定口座へ移せるのかについて詳しく見る 

その他のよくあるご質問を確認する

Q NISA（成長投資枠・つみたて投資枠）では非課税枠を再利用できるというのはどういうことですか？

A

新NISAでは生涯非課税限度額という考えが導入され、生涯でNISA制度を活用して1,800万円まで投資できることになります。
年間では成長投資枠で240万円（図の青部分）、つみたて投資枠で120万円（図の緑部分）の合計360万円まで取引できます。例えば、毎年360万円ずつ投資した場合は5年目に1,800万円となり新NISAの生涯非課税限度額に達するため6年目以降はNISA口座での買付ができません。
ただし新NISAでは、仮に5年目にNISAで運用していた資産を全て売却した場合、非課税枠の復活によって翌年6年目の使用可能残高は1,800万円となり、6年目以降も360万円の投資を継続できるようになります。
つまり売却してしまえば、累計購入金額1,800万円を超えてNISAを使用し続けることができます。

• 売却による非課税投資可能額が復活し、再利用が可能となるのは2024年以降に新NISA枠で購入した資産が対象です。旧NISA枠を売却しても、復活や再利用の対象にはなりません。
• 年間投資限度額は360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）であり、復活した枠があったとしても年間360万円を超えて利用することはできません。

Q 年の途中でNISAをスタートしました。つみたて投資枠の年の上限である120万円を使い切る方法はありますか？

A

NISA口座のつみたて投資枠で積立設定できるのは毎月10万円が上限となります。
そのため、年の途中からつみたて投資枠の積立をスタートした場合は、年間投資枠120万円を使い切ることはできません。

Q 特定口座・一般口座・NISA口座とは何ですか？

A

株式や投資信託等の取引は、口座の種類により税金等の取扱い方法が異なり、特定口座・一般口座・NISA口座の3種類があります。どの口座で取引をするかは、買い（新規）注文・積立設定時にその都度選択します。

特定口座について

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の区分があり、開設時に区分を選択します。

【関連情報】

• 特定口座サービス概要を確認する

• 特定口座の源泉徴収「あり」と「なし」の設定について詳しく見る 

• 特定口座の源泉徴収「あり」と「なし」の変更について詳しく見る 

• 特定口座の開設方法を確認する 

一般口座について

お客様ご自身で年間損益を計算し、利益が出ていればご自身で確定申告により納税が必要です。
一般口座での取引については、年間損益等が記載された「特定口座年間取引報告書」は交付されません。
楽天証券の一般口座（先物オプション、FXなどの取引を含む）内での取引については、確定申告用紙への転記に便利な「年間損益計算・確定申告サポート」をご活用いただけます。

【関連情報】

一般口座の確定申告について詳しく見る

NISA口座について

株式・投資信託から生じた配当金・分配金や、譲渡益（値上がり益）が非課税となる口座です。
非課税のため確定申告の必要はありません。

• 損失が出ていても、確定申告で他の損益と通算したり、翌年以降に繰り越すことはできません。
• NISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税とするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」とする必要があります。投資信託の分配金については、配当金の受取方法に関わらず非課税となります。

【関連情報】

• 国内株式の配当金受取方法の確認画面を確認する 

• どの口座（特定口座・一般口座・NISA口座）で取引をしたか確認する方法について詳しく見る 

Q NISA口座で保有している再投資型のファンドで分配金が発生した場合、NISA口座で再投資されますか？

A

保有している投資信託と同一のNISA非課税枠（つみたて投資枠もしくは成長投資枠）で再投資されます。
なお、再投資時点で再投資額分の非課税枠が残っていない場合は、課税口座（特定・一般口座）で再投資されます。

Q 現在、特定口座・一般口座で持っている株式・投資信託をNISA口座に移せますか？

A

課税口座（特定口座・一般口座）で保有している株式や投資信託を、NISA口座（成長投資枠・つみたて投資枠）へ振り替えることはできません。
非課税で運用したい場合は、NISA口座での新規買付をご検討ください。

Q NISA制度が新しくなり、iDeCoとNISAの使い分けを判断するポイントを教えてください。

A

NISAとiDeCoは共に運用益が非課税であり、税軽減効果の高い制度ですが、NISAは引き出しがいつでも可能なのに対し、iDeCoは原則60歳まで引き出しが出来ません。引き出しに制限がある一方で、積立てた金額が全額所得控除の対象になるなど、iDeCoは税制が優遇される範囲が広いことが特徴です。
所得控除を含めた税制優遇を目いっぱい使うのか、もしくはいつでも引き出せる利便性を重視するのかが使い分けの判断の目安となります。

NISAとiDeCoの違いについて詳しく見る

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Q 旧NISAで分配金コースが再投資型の投資信託を保有しています。分配金の再投資はどうなりますか？

A

旧NISAで保有している投信の再投資は、NISA枠（成長投資枠・つみたて投資枠）ではなく特定口座（未開設の場合は一般口座）での再投資となります。

投資信託の分配金について

決算日が非課税期間内（非課税期間満了となる年の12月末まで）の場合は、非課税となります。
課税口座（特定口座・一般口座）へ払い出された投資信託について、決算日が非課税期間内であれば分配金は課税されません。

Q 旧NISA口座・つみたてNISA口座で保有している株式・投資信託はいつまで非課税で保有できますか？

A

非課税保有期間の満了まで保有いただくことが可能です。

非課税保有期間

• 旧NISA（一般NISA）・・・最長5年
• つみたてNISA・・・最長20年

非課税保有期間が満了した場合、非課税保有期間が終了する年末の終値で課税口座（特定口座・一般口座）に払い出しされます。

Q 旧NISA口座・つみたてNISA口座で保有している株式・投資信託は2024年以降のNISA口座にロールオーバー（移行）できますか？

A

2024年以降、NISA口座へのロールオーバー（移行）は制度上、認められていません。
そのため、旧NISA口座・つみたてNISA口座で保有している商品が非課税保有期間を経過する場合は、課税口座（特定口座・一般口座）に払い出しされます。

非課税保有期間

• 旧NISA（一般NISA）・・・最長5年
• つみたてNISA・・・最長20年

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